第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。

 

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計に関する研修への参加等により最新の会計情報を入手しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

610,597

575,439

受取手形、売掛金及び契約資産

※4,※6 1,419,342

※4 1,290,428

電子記録債権

※6 431,131

358,570

商品及び製品

51,446

43,794

仕掛品

97,575

122,155

原材料及び貯蔵品

208,245

249,805

前払費用

5,393

6,076

その他

15,793

20,518

貸倒引当金

1,284

1,666

流動資産合計

2,838,241

2,665,122

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,276,201

3,292,483

減価償却累計額

2,625,689

2,679,599

建物(純額)

※1,※2 650,511

※1,※2 612,884

構築物

392,759

392,759

減価償却累計額

337,255

342,285

構築物(純額)

※1,※2 55,504

※1,※2 50,474

機械及び装置

1,002,908

1,004,254

減価償却累計額

895,081

889,732

機械及び装置(純額)

※1,※2 107,827

※1,※2 114,522

車両運搬具

80,452

81,428

減価償却累計額

79,648

81,180

車両運搬具(純額)

※1,※2 804

※1,※2 248

工具、器具及び備品

158,649

160,073

減価償却累計額

134,114

141,019

工具、器具及び備品(純額)

24,534

19,054

土地

※1 1,680,159

※1 1,680,159

建設仮勘定

71,441

75,285

有形固定資産合計

2,590,782

2,552,627

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 60,558

41,193

電話加入権

6,649

6,649

無形固定資産合計

67,207

47,842

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,463

28,079

出資金

285

285

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

4,108

3,401

破産更生債権等

1,096

繰延税金資産

97,005

105,809

その他

134,326

151,449

貸倒引当金

1,096

投資その他の資産合計

266,189

289,025

固定資産合計

2,924,180

2,889,495

資産合計

5,762,421

5,554,617

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

291,144

306,587

短期借入金

※1,※3 890,000

※1,※3 550,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 380,663

※1 506,262

未払金

142,584

134,756

未払費用

67,261

72,132

未払法人税等

35,409

63,286

預り金

7,829

8,261

賞与引当金

65,651

73,173

その他

※5 79,219

※5 62,190

流動負債合計

1,959,763

1,776,650

固定負債

 

 

長期借入金

※1 472,764

※1 341,394

退職給付引当金

175,909

163,607

役員退職慰労引当金

4,350

4,350

資産除去債務

1,753

1,776

固定負債合計

654,777

511,128

負債合計

2,614,540

2,287,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

664,740

664,740

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

268,757

270,767

資本剰余金合計

268,757

270,767

利益剰余金

 

 

利益準備金

56,946

62,980

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,230,298

2,338,948

利益剰余金合計

2,287,244

2,401,928

自己株式

89,945

85,854

株主資本合計

3,130,797

3,251,581

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,083

15,256

評価・換算差額等合計

17,083

15,256

純資産合計

3,147,880

3,266,838

負債純資産合計

5,762,421

5,554,617

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

売上高

※1 5,888,372

※1 5,868,794

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

62,589

51,446

当期製品製造原価

4,136,684

4,123,865

合計

4,199,274

4,175,311

製品期末棚卸高

51,446

43,794

製品売上原価

※7 4,147,827

※7 4,131,517

売上総利益

1,740,545

1,737,276

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

330,328

343,720

一般管理費

1,150,810

1,129,501

販売費及び一般管理費合計

※2 1,481,139

※2 1,473,222

営業利益

259,405

264,054

営業外収益

 

 

受取利息

40

254

受取配当金

912

1,139

受取地代家賃

1,746

1,746

助成金収入

2,258

545

受取手数料

774

794

その他

1,121

1,068

営業外収益合計

6,853

5,548

営業外費用

 

 

支払利息

2,670

5,918

債権保全利息

5,920

5,953

その他

728

672

営業外費用合計

9,319

12,543

経常利益

256,940

257,058

特別利益

 

 

受取保険金

※3 5,464

固定資産売却益

※4 672

保険解約返戻金

2,836

補助金収入

13,000

特別利益合計

15,836

6,136

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 0

※6 0

固定資産圧縮損

※5 3,000

情報セキュリティ対策費

※8 4,967

特別損失合計

3,000

4,967

税引前当期純利益

269,776

258,227

法人税、住民税及び事業税

78,122

91,446

法人税等調整額

7,712

8,247

法人税等合計

85,835

83,198

当期純利益

183,941

175,029

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,134,070

27.3

1,123,245

27.0

Ⅱ 労務費

※1

990,338

23.8

1,061,197

25.4

Ⅲ 経費

※2

2,036,484

48.9

1,982,105

47.6

当期総製造費用

 

