第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月21日から2024年9月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当中間連結会計期間

(2024年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,922,386

6,712,542

受取手形及び売掛金

15,350,923

17,151,937

商品及び製品

13,246,441

12,132,778

仕掛品

2,809,164

2,636,742

原材料

4,478,058

5,315,988

その他

1,111,297

1,038,275

貸倒引当金

23,490

23,937

流動資産合計

43,894,781

44,964,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

28,348,694

29,810,449

減価償却累計額

23,251,360

23,095,655

減損損失累計額

1,341,718

1,502,646

レンタル資産(純額)

3,755,614

5,212,147

建物及び構築物

14,496,856

14,820,205

減価償却累計額

8,810,613

9,166,203

減損損失累計額

551

587

建物及び構築物(純額)

5,685,691

5,653,414

機械装置及び運搬具

7,452,702

7,805,242

減価償却累計額

5,794,786

6,088,954

減損損失累計額

1,073

1,143

機械装置及び運搬具(純額)

1,656,842

1,715,145

土地

6,032,877

6,094,154

建設仮勘定

627,984

828,568

その他

4,458,578

4,608,917

減価償却累計額

3,991,688

4,123,714

減損損失累計額

20,097

20,436

その他(純額)

446,791

464,767

有形固定資産合計

18,205,803

19,968,195

無形固定資産

 

 

のれん

302,416

190,274

その他

180,275

180,870

無形固定資産合計

482,692

371,144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,550,061

1,561,634

長期貸付金

10,875

6,710

破産更生債権等

147,756

157,610

退職給付に係る資産

3,033,318

3,072,674

繰延税金資産

36,717

61,778

その他

1,104,626

1,257,070

貸倒引当金

150,926

161,407

投資その他の資産合計

5,732,429

5,956,070

固定資産合計

24,420,925

26,295,411

資産合計

68,315,706

71,259,739

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当中間連結会計期間

(2024年9月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,989,756

8,660,745

短期借入金

1,413,250

2,470,000

1年内返済予定の長期借入金

7,392,127

7,518,330

未払法人税等

288,148

708,610

賞与引当金

750,243

798,063

その他

2,027,197

1,993,075

流動負債合計

19,860,722

22,148,824

固定負債

 

 

長期借入金

16,446,295

16,127,450

退職給付に係る負債

264,982

293,855

役員退職慰労引当金

172,420

182,564

繰延税金負債

647,875

565,029

その他

378,839

451,282

固定負債合計

17,910,413

17,620,181

負債合計

37,771,135

39,769,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,361,596

6,361,596

資本剰余金

4,952,555

4,960,949

利益剰余金

18,666,335

19,277,982

自己株式

1,043,805

969,259

株主資本合計

28,936,682

29,631,269

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

167,522

175,594

繰延ヘッジ損益

56,907

70,815

為替換算調整勘定

889,723

1,302,078

退職給付に係る調整累計額

481,654

434,665

その他の包括利益累計額合計

1,595,808

1,841,523

非支配株主持分

12,080

17,940

純資産合計

30,544,570

31,490,733

負債純資産合計

68,315,706

71,259,739

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

売上高

29,230,511

30,822,230

売上原価

21,461,552

22,531,167

売上総利益

7,768,958

8,291,063

販売費及び一般管理費

※1 6,401,814

※1 6,977,538

営業利益

1,367,144

1,313,524

営業外収益

 

 

受取利息

7,007

5,924

受取配当金

56,415

32,266

受取地代家賃

11,695

13,202

為替差益

491,220

18,162

作業屑等売却益

154,282

119,768

その他

97,790

84,854

営業外収益合計

818,413

274,179

営業外費用

 

 

支払利息

43,534

74,333

支払地代家賃

18,973

18,973

その他

19,326

19,883

営業外費用合計

81,834

113,189

経常利益

2,103,723

1,474,514

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

3,521

2,716

投資有価証券売却益

84,112

64,600

受取和解金

※2 145,454

特別利益合計

87,633

212,770

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

1,612

993

特別退職金

68,404

特別損失合計

1,612

69,398

税金等調整前中間純利益

2,189,744

1,617,886

法人税、住民税及び事業税

732,454

661,153

過年度法人税等

59,243

法人税等調整額

10,529

17,700

法人税等合計

721,925

584,209

中間純利益

1,467,819

1,033,677

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

481

4,003

親会社株主に帰属する中間純利益

1,468,300

1,029,673

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

中間純利益

1,467,819

1,033,677

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

106,139

8,071

繰延ヘッジ損益

161,297

127,723

為替換算調整勘定

45,483

414,210

退職給付に係る調整額

7,652

46,988

その他の包括利益合計

320,572

247,571

中間包括利益

1,788,391

1,281,248

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,788,102

1,275,388

非支配株主に係る中間包括利益

289

5,859

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,189,744

1,617,886

減価償却費

1,431,697

1,092,046

のれん償却額

173,453

124,437

受取和解金

145,454

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,130

10,548

賞与引当金の増減額(△は減少)

47,085

43,199

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,044

123,416

受取利息及び受取配当金

63,423

38,190

支払利息

43,534

74,333

特別退職金

68,404

為替差損益(△は益)

