当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の経営環境見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、米国の政策動向による世界経済の急減速、物価の上振れに伴う消費の腰折れなど、景気の下振れリスクも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が継続すると思われます。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足による供給制約が民間設備投資の抑制要因となるものの、国土強靭化に対する社会的な要請を背景に、公共投資は堅調な推移が見込まれ、建設投資の増勢基調は継続するものと予想されます。
当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年4月3日に2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)までの3カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40%に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取組みを進めております。
「中期経営計画2027」の2年度目となる次期については、これら取組みを一層強化し、中期経営計画の目標達成に向けて邁進してまいります。
「中期経営計画2027」の概要
(1) 基本的な考え方
当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。
サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下6つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。
気候変動/資源循環/働き方改革/人材育成/社会貢献/企業統治
(2) ガバナンス
社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。
(3) リスク管理
リスクの識別、評価は、毎年1回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。
取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。
(4) 課題別の戦略と指標及び目標
前述の6つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。
① 戦略
当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき6つの価値観を定めています。
このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やOJTによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
② 指標及び目標
指標及び第57期(2027年3月20日時点)目標は以下のとおりであります。
(注)1 研修費用(一人当たり)は、消費税込みの金額
2 有給休暇取得日数は、前々年9月21日から前年9月20日までの集計値
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 建設動向に関するリスク
当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。
(2) 新設住宅着工戸数の動向に関するリスク
当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。
(3) 海外進出に関するリスク
当社グループの中国や東南アジアで行っております主に製造・販売及びレンタル活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは国際情勢や各国の政策・法規制の動向を注視するとともに管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応しております。
(4) 海外生産拠点への依存に関するリスク
当社グループの住宅機器関連事業においては、子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(5) 為替の変動に関するリスク
当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。
(6) 原材料価格、エネルギー価格に関するリスク
当社グループは、主力製品である建設用仮設足場材やアルミ製昇降器具などは、鋼材やアルミニウムを主な原材料としております。また製造の過程で使用する電力を適宜調達しております。
このため、不安定な国際情勢や想定以上の円安の継続などを要因として、急激な原材料価格やエネルギー価格の高騰が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対し、調達先の見直しや生産合理化などの生産性向上を含むコスト削減及び製品価格への一部転嫁(値上げ)などを行っております。
(7) 製品及び施工の品質管理に関するリスク
当社グループは、製造・販売する製品及び施工に関する安全性を確保し、顧客に「安全」「安心」を提供することが経営上の重要な課題であり、社会的責任であると認識しております。
製品や施工の品質に予期せぬ不適合や瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは「顧客視点」「現場視点」の重要性を認識し、自主行動計画(法令の遵守・自主行動計画の確立・品質管理及び安全管理・事故情報の収集と提供・重大事故発生時の対応・製品安全管理体制の維持)に関する基本方針を定め、製品及び施工の品質及び安全の管理に努めております。
(8) 建設業法に関するリスク
当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は1件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。
しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動において顧客情報及び取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。
このため、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染などによる個人情報等の漏えい、重要データの破壊等が発生した場合、生産や業務の停止による事業活動の停滞や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、これらの重要な情報については外部流出や改ざん等が無い様、外部環境変化に合わせたセキュリティ対策機器、ソフトウエアの導入などの技術的対策を進めるとともに、従業員に対する教育訓練など、人的な対策を実施しリスク低減に取り組んでおります。
(10) 人材確保、人材育成に関するリスク
当社グループは、企業価値の向上を目的とした人的資本への投資による付加価値の向上を推進しており、従業員のスキル・能力向上のための育成、労働環境の整備に取り組んでおります。
国内における少子高齢化の進展に伴って優秀で多様な人材が確保出来ない場合や、育成が不十分だった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは従業員のスキル・能力向上のため、各種研修制度の充実や高度専門人材の獲得などに取り組んでおります。また多様な人材が尊重される職場風土を醸成するとともに、多様な働き方を可能とする職場環境の整備に取り組んでおります。
