2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,221,283

3,694,353

受取手形

※1,※2 353,499

※1,※2 357,980

電子記録債権

※1 1,728,321

※1 1,769,838

売掛金

※2 1,496,296

※2 1,688,675

商品及び製品

724,170

753,789

仕掛品

24,301

24,278

原材料及び貯蔵品

614,070

731,891

前払費用

66,040

58,444

その他

※2 10,572

※2 15,948

貸倒引当金

1,464

1,558

流動資産合計

8,237,091

9,093,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,455,453

1,436,003

構築物

83,580

75,382

機械及び装置

304,602

263,982

車両運搬具

16,007

18,609

工具、器具及び備品

83,188

70,507

土地

2,623,034

2,623,034

リース資産

15,792

10,102

建設仮勘定

5,443

19,875

有形固定資産合計

4,587,103

4,517,496

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,257

3,257

その他

159,559

140,227

無形固定資産合計

162,816

143,484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

289,720

435,034

関係会社株式

30,000

30,000

関係会社出資金

83,077

83,077

繰延税金資産

158,719

151,345

その他

86,187

87,492

貸倒引当金

2,011

1,998

投資その他の資産合計

645,693

784,951

固定資産合計

5,395,613

5,445,932

資産合計

13,632,705

14,539,574

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 229,797

※1 284,723

電子記録債務

※1 1,732,707

※1 1,785,706

買掛金

※2 622,196

※2 660,229

短期借入金

2,050,000

2,050,000

リース債務

9,179

6,746

未払金

※2 258,893

※2 328,828

未払費用

54,736

55,615

未払法人税等

89,781

189,169

未払消費税等

3,461

108,809

預り金

104,114

113,094

賞与引当金

42,560

43,502

その他

※1 70,396

※1 31,905

流動負債合計

5,267,825

5,658,329

固定負債

 

 

リース債務

11,599

4,853

退職給付引当金

598,743

624,202

製品保証引当金

24,276

20,230

長期未払金

57,075

57,075

長期預り保証金

※2 24,945

※2 19,945

資産除去債務

5,498

5,498

固定負債合計

722,137

731,804

負債合計

5,989,963

6,390,134

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

 

 

資本準備金

639,458

639,458

その他資本剰余金

957,293

958,298

資本剰余金合計

1,596,751

1,597,757

利益剰余金

 

 

利益準備金

59,010

59,010

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,654,635

5,055,429

利益剰余金合計

4,713,645

5,114,439

自己株式

457,792

454,733

株主資本合計

7,535,983

7,940,841

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

106,758

208,598

評価・換算差額等合計

106,758

208,598

純資産合計

7,642,741

8,149,440

負債純資産合計

13,632,705

14,539,574

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※3 8,644,398

※3 9,162,286

商品売上高

※3 1,900,413

※3 2,357,981

売上高合計

10,544,811

11,520,267

売上原価

 

 

売上原価

※1,※3 8,045,818

※1,※3 8,756,631

売上総利益

2,498,993

2,763,636

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,977,924

※2,※3 2,107,630

営業利益

521,069

656,006

営業外収益

 

 

受取利息

11

14

受取配当金

10,652

12,790

スクラップ売却収入

23,756

23,993

受取家賃

※3 3,886

※3 1,145

雑収入

※3 26,087

※3 18,481

営業外収益合計

64,393

56,425

営業外費用

 

 

支払利息

6,905

6,715

為替差損

908

316

雑損失

102

208

営業外費用合計

7,916

7,240

経常利益

577,546

705,191

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,339

固定資産売却益

37

550

特別利益合計

7,376

550

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 647

固定資産売却損

※5 17,155

特別損失合計

17,155

647

税引前当期純利益

567,768

705,094

法人税、住民税及び事業税

187,977

260,562

法人税等調整額

1,651

28,301

法人税等合計

189,628

232,260

当期純利益

378,139

472,833

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料

 

 

4,879,446

73.4

 

5,003,593

72.4

Ⅱ 労務費

※1

 

1,176,829

17.7

 

1,297,384

18.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 外注加工費

 

104,176

 

 

119,545

 

 

2 減価償却費

 

212,743

 

 

180,459

 

 

3 賃借料

 

2,611

 

 

4,622

 

 

4 その他

 

270,270

589,802

8.9

302,937

607,564

8.8

当期総製造費用

 

 

6,646,079

100.0

 

6,908,542

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

24,517

 

 

24,301

 

 

 

6,670,596

 

 

6,932,843

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

24,301

 

 

24,278

 

当期製品製造原価

 

 

6,646,295

 

 

6,908,565

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額24,437千円、退職給付費用62,190千円が含まれております。

※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額25,377千円、退職給付費用66,446千円が含まれております。

 2.原価計算の方法

 期中においては個別標準原価計算を実施し、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

 2.原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,683,378

639,458

955,676

1,595,134

59,010

4,372,348

4,431,358

461,615

7,248,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95,852

95,852

 

95,852

当期純利益

 

 

 

 

 

