当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境が堅調に推移した結果、売上高は当初予想どおり過去最高となる見込みであります。しかしながら利益面では、原材料価格の高騰や物流コストの上昇に加えて、人件費などの販売費及び一般管理費が増加したため、当初予想を下回る見込みとなりました。
なお、期末配当予想につきましては、当初予想(期末:1株当たり19円)から変更はございません。
(注)本資料に記載されている業績等の予想数値につきましては、本資料の発表日現在において得られた入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。