1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月20日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年6月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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レンタル資産(純額) |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月20日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年6月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年6月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月21日 至 2024年6月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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作業屑等売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払地代家賃 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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有形固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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有形固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年6月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月21日 至 2024年6月20日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当第1四半期連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後5年7ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156,898千円、160千株、当第1四半期連結会計期間末146,118千円、149千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 122,300千円、当第1四半期連結会計期間末 122,300千円
該当事項はありません。
※ 受取和解金
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月21日 至 2024年6月20日)
訴訟案件において和解が成立したことに伴う和解金であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年6月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月21日 至 2024年6月20日) |
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減価償却費 (千円) |
657,180 |
514,526 |
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のれんの償却額 (千円) |
86,726 |
68,366 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年6月20日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月2日 取締役会 |
普通株式 |
397,544 |
20.0 |
2023年3月20日 |
2023年5月29日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月21日 至 2024年6月20日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月2日 取締役会 |
普通株式 |
418,026 |
21.0 |
2024年3月20日 |
2024年5月29日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,362千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
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建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,061,377 |
3,389,523 |
3,415,821 |
1,367,277 |
13,234,000 |
- |
13,234,000 |
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その他の収益 |
- |
915,866 |
- |
- |
915,866 |
- |
915,866 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額383,059千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月21日 至 2024年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
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建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,568,632 |
3,445,546 |
3,365,605 |
1,175,646 |
13,555,430 |
- |
13,555,430 |
|
その他の収益 |
- |
974,483 |
- |
- |
974,483 |
- |
974,483 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額113,766千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当第1四半期連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「レンタル関連事業」のセグメント利益は2億71百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年6月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月21日 至 2024年6月20日) |
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1株当たり四半期純利益 |
45円01銭 |
33円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
882,818 |
670,196 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
882,818 |
670,196 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,613,271 |
19,752,811 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前第1四半期連結累計期間263,950株、当第1四半期連結累計期間153,175株)。
2024年5月2日開催の取締役会において、2024年3月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 418,026千円
② 1株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年5月29日