第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,512,828	2,271,417
受取手形及び売掛金	※１ 1,954,418	※１ 2,013,080
電子記録債権	※１ 1,153,303	※１ 1,519,921
商品及び製品	411,581	547,504
仕掛品	14,835	17,042
原材料及び貯蔵品	410,718	449,449
繰延税金資産	41,505	24,465
その他	49,156	82,362
貸倒引当金	△25,305	△5,542
流動資産合計	6,523,042	6,919,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 447,770	※２ 1,076,148
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 305,533	※２ 288,158
土地	1,912,868	1,906,430
建設仮勘定	365,414	1,133
その他（純額）	※２ 79,542	※２ 81,593
有形固定資産合計	3,111,129	3,353,464
無形固定資産
その他	20,125	18,676
無形固定資産合計	20,125	18,676
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 249,250	※３ 336,377
長期貸付金	7,632	6,850
繰延税金資産	72,816	49,156
その他	68,304	64,105
貸倒引当金	△5,472	△2,046
投資その他の資産合計	392,530	454,442
固定資産合計	3,523,785	3,826,583
資産合計	10,046,827	10,746,286

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,669,777	※１ 2,053,225
短期借入金	1,800,000	1,800,000
未払金	297,439	256,395
未払法人税等	197,046	123,645
賞与引当金	40,636	40,663
その他	※１ 256,824	221,312
流動負債合計	4,261,723	4,495,242
固定負債
繰延税金負債	3,040	3,040
退職給付に係る負債	598,137	604,744
長期未払金	58,375	58,375
製品保証引当金	38,644	37,399
長期預り保証金	38,545	38,545
資産除去債務	5,412	5,449
その他	38,002	29,180
固定負債合計	780,156	776,735
負債合計	5,041,880	5,271,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,378	1,683,378
資本剰余金	1,586,811	1,586,811
利益剰余金	2,340,457	2,714,687
自己株式	△510,172	△510,241
株主資本合計	5,100,474	5,474,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,723	146,007
為替換算調整勘定	18,158	23,169
退職給付に係る調整累計額	△207,408	△169,503
その他の包括利益累計額合計	△95,527	△326
純資産合計	5,004,947	5,474,308
負債純資産合計	10,046,827	10,746,286

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	8,292,660	8,827,332
売上原価	5,740,473	6,196,495
売上総利益	2,552,187	2,630,837
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,979,380	※１,※２ 1,952,700
営業利益	572,807	678,136
営業外収益
受取利息	777	822
受取配当金	6,833	6,486
スクラップ売却収入	10,070	16,343
助成金収入	2,938	2,766
受取家賃	4,944	4,944
雑収入	14,036	10,582
営業外収益合計	39,600	41,946
営業外費用
支払利息	6,260	5,648
雑損失	410	690
営業外費用合計	6,670	6,339
経常利益	605,737	713,743
特別利益
固定資産売却益	※３ 101	※３ 185
投資有価証券売却益	20,203	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	61,475	－
特別利益合計	81,780	185
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,669	※４ 767
固定資産売却損	－	※５ 6,496
特別損失合計	1,669	7,264
税金等調整前当期純利益	685,848	706,664
法人税、住民税及び事業税	240,541	220,570
法人税等調整額	7,380	16,655
法人税等合計	247,921	237,226
当期純利益	437,927	469,437
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	437,927	469,437

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	437,927	469,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,821	52,283
為替換算調整勘定	△12,531	5,011
退職給付に係る調整額	△55,716	37,905
その他の包括利益合計	※ △78,069	※ 95,201
包括利益	359,857	564,639
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	359,857	564,639
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,683,378	1,586,811	1,997,738	△510,172	4,757,756
当期変動額
剰余金の配当			△95,208		△95,208
親会社株主に帰属する当期純利益			437,927		437,927
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	342,718	－	342,718
当期末残高	1,683,378	1,586,811	2,340,457	△510,172	5,100,474

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	103,545	30,689	△151,692	△17,457	4,740,298
当期変動額
剰余金の配当					△95,208
親会社株主に帰属する当期純利益					437,927
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,821	△12,531	△55,716	△78,069	△78,069
当期変動額合計	△9,821	△12,531	△55,716	△78,069	264,649
当期末残高	93,723	18,158	△207,408	△95,527	5,004,947

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,683,378	1,586,811	2,340,457	△510,172	5,100,474
当期変動額
剰余金の配当			△95,208		△95,208
親会社株主に帰属する当期純利益			469,437		469,437
自己株式の取得				△69	△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			374,229	△69	374,159
当期末残高	1,683,378	1,586,811	2,714,687	△510,241	5,474,634

