２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398,034	2,131,634
受取手形	※１,※２ 762,580	※１,※２ 611,296
電子記録債権	※１ 1,153,303	※１ 1,519,921
売掛金	※２ 1,173,747	※２ 1,366,903
商品及び製品	406,309	542,089
仕掛品	14,835	17,015
原材料及び貯蔵品	369,270	408,603
前払費用	32,647	39,686
繰延税金資産	41,505	24,465
その他	※２ 12,831	※２ 40,468
貸倒引当金	△25,305	△5,542
流動資産合計	6,339,761	6,696,544
固定資産
有形固定資産
建物	422,287	1,043,985
構築物	26,089	32,710
機械及び装置	282,095	268,125
車両運搬具	15,195	12,177
工具、器具及び備品	42,423	48,996
土地	1,917,394	1,910,956
リース資産	36,506	31,977
建設仮勘定	365,414	1,133
有形固定資産合計	3,107,406	3,350,062
無形固定資産
施設利用権	3,358	2,747
電話加入権	3,257	3,257
その他	13,408	12,588
無形固定資産合計	20,024	18,594
投資その他の資産
投資有価証券	243,250	320,377
関係会社株式	6,000	16,000
関係会社出資金	83,077	83,077
長期貸付金	7,632	6,850
繰延税金資産	31,465	10,686
その他	67,007	62,641
貸倒引当金	△5,472	△2,046
投資その他の資産合計	432,959	497,586
固定資産合計	3,560,391	3,866,243
資産合計	9,900,152	10,562,788

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２ 1,343,673	※１ 1,527,587
買掛金	※２ 291,616	477,975
短期借入金	1,800,000	1,800,000
リース債務	10,752	13,060
未払金	※２ 296,894	※２ 255,785
未払費用	54,001	56,548
未払法人税等	197,046	123,645
未払消費税等	25,867	－
預り金	106,391	112,639
賞与引当金	40,636	40,663
その他	※１ 59,206	33,655
流動負債合計	4,226,087	4,441,559
固定負債
リース債務	38,002	29,180
退職給付引当金	349,377	396,771
製品保証引当金	38,644	37,399
長期未払金	58,375	58,375
長期預り保証金	※２ 38,545	※２ 38,545
資産除去債務	5,412	5,449
固定負債合計	528,356	565,722
負債合計	4,754,443	5,007,282
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,378	1,683,378
資本剰余金
資本準備金	639,458	639,458
その他資本剰余金	946,467	946,467
資本剰余金合計	1,585,925	1,585,925
利益剰余金
利益準備金	59,010	59,010
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,197,566	2,555,149
利益剰余金合計	2,256,576	2,614,159
自己株式	△473,895	△473,964
株主資本合計	5,051,985	5,409,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93,723	146,007
評価・換算差額等合計	93,723	146,007
純資産合計	5,145,709	5,555,506
負債純資産合計	9,900,152	10,562,788

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
製品売上高	※３ 6,240,808	※３ 6,063,312
商品売上高	※３ 1,881,689	※３ 2,618,237
売上高合計	8,122,498	8,681,550
売上原価
売上原価	※１,※３ 5,635,982	※１,※３ 6,108,534
売上総利益	2,486,516	2,573,015
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,948,287	※２,※３ 1,916,952
営業利益	538,228	656,063
営業外収益
受取利息	182	87
受取配当金	6,833	6,486
スクラップ売却収入	9,557	15,204
助成金収入	2,938	2,766
受取家賃	※３ 4,944	※３ 4,944
雑収入	12,834	10,582
営業外収益合計	37,290	40,072
営業外費用
支払利息	6,260	5,648
雑損失	410	318
営業外費用合計	6,670	5,967
経常利益	568,848	690,168
特別利益
固定資産売却益	※４ 101	※４ 185
投資有価証券売却益	20,203	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	61,475	－
特別利益合計	81,780	185
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,669	※５ 767
固定資産売却損	－	※６ 6,496
特別損失合計	1,669	7,264
税引前当期純利益	648,959	683,089
法人税、住民税及び事業税	231,317	213,642
法人税等調整額	7,550	16,655
法人税等合計	238,867	230,298
当期純利益	410,092	452,790

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）			当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料			2,403,350	59.9		2,364,984	58.4
Ⅱ　労務費	※1		1,133,036	28.3		1,148,838	28.4
Ⅲ　経費
１　外注加工費		86,628			92,769
２　減価償却費		148,887			176,242
３　賃借料		5,303			5,585
４　その他		233,840	474,661	11.8	261,371	535,968	13.2
当期総製造費用			4,011,047	100.0		4,049,792	100.0
期首仕掛品たな卸高			23,510			14,835
計			4,034,558			4,064,628
期末仕掛品たな卸高			14,835			17,015
当期製品製造原価			4,019,722			4,047,612

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
※１．労務費の中には、賞与引当金繰入額23,514千円、退職給付費用54,502千円が含まれております。	※１．労務費の中には、賞与引当金繰入額23,341千円、退職給付費用62,353千円が含まれております。
２．原価計算の方法 　期中においては個別標準原価計算を実施し、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。	２．原価計算の方法 同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,683,378	639,458	946,467	1,585,925	59,010	1,882,682	1,941,692	△473,895	4,737,101
当期変動額
剰余金の配当						△95,208	△95,208		△95,208
当期純利益						410,092	410,092		410,092
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	314,884	314,884	－	314,884
当期末残高	1,683,378	639,458	946,467	1,585,925	59,010	2,197,566	2,256,576	△473,895	5,051,985