4,160,893

100.0

4,166,548

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

95,123

 

97,575

 

合計

 

4,256,017

 

4,264,123

 

他勘定振替高

※3

21,757

 

18,103

 

期末仕掛品棚卸高

 

97,575

 

122,155

 

当期製品製造原価

 

4,136,684

 

4,123,865

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、予定原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。なお、生じた原価差額については、売上原価及び棚卸資産に配賦しております。

 

 (注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

36,931

41,368

退職給付費用(千円)

15,868

14,857

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

外注加工費(千円)

1,592,891

1,506,496

消耗品費(千円)

202,771

213,921

減価償却費(千円)

85,324

97,833

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費(千円)

16,124

14,414

開発研究費(千円)

2,466

3,285

その他(千円)

3,166

404

合計(千円)

21,757

18,103

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

267,245

267,245

50,932

2,112,511

2,163,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

6,014

6,014

剰余金の配当

 

 

 

 

60,140

60,140

当期純利益

 

 

 

 

183,941

183,941

自己株式の処分

 

1,511

1,511

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,511

1,511

6,014

117,787

123,801

当期末残高

664,740

268,757

268,757

56,946

2,230,298

2,287,244

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,534

3,000,895

11,609

11,609

3,012,504

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

60,140

 

 

60,140

当期純利益

 

183,941

 

 

183,941

自己株式の処分

4,588

6,100

 

 

6,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,474

5,474

5,474

当期変動額合計

4,588

129,901

5,474

5,474

135,376

当期末残高

89,945

3,130,797

17,083

17,083

3,147,880

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

268,757

268,757

56,946

2,230,298

2,287,244

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

6,034

6,034

剰余金の配当

 

 

 

 

60,345

60,345

当期純利益

 

 

 

 

175,029

175,029

自己株式の処分

 

2,009

2,009

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,009

2,009

6,034

108,649

114,684

当期末残高

664,740

270,767

270,767

62,980

2,338,948

2,401,928

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

89,945

3,130,797

17,083

17,083

3,147,880

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

60,345

 

 

60,345

当期純利益

 

175,029

 

 

175,029

自己株式の処分

4,090

6,100

 

 

6,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,826

1,826

1,826

当期変動額合計

4,090

120,784

1,826

1,826

118,957

当期末残高

85,854

3,251,581

15,256

15,256

3,266,838

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

269,776

258,227

減価償却費

143,090

156,609

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,372

1,478

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,228

7,522

退職給付引当金の増減額(△は減少)

24,638

12,302

譲渡制限付株式報酬

6,363

6,100

受取利息及び受取配当金

952

1,393

支払利息

2,670

5,918

固定資産除却損

0

0

固定資産圧縮損

3,000

固定資産売却損益(△は益)

672

保険解約返戻金

2,836

補助金収入

13,000

受取保険金

5,464

情報セキュリティ対策費

4,967

売上債権の増減額(△は増加)

81,700

201,474

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,243

58,487

仕入債務の増減額(△は減少)

659,258

15,442

その他の資産の増減額(△は増加)

26,349

6,429

その他の負債の増減額(△は減少)

41,822

19,801

小計

181,124

553,191

利息及び配当金の受取額

952

1,338

利息の支払額

2,517

5,217

補助金の受取額

25,445

補償金の受取額

18,716

保険金の受取額

5,464

情報セキュリティ対策費の支払額

4,967

法人税等の支払額

84,723

64,634

営業活動によるキャッシュ・フロー

223,251

485,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

132,000

142,000

定期預金の払戻による収入

132,000

132,000

有形固定資産の取得による支出

185,348

92,422

有形固定資産の売却による収入

672

無形固定資産の取得による支出

31,484

5,979

保険積立金の積立による支出

29,674

17,299

保険積立金の解約による収入

101,840

敷金・保証金等の増減額(△は増加)

609

221

貸付けによる支出

2,210

1,880

貸付金の回収による収入

1,877

1,886

投資活動によるキャッシュ・フロー

144,391

124,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

90,000

340,000

長期借入れによる収入

800,000

500,000

長期借入金の返済による支出

310,465

505,769

配当金の支払額

61,379

59,761

財務活動によるキャッシュ・フロー

338,155

405,531

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

29,486

45,158

現金及び現金同等物の期首残高

508,084

478,597

現金及び現金同等物の期末残高

※1 478,597

※1 433,439

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。

(3)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

  退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 当社は、2010年6月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

