第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月21日から2024年6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月21日から2024年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,922,386

8,238,357

受取手形及び売掛金

15,350,923

14,738,471

商品及び製品

13,246,441

13,517,547

仕掛品

2,809,164

2,848,261

原材料

4,478,058

5,096,864

その他

1,111,297

1,374,818

貸倒引当金

23,490

25,345

流動資産合計

43,894,781

45,788,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

28,348,694

29,149,566

減価償却累計額

23,251,360

23,218,223

減損損失累計額

1,341,718

1,442,987

レンタル資産(純額)

3,755,614

4,488,354

建物及び構築物

14,496,856

14,580,315

減価償却累計額

8,810,613

8,968,876

減損損失累計額

551

575

建物及び構築物(純額)

5,685,691

5,610,863

機械装置及び運搬具

7,452,702

7,594,004

減価償却累計額

5,794,786

5,938,889

減損損失累計額

1,073

1,120

機械装置及び運搬具(純額)

1,656,842

1,653,995

土地

6,032,877

6,059,376

建設仮勘定

627,984

610,263

その他

4,458,578

4,599,044

減価償却累計額

3,991,688

4,067,435

減損損失累計額

20,097

20,323

その他(純額)

446,791

511,286

有形固定資産合計

18,205,803

18,934,140

無形固定資産

 

 

のれん

302,416

246,345

その他

180,275

174,028

無形固定資産合計

482,692

420,373

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,550,061

1,555,463

長期貸付金

10,875

7,850

破産更生債権等

147,756

154,400

退職給付に係る資産

3,033,318

3,052,918

繰延税金資産

36,717

53,275

その他

1,104,626

1,230,877

貸倒引当金

150,926

157,254

投資その他の資産合計

5,732,429

5,897,532

固定資産合計

24,420,925

25,252,046

資産合計

68,315,706

71,041,021

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,989,756

8,515,577

短期借入金

1,413,250

1,525,118

1年内返済予定の長期借入金

7,392,127

7,817,206

未払法人税等

288,148

517,238

賞与引当金

750,243

432,003

その他

2,027,197

2,487,703

流動負債合計

19,860,722

21,294,847

固定負債

 

 

長期借入金

16,446,295

17,400,085

退職給付に係る負債

264,982

298,750

役員退職慰労引当金

172,420

182,564

繰延税金負債

647,875

576,649

その他

378,839

369,853

固定負債合計

17,910,413

18,827,902

負債合計

37,771,135

40,122,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,361,596

6,361,596

資本剰余金

4,952,555

4,952,555

利益剰余金

18,666,335

18,918,506

自己株式

1,043,805

1,033,080

株主資本合計

28,936,682

29,199,577

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

167,522

173,668

繰延ヘッジ損益

56,907

134,196

為替換算調整勘定

889,723

939,213

退職給付に係る調整累計額

481,654

458,159

その他の包括利益累計額合計

1,595,808

1,705,238

非支配株主持分

12,080

13,455

純資産合計

30,544,570

30,918,271

負債純資産合計

68,315,706

71,041,021

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年6月20日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年6月20日)

売上高

14,149,866

14,529,914

売上原価

10,163,304

10,469,252

売上総利益

3,986,562

4,060,661

販売費及び一般管理費

3,224,377

3,509,879

営業利益

762,184

550,782

営業外収益

 

 

受取利息

723

1,687

受取配当金

44,350

16,913

受取地代家賃

5,865

5,862

為替差益

320,971

174,044

作業屑等売却益

84,409

38,544

その他

37,541

34,453

営業外収益合計

493,862

271,506

営業外費用

 

 

支払利息

9,566

32,841

支払地代家賃

9,486

9,486

その他

9,671

6,743

営業外費用合計

28,724

49,071

経常利益

1,227,322

773,217

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

3,367

850

投資有価証券売却益

84,112

64,600

受取和解金

160,000

特別利益合計

87,480

225,450

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

519

453

特別損失合計

519

453

税金等調整前四半期純利益

1,314,282

998,213

法人税、住民税及び事業税

519,403

483,707

過年度法人税等

59,261

法人税等調整額

88,386

97,011

法人税等合計

431,017

327,433

四半期純利益

883,265

670,779

非支配株主に帰属する四半期純利益

446

583

親会社株主に帰属する四半期純利益

882,818

670,196

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年6月20日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年6月20日)

四半期純利益

883,265

670,779

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,853

6,145

繰延ヘッジ損益

130,233

77,288

為替換算調整勘定

132,275

50,281

退職給付に係る調整額

3,826

23,494

その他の包括利益合計

11,638

110,221

四半期包括利益

894,903

781,001

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

894,125

779,626

非支配株主に係る四半期包括利益

778

1,374

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当第1四半期連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。

これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後5年7ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156,898千円、160千株、当第1四半期連結会計期間末146,118千円、149千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 122,300千円、当第1四半期連結会計期間末 122,300千円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 受取和解金

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月21日 至 2024年6月20日)

訴訟案件において和解が成立したことに伴う和解金であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月21日

至 2024年6月20日)

減価償却費    (千円)

657,180

514,526

のれんの償却額  (千円)

86,726

68,366

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年6月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月2日

取締役会

普通株式

397,544

20.0

2023年3月20日

2023年5月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月21日 至 2024年6月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月2日

取締役会

普通株式

418,026

21.0

2024年3月20日

2024年5月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,362千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年6月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

建設機材

関連事業

レンタル

関連事業

住宅機器

関連事業

電子機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,061,377

3,389,523

3,415,821

1,367,277

13,234,000

13,234,000

その他の収益

915,866

915,866

915,866

外部顧客への売上高

5,061,377

4,305,389

3,415,821

1,367,277

14,149,866

14,149,866

セグメント間の内部売上高

又は振替高

608,351

1,248

139,683

5,254

754,536

754,536

5,669,728

4,306,638

3,555,505

1,372,531

14,904,403

754,536

14,149,866

セグメント利益又は損失(△)

598,464

267,389

58,086

36,494

844,262

383,059

1,227,322

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額383,059千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月21日 至 2024年6月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

建設機材

関連事業

レンタル

関連事業

住宅機器

関連事業

電子機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,568,632

3,445,546

3,365,605

1,175,646

13,555,430

13,555,430

その他の収益

974,483

974,483

974,483

外部顧客への売上高

5,568,632

4,420,029

3,365,605

1,175,646

14,529,914

14,529,914

セグメント間の内部売上高

又は振替高

870,057

7,667

213,146

4,658

1,095,530

1,095,530

6,438,690

4,427,697

3,578,752

1,180,304

15,625,444

1,095,530

14,529,914

セグメント利益又は損失(△)

594,260

364,575

118,263

181,121

659,451

113,766

773,217

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額113,766千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

 当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当第1四半期連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。

これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「レンタル関連事業」のセグメント利益は2億71百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月21日

至 2024年6月20日)

1株当たり四半期純利益

45円01銭

33円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

882,818

670,196

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

882,818

670,196

普通株式の期中平均株式数(株)

19,613,271

19,752,811

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前第1四半期連結累計期間263,950株、当第1四半期連結累計期間153,175株)。

 

2【その他】

 2024年5月2日開催の取締役会において、2024年3月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               418,026千円

② 1株当たりの金額              21円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年5月29日