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	103,545	103,545	4,840,647
当期変動額
剰余金の配当			△95,208
当期純利益			410,092
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,821	△9,821	△9,821
当期変動額合計	△9,821	△9,821	305,062
当期末残高	93,723	93,723	5,145,709

当事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,683,378	639,458	946,467	1,585,925	59,010	2,197,566	2,256,576	△473,895	5,051,985
当期変動額
剰余金の配当						△95,208	△95,208		△95,208
当期純利益						452,790	452,790		452,790
自己株式の取得								△69	△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	357,582	357,582	△69	357,512
当期末残高	1,683,378	639,458	946,467	1,585,925	59,010	2,555,149	2,614,159	△473,964	5,409,498

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93,723	93,723	5,145,709
当期変動額
剰余金の配当			△95,208
当期純利益			452,790
自己株式の取得			△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,283	52,283	52,283
当期変動額合計	52,283	52,283	409,796
当期末残高	146,007	146,007	5,555,506

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1）子会社株式及び関連会社株式

 　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・仕掛品・原材料

  総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   　建物及び構築物：２～42年

機械及び装置　：　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、12年による定額法により費用処理しております。

（4）製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　期末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	31,482千円	50,180千円
電子記録債権	81,838	101,706
支払手形	275,960	327,567
設備関係支払手形	7,736	－

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	33,912千円	84,457千円
短期金銭債務	1,012	3,038
長期金銭債務	945	2,945

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。

（製品及び商品他勘定振替高）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費への振替高	8,362千円	10,230千円
雑費への振替高	37	238
その他への振替高	2,947	1,837

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
（1）発送配達費	461,283千円	486,890千円
（2）役員報酬	73,800	79,049
（3）給与	552,565	538,719
（4）賞与引当金繰入額	16,840	17,022
（5）退職給付費用	40,083	43,695
（6）減価償却費	23,219	32,508

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
売上高	79,824千円	161,416千円
仕入高	38,089	61,814
営業取引以外の取引	30,072	28,563

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
機械及び装置	79千円	－千円
車両運搬具	21	185

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
建物	1,079千円	33千円
機械及び装置	579	74
その他	10	660

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
土地	－千円	6,496千円

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,000千円、関係会社出資金83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,000千円、関係会社出資金83,077千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	13,429千円		9,529千円
賞与引当金	12,475		12,483
未払金	15,600		2,452
たな卸資産評価損	9,423		4,917
貸倒引当金	7,692		2,307
繰延税金資産（小計）	58,621		31,690
評価性引当額	△17,115		△7,224
繰延税金資産（合計）	41,505		24,465
繰延税金資産（固定）
長期未払金	17,746千円		17,746千円
退職給付引当金	106,413		117,828
有価証券評価損	17,773		17,773
貸倒引当金	1,663		68
減損損失	39,934		39,896
製品保証引当金	11,863		11,444
資産除去債務	1,812		1,749
その他	2,795		2,679
繰延税金資産（小計）	200,002		209,187
評価性引当額	△121,024		△129,886
繰延税金資産（合計）	78,978		79,301
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△145		△85
合併受入土地評価差額金	△14,477		△14,477
その他有価証券評価差額金	△32,889		△54,051
繰延税金負債（合計）	△47,512		△68,614
繰延税金資産の純額	31,465		10,686

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.4		△0.2
住民税均等額	2.0		1.9
税額控除	△0.6		△0.5
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		33.7

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成30年２月20日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年３月28日開催の第47回定時株主総会において承認されました。

　なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	422,287	688,425	33	66,693	1,043,985	1,510,087
	構築物	26,089	11,827	－	5,206	32,710	115,000
	機械及び装置	282,095	61,063	74	74,959	268,125	849,681
	車両運搬具	15,195	6,475	724	8,767	12,177	50,021
	工具、器具及び備品	42,423	45,276	3	38,700	48,996	684,026
	土地	1,917,394	50	6,487	－	1,910,956	－
	建設仮勘定	365,414	471,846	836,128	－	1,133	－
	リース資産	36,506	6,062	－	10,591	31,977	21,989
	計	3,107,406	1,291,026	843,451	204,918	3,350,062	3,230,805
無形固定資産	施設利用権	3,358	－	－	610	2,747	－
	電話加入権	3,257	－	－	－	3,257	－
	リース資産	8,637	－	－	1,502	7,135	－
	その他無形固定資産等	4,771	4,060	－	3,378	5,453	－
	計	20,024	4,060	－	5,490	18,594	－

 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
　　　　　　建物　　　　　　　　　新名古屋工場建物工事　　　　　　　　463,151千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新名古屋工場電気・給排水・空調工事　190,520千円

　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　　　新名古屋工場天井走行クレーン一色　　 32,000千円

　　　 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　建設仮勘定　　　　　　新名古屋建物・機械及び装置の振替額　712,401千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	30,777	5,237	28,426	7,589
賞与引当金	40,636	40,663	40,636	40,663
製品保証引当金	38,644	－	1,244	37,399

（２）【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。