第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

55,613,144

53,341,709

55,255,790

60,717,786

57,876,725

経常利益

(千円)

3,461,296

2,874,291

1,126,032

3,568,875

2,879,727

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

2,155,187

1,664,863

451,284

1,546,960

1,988,584

包括利益

(千円)

1,800,531

2,370,423

510,107

1,917,011

2,759,661

純資産額

(千円)

27,424,393

27,679,004

27,518,195

28,443,385

30,544,570

総資産額

(千円)

54,351,417

55,443,873

58,234,486

63,681,973

68,315,706

1株当たり純資産額

(円)

1,334.10

1,428.84

1,413.42

1,450.10

1,546.27

1株当たり当期純利益

(円)

108.73

85.32

23.28

79.20

101.06

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.7

49.8

47.2

44.6

44.7

自己資本利益率

(%)

8.3

6.2

1.6

5.5

6.7

株価収益率

(倍)

7.2

12.7

36.7

12.5

10.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,891,377

5,293,492

2,711,349

2,688,109

1,685,371

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,123,959

4,681,301

3,664,484

3,723,956

5,332,563

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,233,329

157,124

583,068

2,537,380

3,652,187

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

4,991,998

5,414,007

5,081,591

6,628,756

6,622,776

従業員数

(名)

1,450

1,367

1,432

1,481

1,437

〔外、平均臨時

 雇用者数〕

164

164

165

178

193

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末270,700株、当連結会計年度末160,100株)。また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度333,015株、当連結会計年度218,092株)。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

46,539,903

42,804,565

44,655,260

47,681,516

45,792,367

経常利益

(千円)

2,891,538

2,220,709

2,220,610

3,464,318

2,969,302

当期純利益

(千円)

1,748,019

1,361,600

568,330

1,697,112

2,363,888

資本金

(千円)

6,361,596

6,361,596

6,361,596

6,361,596

6,361,596

発行済株式総数

(株)

21,039,326

21,039,326

21,039,326

21,039,326

21,039,326

純資産額

(千円)

26,886,035

27,285,256

27,167,855

28,037,660

29,968,110

総資産額

(千円)

50,605,937

51,230,702

53,510,715

57,230,780

60,977,687

1株当たり純資産額

(円)

1,355.97

1,412.65

1,396.48

1,430.02

1,517.69

1株当たり配当額

(円)

38.00

38.00

40.00

40.00

41.00

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

19.00

19.00

20.00

20.00

20.00

1株当たり当期純利益

(円)

88.19

69.78

29.32

86.89

120.14

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.1

53.3

50.8

49.0

49.1

自己資本利益率

(%)

6.6

5.0

2.1

6.1

8.2

株価収益率

(倍)

8.8

15.5

29.1

11.4

8.6

配当性向

(%)

43.1

54.5

136.4

46.0

34.1

従業員数

(名)

748

768

770

759

764

〔外、平均臨時

 雇用者数〕

105

104

97

98

107

株主総利回り

(%)

83.7

118.5

99.3

117.0

126.1

(比較指標:

 配当込みTOPIX)

(%)

81.2

129.3

125.5

129.7

188.9

最高株価

(円)

1,339

1,082

1,077

1,088

1,110

最低株価

(円)

762

838

844

831

944

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前事業年度末270,700株、当事業年度末160,100株)。また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前事業年度333,015株、当事業年度218,092株)。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1970年7月

井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)

8月

東京支店開設。(東京都中央区)

1972年10月

アルミ製はしご(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。

1977年7月

工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。

 

同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。

1979年6月

仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。

1983年3月

アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。

3月

社名を「アルインコ株式会社」に変更。

10月

テレビ、カタログによる通信販売事業開始。

1987年1月

本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)

1990年9月

兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫物流センター)完成。

1991年1月

小杉電子株式会社(富山県射水市 現アルインコ富山株式会社)を子会社化する。

7月

栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。

1993年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1997年2月

アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。

7月

茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。

12月

足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。

12月

兵庫第二工場(兵庫県丹波市)(現兵庫工場)完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。

1998年8月

建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。

8月

住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。

2001年7月

本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)

11月

建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。

2002年3月

アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。

5月

住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。

2003年9月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。

2006年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年6月

株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を子会社化する。

2008年9月

本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)

11月

オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を子会社化する。

2010年12月

株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。

2011年10月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。

2012年9月

中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。

11月

タイ王国(サムットサコン県)にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2013年5月

タイ王国(チャチューンサオ県)にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.

(現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.)を設立。

2014年10月

インドネシア共和国(ジャカルタ)にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。

12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年6月

東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。

7月

タイ王国(チャチューンサオ県)にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。

12月

株式会社シィップ(新潟市江南区)を子会社化(持株比率 73.2%)する。

12月

兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。

2016年8月

エス・ティ・エス株式会社(名古屋市天白区)を子会社化する。

11月

ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2017年3月

双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を子会社化(持株比率 51%)する。

2018年5月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司を設立。

7月

昭和ブリッジ販売株式会社(静岡県掛川市)を子会社化する。

2020年6月

6月

双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を完全子会社化する。

兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。

2021年7月

株式会社シィップ(新潟市秋葉区)を完全子会社化する。

8月

東電子工業株式会社(東京都八王子市)を子会社化する。

8月

福知山物流センター(京都府福知山市)操業開始。

11月

株式会社ウエキン(大阪府東大阪市)を子会社化する。

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。

9月

泉大津機材センター(大阪府泉大津市)を開設。

10月

PT. KAPURINDO SENTANA BAJA(現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)(インドネシア共和国ブカシ市)を子会社化する。