(11) 気候変動・環境に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴う社会動向を重要課題と認識しております。
脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入等がなされた場合や、夏季の気温上昇が想定以上に推移する等した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループはサステナビリティ委員会を設置しCO2排出量の削減に取り組んでおります。
また、事業活動における騒音・振動などの要因により社会環境に悪影響を及ぼした場合、事業活動が制約を受けるリスクがあることから環境関連法令を遵守するための必要な措置を講じております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要増加等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、物価高の継続に加え海外景気の下振れリスクや米国の政策動向に対する不確実性が意識されるなど、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、民間部門の設備投資や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資は引き続き堅調に推移しています。一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工期の長期化、資材価格の高騰などが購買の抑制要因となり、建設用仮設機材の購入を検討している顧客が機材をレンタルで対応する動きが継続しています。このような状況の中、当社グループではコア事業である建設用仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年4月3日に公表しました「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)の実行に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、既存事業である建設用仮設機材分野での販売とレンタルの売上高増加に加え、物流関連分野においても物流ソリューションや半導体工場向けニーズを着実に捉えたことによって、前期比6.4%増の616億1百万円と2期振りに過去最高を更新しました。利益面においては、コア事業や物流関連分野の売上高が好調であったことや、「中期経営計画2027」の策定を機に実施したレンタル資産の減価償却方法の見直しによる減価償却費の減少によって、営業利益は前期比23.2%増の21億96百万円となりました。しかしながら経常利益は、金融・為替環境の影響を受けて為替差益が前期比4億44百万円減少したことによって、前期比2億1百万円減(7.0%減)の26億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.4%減の19億59百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
|
セグメントの名称 |
連結売上高 |
セグメント利益又は損失(△) |
||
|
金額(百万円) |
前期比(%) |
金額(百万円) |
前期比(%) |
|
|
建設機材関連事業 |
24,565 |
12.5 |
2,212 |
△12.0 |
|
レンタル関連事業 |
18,001 |
2.2 |
1,407 |
267.2 |
|
住宅機器関連事業 |
13,973 |
5.3 |
△523 |
- |
|
電子機器関連事業 |
5,061 |
△2.0 |
△534 |
- |
|
報告セグメント計 |
61,601 |
6.4 |
2,562 |
8.1 |
|
調整額 |
- |
- |
115 |
- |
|
連結損益計算書計上額 |
61,601 |
6.4 |
2,678 |
△7.0 |
(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前期比12.5%増の245億65百万円となりました。主要販売先である建設用仮設機材レンタル会社の投資動向に大きな変化はなく、引き続き“購買からレンタル”への動きが継続しているものの、個別の現場ニーズを捉えて販売が増加しました。また、物流関連分野では、次世代物流倉庫のほか広範に期初から販売が好調に推移するとともに、半導体製造工場向けにも販路を拡大するなど、売上高が前期比20.9%増と大幅に増加し過去最高となりました。
損益面では、物流関連分野での売上高増加が受注採算の改善を伴って寄与したものの、建設用仮設機材分野における円安などによる製造コストの増加によって、セグメント利益は前期比12.0%減の22億12百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前期比2.2%増の180億1百万円となりました。中高層用レンタルにおいて建設用仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが、「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率を押し上げ売上高が好調に推移しました。また、低層用レンタルにおいても施工人員の安定と工事量の平準化が進んだ結果、売上高が堅調に推移しました。
損益面では、第1四半期連結会計期間よりレンタル資産の減価償却の方法を、従来の定率法(5年)から定額法(8年)へ変更したことによって、減価償却費が前年同期比で12億16百万円減少したこともあり、セグメント利益は前期比267.2%増の14億7百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前期比5.3%増の139億73百万円となりました。半導体工場向けに販路を拡大した子会社㈱シィップの高所作業台や、建機レンタルなどの販路を中心にアルミ製昇降器具などの販売が堅調に推移しました。また、フィットネス関連製品もウエストガードベルトなどの新製品が好評であったことや、コロナ禍での巣ごもり需要の大きな反動を受けた電動ウォーカーなどの既存ジャンルにも回復の兆しが見えた結果、売上高は前期比6.7%増となりました。
損益面では、当事業の輸入コストに影響を与える円安の進行に対応して、販売価格の見直しと仕入コスト低減に取り組みましたが、為替相場の変動幅とそのスピードが想定を上回ったため、セグメント利益は前期比61百万円減少し5億23百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前期比2.0%減の50億61百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は堅調に推移しましたが、プリント配線板製造の子会社、東電子工業㈱において、アミューズメント向けの受注がひと段落したため売上高が減少しました。東電子工業㈱においては前期に完了した設備増強による営業強化によって試作受注が増加しており、今後の売上高増加に向けた取り組みが進んでおります。