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93,723	18,158	△207,408	△95,527	5,004,947
当期変動額
剰余金の配当					△95,208
親会社株主に帰属する当期純利益					469,437
自己株式の取得					△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,283	5,011	37,905	95,201	95,201
当期変動額合計	52,283	5,011	37,905	95,201	469,361
当期末残高	146,007	23,169	△169,503	△326	5,474,308

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	685,848	706,664
減価償却費	184,474	211,337
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△222	△23,188
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,355	△1,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50,207	47,394
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	△61,475	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	428	27
受取利息及び受取配当金	△7,611	△7,309
支払利息	6,260	5,648
投資有価証券売却損益（△は益）	△20,203	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△101	6,302
有形固定資産除却損	1,130	767
売上債権の増減額（△は増加）	528,430	△421,286
たな卸資産の増減額（△は増加）	72,502	△175,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△172,882	376,536
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,676	△21,076
その他	△56,947	△57,262
小計	1,154,806	647,941
利息及び配当金の受取額	7,611	7,309
利息の支払額	△6,170	△5,664
法人税等の支払額	△67,991	△285,331
法人税等の還付額	17,518	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,105,773	364,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△965,491	△484,957
有形固定資産の売却による収入	127	228
無形固定資産の取得による支出	△9,161	△4,060
投資有価証券の取得による支出	△4,687	△13,681
投資有価証券の売却による収入	48,678	－
貸付金の回収による収入	2,118	1,250
その他	△3,265	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△931,680	△501,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
自己株式の取得による支出	－	△69
配当金の支払額	△95,136	△94,967
その他	△15,431	△13,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,568	△108,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,944	3,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,580	△241,411
現金及び現金同等物の期首残高	2,358,247	2,512,828
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,512,828	※１ 2,271,417

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　常熟快風空調有限公司

（2）非連結子会社の名称

　　　㈱マスク

　　　丸光産業㈱

　　　㈱寿　商

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　  持分法適用の非連結子会社又は関連会社数　0社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　非連結子会社　㈱マスク

　　　　　　　　丸光産業㈱

　　　　　　　　㈱寿　商

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　 　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産

 (1）商品・製品・仕掛品・原材料

　　主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2）貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～42年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

２　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３　製品保証引当金

　納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

次のとおり連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	31,482千円	50,180千円
電子記録債権	81,838	101,706
支払手形	275,960	327,567
設備関係支払手形	7,736	－

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
	3,097,479千円	3,286,830千円

※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券	6,000千円	16,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
発送配達費	464,613千円	489,744千円
役員報酬	73,800	103,049
給与	715,046	700,465
賞与引当金繰入額	16,840	17,022
退職給付費用	40,083	43,695
貸倒引当金繰入額	743	△19,776

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
18,399千円	18,654千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	101千円	185千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	1,079千円	33千円
機械装置及び運搬具	579	730
その他	10	3

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
土地	－	6,496

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,479千円	73,446千円
組替調整額	△20,203	－
税効果調整前	△11,723	73,446
税効果額	1,901	△21,162
その他有価証券評価差額金	△9,821	52,283
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12,531	5,011
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△85,663	9,888
組替調整額	23,371	30,899
税効果調整前	△62,292	40,787
税効果額	6,575	△2,881
退職給付に係る調整額	△55,716	37,905
その他の包括利益合計	△78,069	95,201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,000,000	－	－	6,000,000
合計	6,000,000	－	－	6,000,000
自己株式
普通株式	1,239,573	－	－	1,239,573
合計	1,239,573	－	－	1,239,573

 　　　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年3月29日 定時株主総会	普通株式	95,208	20.0	平成27年12月31日	平成28年3月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年3月29日 定時株主総会	普通株式	95,208	利益剰余金	20.0	平成28年12月31日	平成29年3月30日

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,000,000	－	－	6,000,000
合計	6,000,000	－	－	6,000,000
自己株式
普通株式	1,239,573	107	－	1,239,680
合計	1,239,573	107	－	1,239,680

（注）普通株式の自己株式の増加107株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年3月29日 定時株主総会	普通株式	95,208	20.0	平成28年12月31日	平成29年3月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年3月28日 定時株主総会	普通株式	95,206	利益剰余金	20.0	平成29年12月31日	平成30年3月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	2,512,828千円	2,271,417千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,512,828	2,271,417

２．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　　①有形固定資産

　　　　　主として基幹サーバ（有形固定資産「その他」）であります。

　　　②無形固定資産

　　　　　ソフトウェアであります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォローしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,512,828	2,512,828	－
(2）受取手形及び売掛金	1,954,418	1,954,418	－
(3）電子記録債権	1,153,303	1,153,303	－
(4）投資有価証券	243,250	243,250	－
資産計	5,863,800	5,863,800	－
(1）支払手形及び買掛金	1,669,777	1,669,777	－
(2）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3）未払金	297,439	297,439	－
負債計	3,767,216	3,767,216	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,271,417	2,271,417	－
(2）受取手形及び売掛金	2,013,080	2,013,080	－
(3）電子記録債権	1,519,921	1,519,921	－
(4）投資有価証券	320,377	320,377	－
資産計	6,124,797	6,124,797	－
(1）支払手形及び買掛金	2,053,225	2,053,225	－
(2）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3）未払金	256,395	256,395	－
負債計	4,109,621	4,109,621	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金

