第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和46年２月 |
企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。 |
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昭和48年６月 |
協立産業株式会社を設立。 |
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昭和50年12月 |
商号を株式会社協立に変更。 |
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昭和51年11月 |
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。 |
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昭和53年４月 |
東京営業所を開設。 |
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昭和54年７月 |
福岡営業所を開設。 |
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昭和55年５月 |
大阪営業所を開設。 |
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昭和59年11月 |
本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。 |
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昭和60年10月 |
吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。 |
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昭和62年１月 |
吹出口の製造を開始。 |
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平成元年４月 |
本社事務棟を建設。 |
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平成２年１月 |
商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。 |
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平成２年１月 |
東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。 |
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平成２年３月 |
ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。 |
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平成４年１月 |
株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。 |
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平成４年４月 |
研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。 |
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平成５年１月 |
空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。 |
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平成５年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成９年９月 |
名古屋事務所を開設。 |
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平成10年11月 |
鹿児島事務所を開設。 |
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平成11年５月 |
仙台事務所を開設。 |
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平成12年１月 |
株式会社トーキンが連結子会社となる。 |
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平成13年４月 |
福岡営業所を九州支店として昇格。 |
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平成13年６月 |
広島事務所を開設 |
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平成15年７月 |
24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年８月 |
常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。 |
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平成18年８月 |
ＩＳＯ９００１の認証取得。 |
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平成20年６月 平成22年４月 平成22年10月 平成22年12月 平成24年12月 平成25年１月 平成25年７月 平成25年９月 平成29年２月 |
丸光産業株式会社が連結子会社となる。 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 販売子会社の株式会社マスクを設立。 新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社（連結子会社１社・非連結子会社３社）により構成され、ビル空調、防災関連機器住宅宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。
（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。
（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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常熟快風空調有限公司 |
中国江蘇省 |
US＄711,000 |
空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス |
100.0 |
当社製品を製造、販売している。 役員の兼任６名（うち当社従業員３名） |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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事業部門 |
従業員数（人） |
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製造部門 |
182 |
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技術部門 |
27 |
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営業部門 |
109 |
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一般管理部門 |
20 |
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合計 |
338 |
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（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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320 |
40.7 |
15.4 |
4,910 |
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。