 当社はサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

 製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、それに付随する製品保証の提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しに伴う収益は、製品を顧客の指定する現場へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1~3日以内であることを踏まえ、当社の工場や外注先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、顧客との契約に基づき約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で表示しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね4ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 製品保証については、顧客への製品保証の提供を通じて履行義務を充足することから、一定期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を見積もって算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

97,005千円

105,809千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、当事業年度末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会等で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率を見積り、算定しております。

 将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

634,121千円

(634,121千円)

597,493千円

(597,493千円)

構築物

51,788千円

(51,788千円)

47,716千円

(47,716千円)

機械及び装置

107,827千円

(107,827千円)

114,522千円

(114,522千円)

車両運搬具

0千円

(0千円)

0千円

(0千円)

土地

1,634,571千円

(1,634,571千円)

1,634,571千円

(1,634,571千円)

2,428,309千円

(2,428,309千円)

2,394,302千円

(2,394,302千円)

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

360,000千円

(360,000千円)

220,000千円

(220,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

139,270千円

(139,270千円)

193,450千円

(193,450千円)

長期借入金

179,990千円

(179,990千円)

133,050千円

(133,050千円)

679,260千円

(679,260千円)

546,500千円

(546,500千円)

上記のうち( )内は工場財団抵当であります。

 

※2 圧縮記帳額

補助金の受け入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

25,650千円

25,650千円

構築物

259千円

259千円

機械及び装置

39,062千円

39,062千円

車両運搬具

3,199千円

3,199千円

ソフトウェア

500千円

-千円

68,670千円

68,171千円

 

※3 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

  (2024年3月31日)

当事業年度

  (2025年3月31日)

当座貸越極度額

2,200,000千円

2,200,000千円

借入実行残高

890,000千円

550,000千円

差引額

1,310,000千円

1,650,000千円

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

302,546千円

145,522千円

売掛金

1,116,796千円

1,144,906千円

 

 

※5 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約負債

9,486千円

10,306千円

 

※6 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

21,625千円

-千円

電子記録債権

35,631千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項(収益認識関係)の「(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃荷造費

303,467千円

313,187千円

 

  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

57,765千円

58,776千円

賞与引当金繰入額

28,720千円

31,805千円

退職給付費用

37,783千円

21,928千円

役員報酬

89,700千円

86,700千円

給料手当

441,165千円

458,862千円

 

※3 受取保険金

 2025年1月28日に当社のサーバーに対する不正アクセスが確認された件について、専門機関による調査費用及びセキュリティ強化のためのコンサルティング費用に係る保険金を、受取保険金として計上しております。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

-千円

672千円

 

※5 固定資産圧縮損

 固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産(建物、機械及び装置)から直接減額したものであります。

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-千円

0千円

機械及び装置

工具、器具及び備品

-千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

865千円

742千円

 

 

 

※8 情報セキュリティ対策費

 2025年1月28日に当社のサーバーに対する不正アクセスが確認された件について、専門機関による調査費用及びセキュリティ強化のためのコンサルティングに係る費用を、情報セキュリティ対策費として計上しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,022,774

4,022,774

合計

4,022,774

4,022,774

自己株式

 

 

 

 

普通株式

264,021

12,816

251,205

合計

264,021

12,816

251,205

注)普通株式の自己株式数の減少数は、譲渡制限付株式報酬の支給に伴う減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

60,140

16

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

60,345

 利益剰余金

16

2024年3月31日

2024年6月27日

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,022,774

4,022,774

合計

4,022,774

4,022,774

自己株式

 

 

 

 

普通株式

251,205

11,424

239,781

合計

251,205

11,424

239,781

注)普通株式の自己株式数の減少数は、譲渡制限付株式報酬の支給に伴う減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

60,345

16

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

79,442

 利益剰余金

21

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金及び預金勘定

610,597千円

575,439千円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△132,000千円

△142,000千円

 

現金及び現金同等物

478,597千円

433,439千円

 

(リース取引関係)

     該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

      (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先又は貸付先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

      (3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先又は貸付先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手又は貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

           (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

30,463

30,463

(2)長期貸付金(*2)

