2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,284,775

3,119,708

受取手形

※1 2,911,234

※1,※4 2,929,269

売掛金

※1 9,682,283

※1 9,401,902

商品及び製品

11,430,627

12,195,292

原材料

2,409,340

3,000,742

仕掛品

1,359,331

1,960,773

短期貸付金

※1 224,000

※1 1,224,000

その他

※1 447,634

※1 522,850

貸倒引当金

2,400

100

流動資産合計

31,746,827

34,354,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

2,822,475

3,337,468

建物

※2 2,074,147

※2 2,262,893

構築物

271,192

286,166

機械及び装置

520,118

615,392

工具、器具及び備品

135,155

143,303

土地

※2 2,573,554

※2 2,748,226

リース資産

50,534

59,689

建設仮勘定

302,624

50,280

減損損失累計額

15,061

14,908

有形固定資産合計

8,734,741

9,488,513

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

115,352

115,478

ソフトウエア仮勘定

24,986

24,350

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

140,339

139,828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,460,240

1,549,706

関係会社株式

10,230,233

10,230,233

関係会社出資金

955,322

955,322

長期貸付金

※1 3,331,631

※1 3,602,654

破産更生債権等

0

長期前払費用

93,608

69,366

前払年金費用

2,303,867

2,340,290

敷金及び保証金

499,590

537,541

保険積立金

221,126

222,212

その他

94,669

69,308

貸倒引当金

2,581,417

2,581,729

投資その他の資産合計

16,608,871

16,994,906

固定資産合計

25,483,953

26,623,248

資産合計

57,230,780

60,977,687

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,621,924

※4 4,169,536

買掛金

※1 2,234,475

※1 2,277,508

1年内返済予定の長期借入金

※2 7,061,200

※2 7,212,400

リース債務

15,488

21,103

未払金

※1 891,500

※1 920,449

未払法人税等

895,719

161,862

賞与引当金

560,000

580,000

その他

247,432

178,174

流動負債合計

17,527,740

15,521,034

固定負債

 

 

長期借入金

※2 10,908,680

※2 14,626,550

リース債務

42,488

46,433

役員退職慰労引当金

172,420

172,420

長期預り保証金

196,391

188,788

繰延税金負債

252,477

374,462

その他

92,921

79,887

固定負債合計

11,665,379

15,488,542

負債合計

29,193,120

31,009,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,361,596

6,361,596

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,996,797

3,996,797

その他資本剰余金

934,254

940,515

資本剰余金合計

4,931,051

4,937,313

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,001,846

2,001,846

圧縮積立金

177,540

173,328

繰越利益剰余金

15,740,964

17,313,400

利益剰余金合計

17,920,351

19,488,575

自己株式

1,174,731

1,043,805

株主資本合計

28,038,268

29,743,680

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,053

167,522

繰延ヘッジ損益

32,661

56,907

評価・換算差額等合計

608

224,430

純資産合計

28,037,660

29,968,110

負債純資産合計

57,230,780

60,977,687

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

 当事業年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

売上高

※1 47,681,516

※1 45,792,367

売上原価

※1 35,737,608

※1 34,295,847

売上総利益

11,943,908

11,496,520

販売費及び一般管理費

※2 9,835,998

※2 10,101,088

営業利益

2,107,909

1,395,431

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 247,858

※1 715,606

受取地代家賃

22,770

22,798

作業屑等売却益

92,731

241,166

為替差益

1,014,436

641,789

その他

※1 92,144

※1 83,915

営業外収益合計

1,469,941

1,705,276

営業外費用

 

 

支払利息

53,946

75,669

支払地代家賃

36,985

37,946

貸倒引当金繰入額

191

その他

22,601

17,598

営業外費用合計

113,533

131,405

経常利益

3,464,318

2,969,302

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

30,958

142,531

特別利益合計

30,958

142,531

特別損失

 

 

固定資産除却損

10,536

1,586

貸倒引当金繰入額

724,637

特別損失合計

735,174

1,586

税引前当期純利益

2,760,102

3,110,248

法人税、住民税及び事業税

1,062,192

726,529

法人税等調整額

797

19,830

法人税等合計

1,062,989

746,360

当期純利益

1,697,112

2,363,888

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,361,596

3,996,797

931,887

4,928,685

2,001,846

181,753

14,834,111

17,017,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,212

4,212

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

794,471

794,471

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,366

2,366

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,697,112

1,697,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,366

2,366

4,212

906,853

902,641

当期末残高

6,361,596

3,996,797

934,254

4,931,051

2,001,846

177,540

15,740,964

17,920,351

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,317,599

26,990,394

71,251

106,209

177,461

27,167,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

794,471

 

 

 

794,471

自己株式の取得

40

40

 

 

 

40

自己株式の処分

142,908

145,274

 

 

 

145,274

当期純利益

 

1,697,112

 

 

 

1,697,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39,198

138,871

178,069

178,069

当期変動額合計

142,867

1,047,874

39,198

138,871

178,069

869,805

当期末残高

1,174,731

28,038,268

32,053

32,661

608

28,037,660

 

当事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,361,596

3,996,797

934,254

4,931,051

2,001,846

177,540

15,740,964

17,920,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,212

4,212

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

795,664

795,664

自己株式の処分

 

 

6,261

6,261

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,363,888

2,363,888

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,261

6,261

4,212

1,572,435

1,568,223

当期末残高

6,361,596

3,996,797

940,515

4,937,313

2,001,846

173,328

17,313,400

19,488,575

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,174,731

28,038,268

32,053

32,661

608

28,037,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

795,664

 

 

 

795,664

自己株式の処分

130,926

137,188

 

 

 

137,188

当期純利益

 

