当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界を取り巻く環境は、社会インフラの改修整備に対する需要増加や民間住宅投資の回復を背景に先行きの明るさを維持していますが、レンタルセグメントにおいて同業者間の受注競争が激化したことによって売上総利益率が低下したことや、東南アジア経済が当初の想定に比べて停滞していることで海外の仮設機材レンタル事業が影響を受けていることから、業績が前回発表予想を下回る見込みであります。
なお、期末配当予想につきましては、前回発表予想(期末:1株当たり18円)から変更はございません。
(注)本資料に記載されている業績等の予想数値につきましては、本資料の発表日現在において得られた入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。