当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における国内経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられるものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。企業による設備投資の状況は、人材不足対応としての省力化・ＤＸ投資等の必要性が高まっており、緩やかな増加傾向にあります。当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向は、全国的な都市再開発が継続しており、堅調に推移しております。しかし、資材や賃金上昇による建築費の高騰、建設業界における人材不足等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）４年目にあたり、①情報セキュリティ体制再構築 ②生産工程の機械化・自動化 ③製品品質の向上 ④収益基盤の再構築 ⑤経営の効率化 ⑥人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は29億33百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は87百万円（前年同期比215.3％増）、経常利益は82百万円（前年同期比227.1％増）、中間純利益は56百万円（前年同期比262.3％増）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は23億80百万円となり、前事業年度末に比べ２億85百万円減少いたしました。これは主に売上債権が２億80百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては28億46百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。
この結果、総資産は52億26百万円となり、前事業年度末に比べ３億27百万円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は16億78百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が42百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は２億98百万円となり、前事業年度末に比べ２億12百万円減少しました。これは主に長期借入金が２億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19億76百万円となり、前事業年度末に比べ３億10百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は32億49百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に配当金79百万円の支払を行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.2％（前事業年度末は58.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は４億27百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億74百万円の収入（前年同期は３億25百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前中間純利益83百万円、減価償却費68百万円、売上債権の減少額２億80百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の支出（前年同期は１億３百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、保険積立金の積立による支出17百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億46百万円の支出（前年同期は２億48百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億66百万円、配当金の支払額79百万円です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。