2,363,888

 

 

 

2,363,888

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

135,469

89,569

225,038

225,038

当期変動額合計

130,926

1,705,411

135,469

89,569

225,038

1,930,449

当期末残高

1,043,805

29,743,680

167,522

56,907

224,430

29,968,110

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。但し、建物及び構築物は定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産………………5年

建物……………………2~47年

構築物…………………2~40年

機械及び装置…………2~13年

車両運搬具……………2~4年

工具・器具及び備品…2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」(内規)による事業年度末要支給額を計上しております。

なお、2009年6月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、主に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

なお、レンタルに含まれるリース収益等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む)

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

住宅機器関連事業の有形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産の帳簿価額

838,402

772,007

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(見積りの金額の算出方法)

減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。

減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。

 

(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)

当社の住宅機器関連事業につきましては、法改正の影響によりアルミ昇降器具などの製品販売が増加したほか、フィットネス関連製品の新製品販売が好調に推移しましたが、円安の進行による仕入コスト上昇などの影響により、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。

今後の見通しにつきましては、2024年4月3日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、生産拠点の見直しや高付加価値品の構成拡大など、収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、会計上の見積りを行っております。

 

(翌事業年度の財務諸表に与える影響)

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式及び関係会社出資金の帳簿価額

11,185,555

11,185,555

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額に比べて著しく低下し、実質価額が取得価額に対して50%以上下落した場合には、回復可能性が十分に裏付けられない限り、減損処理する方針としております。

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式等に対する減損の計上が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

短期金銭債権

441,644千円

1,450,019千円

長期金銭債権

3,324,091千円

3,591,779千円

短期金銭債務

169,213千円

264,536千円

 

※2 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

(担保資産の種類)

 

 

建物

166,496千円

156,587千円

土地

1,172,407千円

1,172,407千円

1,338,904千円

1,328,995千円

(担保付債務)

 

 

長期借入金(一年内返済予定の

長期借入金含む)

1,325,000千円

1,325,000千円

 

  3 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.

78,000千円

104,000千円

 

(20,000千バーツ)

(25,000千バーツ)

上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

受取手形

-千円

22,220千円

支払手形

-千円

1,042,610千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る取引が、次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

売上高

405,073千円

672,424千円

仕入高

6,635,803千円

6,266,460千円

営業取引以外の取引高

151,207千円

652,041千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度23%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年3月21日

  至 2023年3月20日)

 当事業年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

給料及び手当

3,324,890千円

3,386,268千円

賞与引当金繰入額

348,354千円

345,412千円

退職給付費用

24,538千円

100,793千円

運送費及び保管費

1,408,760千円

1,375,760千円

貸倒引当金繰入額

216千円

2,169千円

減価償却費

140,661千円

128,428千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月20日)

 

区 分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

10,230,233

 上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月20日)

 

区 分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

10,230,233

 上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券

59,231千円

5,198千円

関係会社株式及び出資金

356,043千円

356,043千円

貸倒引当金

787,164千円

786,558千円

役員退職慰労引当金

52,588千円

52,588千円

減損損失

85,778千円

85,778千円

棚卸資産

72,710千円

81,710千円

賞与引当金

170,800千円

176,900千円

その他

242,666千円

203,244千円

繰延税金資産小計

1,826,984千円

1,748,022千円

評価性引当額

△1,289,030千円

△1,235,056千円

繰延税金資産合計

537,953千円

512,966千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△702,679千円

△713,788千円

その他有価証券評価差額金

△8,636千円

△71,483千円

圧縮積立金

△77,913千円

△76,064千円

その他

△1,201千円

△26,091千円

繰延税金負債合計

△790,431千円

△887,428千円

繰延税金負債の純額

△252,477千円

△374,462千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3%

△5.7%

住民税均等割

1.7%

1.6%

法人税特別控除額

△1.3%

△1.5%

評価性引当額の増減額

8.0%

△1.7%

その他

0.0%

0.1%

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

38.5%

24.0%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

レンタル資産

24,658,685

2,655,591

1,888,942

1,960,103

25,425,333

22,087,864

建物

5,168,352

332,805

2,274

144,059

5,498,883

3,235,989

構築物

1,486,519

55,850

1,391

40,599

1,540,978

1,254,811

機械及び装置

2,305,794

274,432

8,385

178,622

2,571,841

1,956,448

工具、器具及び備品

2,776,522

159,352

86,193

151,041

2,849,680

2,721,285

土地

2,573,554

174,672

2,748,226

リース資産

78,779

27,858

10,861

18,702

95,776

36,086

建設仮勘定

302,624

357,371

609,715

50,280

39,350,831

4,037,933

2,607,764

2,493,128

40,781,001

31,292,487

無形固定資産

ソフトウエア

612,532

40,938

11,263

39,503

642,207

526,729

ソフトウエア仮勘定

24,986

35,369

36,005

24,350

電話加入権

0

0

637,519

76,307

47,269

39,503

666,558

526,729

(注)1 当期増加額のうち主なものは以下のものであります。

レンタル資産

低層用仮設機材

431,010千円

レンタル資産

中・高層用仮設機材

1,823,021千円

レンタル資産

アルミ作業台等

400,200千円

土地

(仮称)福知山第2物流センター用地〈福知山市〉

174,672千円

2 当期減少額のうち主なものは以下のものであります。

レンタル資産

低層用仮設機材

706,789千円

レンタル資産

中・高層用仮設機材

629,870千円

レンタル資産

アルミ作業台等

550,427千円

3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。

4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,583,817

162,320

164,308

2,581,829

賞与引当金

560,000

580,000

560,000

580,000

役員退職慰労引当金

172,420

172,420

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。