36,516

121,865

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,908

1,722

投資有価証券売却損益(△は益)

84,112

64,600

売上債権の増減額(△は増加)

506,974

1,703,006

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,038,128

529,504

仕入債務の増減額(△は減少)

801,821

738,745

未払消費税等の増減額(△は減少)

140,677

62,446

その他

94,819

80,089

小計

1,459,433

2,326,937

利息及び配当金の受取額

63,403

38,171

利息の支払額

43,278

73,885

和解金の受取額

145,454

法人税等の支払額

1,177,630

191,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

301,928

2,245,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

79,800

180

定期預金の払戻による収入

85,212

有形固定資産の取得による支出

3,052,302

3,138,611

有形固定資産の売却による収入

5,876

10,310

無形固定資産の取得による支出

14,128

26,561

投資有価証券の取得による支出

13,719

4,239

投資有価証券の売却による収入

102,448

68,400

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

10,289

貸付けによる支出

10,000

2,680

貸付金の回収による収入

3,460

6,845

敷金及び保証金の差入による支出

44,489

105,724

敷金及び保証金の回収による収入

6,071

9,140

建設協力金の支払による支出

31,900

その他

5,513

5,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,005,857

3,220,459

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

909,370

1,071,000

長期借入れによる収入

6,000,000

3,913,504

長期借入金の返済による支出

4,649,234

4,152,341

自己株式の処分による収入

53,802

53,649

配当金の支払額

397,572

417,962

その他

10,335

17,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,906,029

450,805

現金及び現金同等物に係る換算差額

67,946

282,649

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

729,953

241,674

現金及び現金同等物の期首残高

6,628,756

6,622,776

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,898,802

※1 6,381,102

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当中間連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。

これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ5億99百万円増加しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後5年7ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156,898千円、160千株、当中間連結会計期間末103,194千円、105千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末122,300千円、当中間連結会計期間末60,410千円

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

  至 2023年9月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

  至 2024年9月20日)

人件費

2,788,726千円

2,837,421千円

賞与引当金繰入額

530,321千円

581,057千円

退職給付費用

66,332千円

32,790千円

減価償却費

104,501千円

103,527千円

貸倒引当金繰入額

4,783千円

791千円

研究開発費

-千円

418,621千円

 

※2 受取和解金

当中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

訴訟案件において和解が成立したことに伴う受取和解金であります。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

至 2024年9月20日)

現金及び預金

6,038,452千円

6,712,542千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△139,650千円

△331,440千円

現金及び現金同等物

5,898,802千円

6,381,102千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月2日

取締役会

普通株式

397,544

20.0

2023年3月20日

2023年5月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月20日

取締役会

普通株式

398,120

20.0

2023年9月20日

2023年11月22日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金4,316千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月2日

取締役会

普通株式

418,026

21.0

2024年3月20日

2024年5月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,362千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月18日

取締役会

普通株式

418,586

21.0

2024年9月20日

2024年11月21日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機材

関連事業

レンタル

関連事業

住宅機器

関連事業

電子機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,853,710

6,829,229

6,939,377

2,670,936

27,293,253

27,293,253

その他の収益

1,937,257

1,937,257

1,937,257

外部顧客への売上高

10,853,710

8,766,487

6,939,377

2,670,936

29,230,511

29,230,511

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,262,555

3,170

212,678

9,095

1,487,499

1,487,499

12,116,265

8,769,657

7,152,055

2,680,032

30,718,011

1,487,499

29,230,511

セグメント利益又は損失(△)

1,323,279

449,979

196,231

940

1,577,967

525,755

2,103,723

(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額525,755千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機材

関連事業

レンタル

関連事業

住宅機器

関連事業

電子機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,495,325

6,967,109

6,896,626

2,404,378

28,763,440

28,763,440

その他の収益

2,058,790

2,058,790

2,058,790

外部顧客への売上高

12,495,325

9,025,900

6,896,626

2,404,378

30,822,230

30,822,230

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,589,300

23,767

314,268

7,032

1,934,369

1,934,369

14,084,626

9,049,667

7,210,895

2,411,410

32,756,599

1,934,369

30,822,230

セグメント利益又は損失(△)

1,328,750

759,632

256,261

325,765

1,506,356

31,841

1,474,514

(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△31,841千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

 当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

 当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

 また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当中間連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。

 これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の「レンタル関連事業」のセグメント利益は5億99百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

至 2024年9月20日)

1株当たり中間純利益

74円76銭

52円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,468,300

1,029,673

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

1,468,300

1,029,673

普通株式の期中平均株式数(株)

19,639,764

19,778,238

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前中間連結会計期間245,686株、当中間連結会計期間135,371株)。

 

2【その他】

(1)期末配当

 第54期(2023年3月21日から2024年3月20日まで)期末配当については、2024年5月2日開催の取締役会において、2024年3月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 418,026千円

② 1株当たりの金額                21円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年5月29日

 

(2)中間配当

 第55期(2024年3月21日から2025年3月20日まで)中間配当については、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 418,586千円

② 1株当たりの金額                21円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年11月21日