378,139

378,139

 

378,139

自己株式の処分

 

 

1,616

1,616

 

 

 

3,823

5,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,616

1,616

282,286

282,286

3,823

287,726

当期末残高

1,683,378

639,458

957,293

1,596,751

59,010

4,654,635

4,713,645

457,792

7,535,983

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

105,111

105,111

7,353,367

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,852

当期純利益

 

 

378,139

自己株式の処分

 

 

5,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,647

1,647

1,647

当期変動額合計

1,647

1,647

289,374

当期末残高

106,758

106,758

7,642,741

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,683,378

639,458

957,293

1,596,751

59,010

4,654,635

4,713,645

457,792

7,535,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

72,039

72,039

 

72,039

当期純利益

 

 

 

 

 

472,833

472,833

 

472,833

自己株式の処分

 

 

1,005

1,005

 

 

 

3,058

4,064

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,005

1,005

400,793

400,793

3,058

404,857

当期末残高

1,683,378

639,458

958,298

1,597,757

59,010

5,055,429

5,114,439

454,733

7,940,841

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

106,758

106,758

7,642,741

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,039

当期純利益

 

 

472,833

自己株式の処分

 

 

4,064

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101,840

101,840

101,840

当期変動額合計

101,840

101,840

506,698

当期末残高

208,598

208,598

8,149,440

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品・原材料

  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物:2~50年

機械及び装置 :2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

(4)製品保証引当金

 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

 当社は、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 当事業年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

23,521千円

28,378千円

電子記録債権

84,698

61,392

電子記録債務

(営業外電子記録債務を含む)

304,614

330,690

支払手形

47,156

56,575

(営業外支払手形を含む)

 

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

71,208千円

73,295千円

短期金銭債務

5,517

3,411

長期金銭債務

945

945

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。

(製品及び商品他勘定振替高)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

広告宣伝費への振替高

3,868千円

6,414千円

雑費への振替高

191

41

その他への振替高

65

77

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

(1)発送配達費

536,144千円

551,568千円

(2)役員報酬

71,400

73,200

(3)給与

541,085

559,551

(4)賞与引当金繰入額

17,764

17,798

(5)退職給付費用

40,695

41,743

(6)減価償却費

34,649

55,816

 

 

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

159,620千円

160,771千円

仕入高

34,833

38,750

営業取引以外の取引

28,154

25,592

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

建物

-千円

647千円

機械及び装置

0

0

その他

0

0

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

土地

17,155千円

-千円

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株式5,000千円、関係会社出資金83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株式5,000千円、関係会社出資金83,077千円)は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,935千円

 

12,833千円

賞与引当金

12,938

 

13,224

未払金

2,284

 

18,644

棚卸資産評価損

991

 

991

貸倒引当金

1,056

 

1,081

長期未払金

17,351

 

17,351

退職給付引当金

182,017

 

189,757

有価証券評価損

17,773

 

17,773

減損損失

39,886

 

39,863

製品保証引当金

7,379

 

6,149

資産除去債務

1,671

 

1,671

その他

11,349

 

12,958

繰延税金資産(小計)

302,636

 

332,301

評価性引当額

△87,425

 

△88,789

繰延税金資産(合計)

215,211

 

243,511

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△3

 

△1

合併受入土地再評価差額金

△14,477

 

△14,477

その他有価証券評価差額金

△42,009

 

△77,686

繰延税金負債(合計)

△56,491

 

△92,165

繰延税金資産の純額

158,719

 

151,345

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

役員賞与損金不算入額

0.9

 

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

評価性引当額の増減

0.2

 

0.2

住民税均等割額

2.3

 

1.9

税額控除

△0.3

 

△0.6

その他

△0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

 

32.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,455,453

66,798

647

85,601

1,436,003

1,929,600

構築物

83,580

2,820

11,018

75,382

162,776

機械及び装置

304,602

37,909

0

78,530

263,982

1,251,054

車両運搬具

16,007

10,819

0

8,216

18,609

75,109

工具、器具及び備品

83,188

28,279

0

40,960

70,507

892,502

土地

2,623,034

2,623,034

リース資産

15,792

5,690

10,102

72,316

建設仮勘定

5,443

87,179

72,747

19,875

4,587,103

233,806

73,394

230,018

4,517,496

4,383,358

無形固定資産

電話加入権

3,257

3,257

リース資産

3,154

2,703

450

その他無形固定資産等

156,404

37,826

36,726

17,728

139,776

162,816

37,826

36,726

20,432

143,484

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
  建   物             第1工場 酷暑対策空調増設工事       15,736千円

       無形固定資産 その他無形固定資産等 全社システム(購買システム)      36,726千円

 

    2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

       建設仮勘定からの振替        第1工場 酷暑対策空調増設工事       15,736千円

       建設仮勘定からの振替 その他無形固定資産等 全社システム(購買システム)  36,726千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

3,475

94

13

3,556

賞与引当金

42,560

43,502

42,560

43,502

製品保証引当金

24,276

4,046

20,230

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。