5,657

5,656

△0

 資産計

36,120

36,120

△0

(1)長期借入金(*3)

853,427

852,758

△668

 負債計

853,427

852,758

△668

(*1)「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(*2)長期貸付金には1年内の回収予定分を含んでおります。

(*3)長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

28,079

28,079

(2)長期貸付金(*2)

5,650

5,650

△0

 資産計

33,730

33,730

△0

(1)長期借入金(*3)

847,657

846,026

△1,631

 負債計

847,657

846,026

△1,631

(*1)「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(*2)長期貸付金には1年内の回収予定分を含んでおります。

(*3)長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

610,597

受取手形、売掛金及び契約資産

1,850,473

長期貸付金

1,548

4,108

合計

2,462,619

4,108

   (注)受取手形、売掛金及び契約資産には電子記録債権を含んでおります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

575,439

受取手形、売掛金及び契約資産

1,648,999

長期貸付金

2,249

3,401

合計

2,226,689

3,401

   (注)受取手形、売掛金及び契約資産には電子記録債権を含んでおります。

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

890,000

長期借入金

380,663

339,454

133,310

合計

1,270,663

339,454

133,310

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

550,000

長期借入金

506,262

300,118

41,276

合計

1,056,262

300,118

41,276

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

30,463

30,463

資産計

30,463

30,463

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

28,079

28,079

資産計

28,079

28,079

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

5,656

5,656

資産計

5,656

5,656

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

852,758

852,758

負債計

852,758

852,758

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

5,650

5,650

資産計

5,650

5,650

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

846,026

846,026

負債計

846,026

846,026

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル2に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

30,463

6,881

23,582

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

30,463

6,881

23,582

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

30,463

6,881

23,582

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,079

6,881

21,198

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

28,079

6,881

21,198

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

28,079

6,881

21,198

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

         該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

         該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

     該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金制度の60%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

151,271

千円

175,909

千円

退職給付費用

42,668

 

25,767

 

退職給付の支払額

△18,030

 

△38,069

 

退職給付引当金の期末残高

175,909

 

163,607

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

175,909

千円

163,607

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,909

 

163,607

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

175,909

 

163,607

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,909

 

163,607

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

42,668千円

当事業年度

25,767千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)10,983千円、当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)11,019千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

繰延税金資産

千円

 

千円

 

退職給付引当金

53,652

 

51,223

 

役員退職慰労引当金

1,326

 

1,365

 

賞与引当金

23,012

 

25,650

 

未払役員賞与

1,065

 

368

 

未払従業員賞与

5,976

 

12,477

 

未払事業税

4,000

 

5,104

 

その他

22,679

 

25,863

 

繰延税金資産小計

111,714

 

122,052

 

評価性引当額

△8,139

 

△10,235

 

繰延税金資産合計

103,575

 

111,817

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,498

 

△5,942

 

資産除去債務

△70

 

△65

 

繰延税金負債合計

△6,569

 

△6,007

 

差引:繰延税金資産の純額

97,005

 

105,809

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

法定実効税率

法定実効税率と税効果会

 

30.5

 

(調整)

計適用後の法人税等の負

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない金額

担率との間の差異が法定

 

1.0

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

実効税率の100分の5以

 

△0.0

 

 住民税均等割

下であるため、注記を省

 

0.7

 

 評価性引当額の増減

略しております。

 

0.7

 

 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.5

 

 その他

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税の負担率

 

 

32.2

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

   該当する関連会社がないため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

広告看板設置場所の広告物設置掲出契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.45%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

    前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

    当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

期首残高

1,728千円

1,753千円

時の経過による調整額

25千円

22千円

期末残高

1,753千円

1,776千円

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社は、サイン製品事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであ

 ります。なお、当社は、サイン製品事業の単一セグメントであります。

 

科  目

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

製品売上(建築関係)

5,406,819千円

5,603,854千円

製品売上(その他)

378,780千円

150,545千円

材料売上

102,772千円

114,394千円

 顧客との契約から生じる収益

5,888,372千円

5,868,794千円

 その他の収益

-千円

-千円

 外部顧客への売上高

5,888,372千円

5,868,794千円

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  (重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権

(前事業年度 2024年3月31日)

期首残高

期末残高

1,932,174千円

1,850,473千円

 

(当事業年度 2025年3月31日)

期首残高

期末残高

1,850,473千円

1,648,999千円

 

 

 

② 契約負債の残高

(前事業年度 2024年3月31日)