2023年9月

つくば機材センター(茨城県つくば市)を開設。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団等は、子会社20社及び関連会社1社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

 

建設機材関連事業 :

 連結財務諸表提出会社(以下アルインコ㈱という)が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。

 また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。

 なお、これら海外における製造子会社2社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を通して、タイ王国ではALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.を通して行っております。

レンタル関連事業 :

 アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。

 東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。

 また、アルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司は中華人民共和国において、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。

 なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。

住宅機器関連事業 :

 蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら2社以外からも仕入れて販売しております。

 ㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。

 ㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら3社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。

 また、阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。

電子機器関連事業 :

 アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。

 また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。

 

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4【関係会社の状況】

2024年3月20日現在

名称

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助等

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アルインコ富山㈱

富山県射水市

170,000

電子機器

関連事業

100.0

3

資金

援助

電子機器の組立・

加工請負

東京仮設ビルト㈱

埼玉県川口市

20,000

レンタル

関連事業

100.0

4

足場の架払工事請負

㈱光モール

大阪府藤井寺市

25,000

住宅機器

関連事業

100.0

4

アルミ型材・樹脂

モール材の販売

オリエンタル機材㈱

沖縄県中頭郡

西原町

24,000

建設機材関連事業ならびに

レンタル関連事業

100.0

1

3

建設用仮設機材の

販売・レンタル

㈱シィップ

新潟市秋葉区

30,000

住宅機器

関連事業

100.0

4

据置式昇降作業台の

製造・販売及び

レンタル

エス・ティ・エス㈱

名古屋市天白区

35,000

住宅機器

関連事業

100.0

3

測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造及び販売

双福鋼器㈱ (注)5

三重県伊賀市

84,000

建設機材関連事業

100.0

2

2

物流保管設備機器(ラック)・鋼製床材の製造・販売

昭和ブリッジ販売㈱

静岡県掛川市

50,000

住宅機器関連事業

100.0

5

アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー等の製造・販売

東電子工業㈱

東京都八王子市

95,000

電子機器

関連事業

100.0

1

3

資金援助

プリント配線板・多層プリント配線板の設計・製造及び販売

㈱ウエキン (注)4

大阪府東大阪市

16,400

建設機材関連事業

100.0
(45.0)

2

2

各種金属金型設計・製作ならびに金属プレス加工業

蘇州アルインコ金属

製品有限公司 (注)2

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

7,500千

米ドル

建設機材関連事業ならびに

住宅機器

関連事業

100.0

4

金属製品及び関連製品の開発・製造及び販売

アルインコ建設機材

レンタル(蘇州)

有限公司

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

5,500千

米ドル

建設機材関連事業ならびに

レンタル関連事業

90.91

1

4

建設用仮設機材の

販売・レンタル

ALINCO (THAILAND)

CO.,LTD. (注)2

タイ王国

サムットサコン県

600,000千

バーツ

建設機材関連事業

100.0

1

3

建設用仮設機材の

製造・販売

ALINCO SCAFFOLDING

(THAILAND) CO.,LTD.

(注)2、4

タイ王国

チャチューン

サオ県

292,000千

バーツ

レンタル関連事業

70.12

(21.14)

1

2

資金

援助

債務

保証

建設用仮設機材の

販売・レンタル

及び輸出入

SIAM ALINCO CO.,LTD.

(注)3

タイ王国

チャチューン

サオ県

2,000千

バーツ

レンタル関連事業

49.0

1

2

資金

援助

投資及び人材派遣

PT.ALINCO RENTAL

INDONESIA

(注)2、4

インドネシア

共和国

ブカシ市

8,200千

米ドル

レンタル関連事業

100.0

(0.01)

1

3

不動産開発・管理

PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA(注)6

インドネシア

共和国

ブカシ市

48,000,000

千ルピア

レンタル関連事業

83.33

1

3

資金

援助

建設用仮設機材の

レンタル

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5 双福鋼器㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高    6,038,922千円

            (2)経常利益    432,958千円

            (3)当期純利益   289,656千円

            (4)純資産額   2,854,077千円

            (5)総資産額   4,430,609千円

6 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月31日時点で1,505,528千円となっております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設機材関連事業

484

(32)

レンタル関連事業

365

(56)

住宅機器関連事業

347

(46)

電子機器関連事業

163

(44)

全社(共通)

78

(15)

合計

1,437

(193)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

764

(107)

40.5

13.7

6,418

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設機材関連事業

147

(12)

レンタル関連事業

264

(54)

住宅機器関連事業

204

(17)

電子機器関連事業

71

(9)

全社(共通)

78

(15)

合計

764

(107)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社(注)1

 

 

 

2024年3月20日現在

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、4

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

4.9

88.2

63.4

69.7

32.0

(注)1 常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 賃金は、職掌・資格等級等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位役職者における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。今後、取り組みを強化し、差異の縮小につなげる必要があると認識しており、その具体的な取り組み内容は「第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。