損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場への投資による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前期比4億69百万円減少し5億34百万円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ1億61百万円増加し67億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、建設機材関連事業において前期に計画的に生産した棚卸資産が減少したことが要因となり、54億24百万円の収入(前期比37億38百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への積極的な投資などにより有形固定資産が増加したことなどから、55億60百万円の支出(前期比2億28百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、1億3百万円の支出(前期は36億52百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(%) |
|
建設機材関連事業 |
20,867,356 |
△7.7 |
|
電子機器関連事業 |
4,841,240 |
△7.3 |
|
住宅機器関連事業 |
1,480,032 |
△2.9 |
|
合計 |
27,188,629 |
△7.3 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前期比(%) |
|
住宅機器関連事業 |
8,334,557 |
9.4 |
|
建設機材関連事業 |
3,263,701 |
76.9 |
|
合計 |
11,598,258 |
22.6 |
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注実績
当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(%) |
|
建設機材関連事業 |
24,565,141 |
12.5 |
|
レンタル関連事業 |
18,001,341 |
2.2 |
|
住宅機器関連事業 |
13,973,316 |
5.3 |
|
電子機器関連事業 |
5,061,319 |
△2.0 |
|
合計 |
61,601,118 |
6.4 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は708億83百万円となり、前期末に比べ25億67百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が431億94百万円(前期末比7億円減)、固定資産が276億89百万円(前期末比32億68百万円増)となりました。総資産の主な増加要因は、レンタル資産の増加(前期末比15億55百万円増)、建設仮勘定の増加(前期末比11億87百万円増)によるものです。
(負債)
負債は、388億88百万円となり、前期末に比べ11億17百万円増加しました。その内訳は、流動負債が217億39百万円(前期末比18億79百万円増)、固定負債が171億49百万円(前期末比7億61百万円減)となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加(前期末比12億66百万円増)によるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が19億59百万円となったことや、剰余金の配当を8億36百万円実施したことなどにより、319億94百万円(前期末比14億50百万円増)となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。
内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。
売上高は、当社グループのコア事業である建設用仮設機材分野において販売とレンタルの両面で売上高が増加したことに加え、物流関連分野においても物流ソリューションや半導体工場向けニーズを捉えたことによって過去最高の売上高となりました。この結果、当社グループの売上高は計画比1.0%増と計画値を上回っております。
利益面においては、物流関連分野での売上高増加が寄与したものの、建設用仮設機材分野及び住宅機器関連事業における円安などによる製造・仕入コストの上昇や、電子機器関連事業での生産能力増強のための設備投資によって減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は計画比31.4%減となりました。
また、金融・為替環境が影響し、経常利益は計画比18.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比6.7%減となりました。
|
指標 |
2024年3月期 (実績) |
2025年3月期 (計画) |
2025年3月期 (実績) |
対前期比 増減 |
対計画比 増減 |
|
売上高 (百万円) |
57,876 |
61,000 |
61,601 |
+6.4% |
+1.0% |
|
営業利益 (百万円) |
1,781 |
3,200 |
2,196 |
+23.2% |
△31.4% |
|
営業利益率 (%) |
3.1 |
5.2 |
3.6 |
- |
- |
|
経常利益 (百万円) |
2,879 |
3,300 |
2,678 |
△7.0% |
△18.8% |
|
経常利益率 (%) |
5.0 |
5.4 |
4.3 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) |
1,988 |
2,100 |
1,959 |
△1.4% |
△6.7% |
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「中期経営計画2027」に記載しております。なお、中期経営計画につきましては、2025年3月期から2027年3月期までの3ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年4月3日に公表いたしました。これらの内容につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。
当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は
生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。
当期においては、足場の組み立てや解体作業の負担軽減を目的とした、軽量なアルミ製作業床を製品化しました。
また、樹脂製作業台と比較して、耐久性が高く、修理が容易で、環境負荷の低減が期待できるアルミ製作業台「アルボックス」を開発しました。
住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。
当期においては、低価格帯のアルミブリッジ「SAX」の開発、強度を維持しつつコストダウンを実現した苗箱収納棚「NCA-64」の開発、はしご・脚立・作業台の安定性を向上させる軽量化を特徴としたアウトリガー「KHG2STB」の開発、業界最軽量のスノコ構造の造船用足場板「ABS」の開発に取り組みました。
電子事業部設計開発部においては、ネットワーク関連製品である、IP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、LPWAの通信システムなどの製品開発に力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。
当期においては、スマートフォンで動作するアプリ無線とBluetoothで接続し連動する特定小電力無線機、同時通話や連結中継などの多機能小型特定小電力無線機、屋外型防水特定小電力無線機用中継器、従来機に比べ小型で防水機能を備えた車載型デジタル簡易無線機、コアなユーザー向けのアナログハンディ受信機、多種多様なデジタル波を受信する海外向け広帯域デジタル受信機などの新製品開発を行いました。