　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式 長期未払金	6,000 58,375	16,000 58,375

　非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。

　また、長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,512,828	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,954,418	－	－	－
電子記録債権	1,153,303	－	－	－
合計	5,620,550	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,271,417	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,013,080	－	－	－
電子記録債権	1,519,921	－	－	－
合計	5,804,419	－	－	－

　４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	1年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－

　　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	1年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	243,250	116,637	126,612
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	243,250	116,637	126,612
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		243,250	116,637	126,612

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	320,377	120,318	200,058
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	320,377	120,318	200,058
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		320,377	120,318	200,058

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	51,040	20,203	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	946,347千円	1,083,791千円
勤務費用	69,728	78,408
利息費用	6,719	2,384
数理計算上の差異の発生額	84,582	5,434
退職給付の支払額	△23,586	△45,611
退職給付債務の期末残高	1,083,791	1,124,407

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	460,709千円	485,653千円
期待運用収益	4,607	4,856
数理計算上の差異の発生額	△1,081	15,322
事業主からの拠出額	31,131	32,075
退職給付の支払額	△9,714	△18,246
年金資産の期末残高	485,653	519,662

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	493,164千円	515,652千円
年金資産	△485,653	519,662
	7,510	△4,010
非積立型制度の退職給付債務	590,627	608,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598,137	604,744
退職給付に係る負債	598,137	604,744
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598,137	604,744

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	69,728千円	78,408千円
利息費用	6,719	2,384
期待運用収益	△4,607	△4,856
数理計算上の差異の費用処理額	34,804	42,332
過去勤務費用の費用処理額	△11,433	△11,433
確定給付制度に係る退職給付費用	95,211	106,835

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
過去勤務費用	△11,433千円	△11,433千円
数理計算上の差異	△50,858	52,221
合計	△62,292	40,787

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	△77,177千円	△65,744千円
未認識数理計算上の差異	325,938	273,717
合計	248,760	207,973

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
債券	3％	2％
株式	4	5
一般勘定	87	86
その他	6	7
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

　予想昇給率は、平成24年10月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を利用しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	13,429千円		9,529千円
賞与引当金	12,475		12,483
未払金	15,600		2,452
棚卸資産評価損	9,423		4,917
貸倒引当金	7,692		2,307
繰延税金資産（小計）	58,621		31,690
評価性引当額	△17,115		△7,224
繰延税金資産（合計）	41,505		24,465
繰延税金資産（固定）
長期未払金	17,746		17,746
退職給付に係る負債	182,215		193,538
有価証券評価損	17,773		17,773
貸倒引当金	1,663		68
減損損失	39,934		39,896
製品保証引当金	11,863		11,444
その他	4,607		4,429
繰延税金資産（小計）	275,804		284,897
評価性引当額	△155,475		△167,125
繰延税金資産（合計）	120,329		117,771
繰延税金負債（固定）
資産除去債務対応資産	△145		△85
その他有価証券評価差額金	△32,889		△54,051
合併受入土地評価差額金	△14,477		△14,477
全面時価評価法による評価差額	△3,040		△3,040
繰延税金負債（合計）	△50,552		△71,654
繰延税金資産（固定）の純額	69,776		46,116

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.4		△0.2
住民税均等額	1.9		1.9
税額控除	△0.6		△0.5
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		33.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
住友商事マシネックス㈱	1,517,597

当連結会計年度（自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
住友商事マシネックス㈱	1,729,481

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　　　開示すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　　　開示すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	1,051.37円	1,149.99円
１株当たり当期純利益	91.99円	98.61円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	437,927	469,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	437,927	469,437
期中平均株式数（株）	4,760,427	4,760,376

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成30年２月20日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年３月28日開催の第47回定時株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象役員に対し、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額300百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象役員が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数4,300株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象役員との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員は、20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）のいずれかの地位を喪失した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象役員に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象役員が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）のいずれかの地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、必要に応じて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800,000	1,800,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,752	13,060	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	38,002	29,180	－	平成31年1月～平成35年1月
合計	1,848,754	1,842,241	－	－

　（注）1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

        3.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）
リース債務	13,060	11,098	2,713	2,307

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,997,436	4,008,318	6,176,495	8,827,332
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	157,402	258,699	433,484	706,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	100,513	164,911	280,466	469,437
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.11	34.64	58.92	98.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.11	13.53	24.27	39.70