期首残高

期末残高

5,481千円

9,486千円

契約負債は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,043千円であります。契約負債の残高に重要な変動はありません。

また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(当事業年度 2025年3月31日)

期首残高

期末残高

9,486千円

10,306千円

契約負債は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,254千円であります。契約負債の残高に重要な変動はありません。

また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

③ 残存履行義務に配分した取引価格

期間

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年以内

9,254千円

10,046千円

1年超

232千円

259千円

合計

9,486千円

10,306千円

  残存履行義務は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務に

関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、上記

のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金

額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産

834円63銭

863円55銭

1株当たり当期純利益

48円82銭

46円31銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当期純利益(千円)

183,941

175,029

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

183,941

175,029

普通株式の期中平均株式数(株)

3,767,437

3,779,362

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,276,201

17,188

906

3,292,483

2,679,599

54,815

612,884

構築物

392,759

392,759

342,285

5,030

50,474

機械及び装置

1,002,908

59,559

58,213

1,004,254

889,732

52,864

114,522

車両運搬具

80,452

3,648

2,672

81,428

81,180

4,204

248

工具、器具及び備品

158,649

8,870

7,446

160,073

141,019

14,350

19,054

土地

1,680,159

1,680,159

1,680,159

 建設仮勘定

71,441

3,844

75,285

75,285

  有形固定資産計

6,662,572

93,109

69,237

6,686,444

4,133,817

131,265

2,552,627

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

126,524

5,979

1,235

131,267

90,074

25,344

41,193

電話加入権

6,649

6,649

6,649

  無形固定資産計

133,173

5,979

1,235

137,917

90,074

25,344

47,842

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

890,000

550,000

0.738

1年以内に返済予定の長期借入金

380,663

506,262

0.845

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

472,764

341,394

0.851

 2026年4月~

 2027年6月

合計

1,743,427

1,397,657

(注)1.「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

300,118

41,276

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,284

2,775

12

1,284

2,763

賞与引当金

65,651

73,173

65,651

73,173

役員退職慰労引当金

4,350

4,350

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,212

預金

 

当座預金

1,161

普通預金

429,583

定期預金

142,000

別段預金

482

小計

573,227

合計

575,439

 

ロ 電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

相手先

金額(千円)

期日

金額(千円)

杉田エース㈱

64,811

2025年4月

112,298

児玉㈱

27,699

2025年5月

130,409

㈱エティックテクノ大阪

16,490

2025年6月

73,102

㈱デンショク

16,341

2025年7月

40,323

日鋼YPK商事㈱

15,314

2025年8月

2,436

その他

217,912

 

 

合計

358,570

合計

358,570

(注)期末日満期電子記録債権の会計処理については、現金決済日をもって決済処理をしております。

 

ハ 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

相手先

金額(千円)

期日

金額(千円)

㈱東洋鋳銅銘板

15,710

2025年4月

50,921

㈱広正社

13,020

2025年5月

48,379

㈱サンシュウ

12,013

2025年6月

28,623

㈱備広

10,872

2025年7月

14,435

㈱石沢工業

6,546

2025年8月

3,163

その他

87,359

 

 

合計

145,522

合計

145,522

(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 

ニ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱東洋鋳銅銘板

45,118

㈱古川製作所

30,235

杉田エース㈱

24,232

㈱KOYAMA

19,122

㈱坂本美工

16,742

その他

1,009,454

合計

1,144,906

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,116,796

6,333,429

6,305,320

1,144,906

84.6

65.2

 

ホ 商品及び製品

品目

金額(千円)

サイン製品

14,331

LED製品

29,462

合計

43,794

 

ヘ 仕掛品

品目

金額(千円)

サイン製品

122,155

合計

122,155

 

ト 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

主要材料(ステンレス、スチール他)

177,752

補助材料(ビス、ナット他)

65,332

小計

243,084

貯蔵品

 

広告宣伝物

6,427

その他

292

小計

6,720

合計

249,805

 

② 流動負債

買掛金

相手先

金額(千円)

㈱菊浜

82,718

サン美工芸㈲

22,811

㈱日創

19,255

㈱シーズン

15,514

大石ステンレス産業㈱

14,683

その他

151,603

合計

306,587

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

2,568,749

5,868,794

税引前中間(当期)純利益(千円)

26,042

258,227

中間(当期)純利益(千円)

15,544

175,029

1株当たり中間(当期)純利益(円)

4.12

46.31