第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,446,762	3,252,500
受取手形及び売掛金	1,859,504	1,797,474
電子記録債権	1,275,930	1,327,939
商品及び製品	571,163	680,381
仕掛品	25,867	22,560
原材料及び貯蔵品	576,357	647,419
その他	76,176	78,996
貸倒引当金	△1,253	△1,246
流動資産合計	7,830,510	7,806,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,193,741	1,173,257
機械装置及び運搬具（純額）	356,811	342,511
土地	2,640,663	2,640,663
建設仮勘定	140,080	148,172
その他（純額）	116,845	110,052
有形固定資産合計	4,448,141	4,414,657
無形固定資産
その他	158,734	155,510
無形固定資産合計	158,734	155,510
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 311,220	※１ 288,660
繰延税金資産	192,745	220,291
その他	94,356	91,523
貸倒引当金	△2,028	△2,022
投資その他の資産合計	596,293	598,452
固定資産合計	5,203,170	5,168,621
資産合計	13,033,680	12,974,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	819,921	813,097
電子記録債務	1,261,693	1,171,740
短期借入金	1,950,000	2,050,000
未払金	304,483	207,149
未払法人税等	139,514	94,289
賞与引当金	41,224	133,024
その他	280,031	222,310
流動負債合計	4,796,868	4,691,611
固定負債
退職給付に係る負債	682,932	692,498
長期未払金	57,075	57,075
製品保証引当金	28,322	28,322
長期預り保証金	33,545	33,545
資産除去債務	5,498	5,498
その他	20,778	18,483
固定負債合計	828,152	835,423
負債合計	5,625,020	5,527,034
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,378	1,683,378
資本剰余金	1,596,020	1,596,020
利益剰余金	4,570,336	4,606,828
自己株式	△497,892	△497,892
株主資本合計	7,351,842	7,388,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,111	87,622
為替換算調整勘定	37,747	53,489
退職給付に係る調整累計額	△86,040	△81,834
その他の包括利益累計額合計	56,817	59,277
純資産合計	7,408,659	7,447,611
負債純資産合計	13,033,680	12,974,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,436,572	2,495,899
売上原価	1,760,134	1,852,189
売上総利益	676,438	643,710
販売費及び一般管理費	484,263	470,400
営業利益	192,174	173,310
営業外収益
受取利息	1,576	1,840
受取配当金	328	328
スクラップ売却収入	3,211	5,855
受取家賃	1,213	1,213
雑収入	3,903	6,918
営業外収益合計	10,233	16,157
営業外費用
支払利息	1,446	1,685
雑損失	408	375
営業外費用合計	1,855	2,060
経常利益	200,552	187,406
特別利益
固定資産売却益	－	17
投資有価証券売却益	－	7,339
特別利益合計	－	7,356
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	200,552	194,763
法人税、住民税及び事業税	99,546	83,993
法人税等調整額	△23,603	△21,573
法人税等合計	75,942	62,419
四半期純利益	124,609	132,343
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,609	132,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	124,609	132,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,984	△17,488
為替換算調整勘定	12,638	15,742
退職給付に係る調整額	5,284	4,206
その他の包括利益合計	30,906	2,460
四半期包括利益	155,516	134,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,516	134,804
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

　また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

  　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
投資有価証券	25,000千円	25,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	57,278千円	59,928千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月26日  定時株主総会	普通株式	95,686	20.0	2020年12月31日	2021年3月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月29日  定時株主総会	普通株式	95,852	20.0	2021年12月31日	2022年3月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年3月31日）

　　　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年3月31日）

　　　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）
ビル用　　ダンパー	775,049
吹出口	483,546
ファスユニット等	23,427
住宅用　　全館空調システム・24時間換気システム等	830,742
商品　　　吹出口（ガラリ・パンカー・その他）	383,133
顧客との契約から生じる収益	2,495,899
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,495,899

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	26円05銭	27円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,609	132,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,609	132,343
普通株式の期中平均株式数（株）	4,784,320	4,792,620

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2022年４月28日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　10,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき544円

（４）処分価額の総額　　　　　　　5,440,000円

（５）処分予定先　　　　　　　　　当社の取締役　３名　8,400株　　当社の監査役　１名　1,600株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（社外取締役及び社外監査役を除く。）

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年２月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年３月28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額30百万円以内、当社の監査役（社外監査役を除く。）については年額３百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除く。）については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　　該当事項はありません。