第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,409,665

4,031,976

受取手形及び売掛金

※1,※4 1,853,496

※1,※4 2,126,183

電子記録債権

※1 1,728,321

※1 1,769,838

商品及び製品

736,003

774,733

仕掛品

24,301

24,278

原材料及び貯蔵品

653,225

776,540

その他

78,339

76,250

貸倒引当金

1,464

2,624

流動資産合計

8,481,889

9,577,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 1,538,778

※2 1,511,188

機械装置及び運搬具(純額)

※2 328,542

※2 290,813

土地

2,618,508

2,618,508

建設仮勘定

5,443

19,875

その他(純額)

※2 99,450

※2 81,132

有形固定資産合計

4,590,723

4,521,518

無形固定資産

 

 

その他

162,816

143,484

無形固定資産合計

162,816

143,484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 319,720

※3 450,034

繰延税金資産

199,078

175,068

その他

87,819

91,763

貸倒引当金

2,011

1,998

投資その他の資産合計

604,606

714,867

固定資産合計

5,358,147

5,379,870

資産合計

13,840,036

14,957,048

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 875,114

※1 1,003,135

電子記録債務

※1 1,732,707

※1 1,785,706

短期借入金

2,050,000

2,050,000

未払金

259,085

331,201

未払法人税等

89,781

197,932

賞与引当金

42,560

46,132

その他

※1,※4 243,330

※1,※4 321,579

流動負債合計

5,292,579

5,735,685

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

741,502

706,677

長期未払金

57,075

57,075

製品保証引当金

24,276

20,230

長期預り保証金

24,945

19,945

資産除去債務

5,498

5,498

その他

11,599

4,853

固定負債合計

864,896

814,279

負債合計

6,157,476

6,549,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

1,597,636

1,610,809

利益剰余金

4,838,006

5,371,953

自己株式

494,069

491,010

株主資本合計

7,624,951

8,175,130

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

106,758

208,598

為替換算調整勘定

50,210

61,419

退職給付に係る調整累計額

99,360

57,402

その他の包括利益累計額合計

57,607

212,615

非支配株主持分

19,336

純資産合計

7,682,559

8,407,082

負債純資産合計

13,840,036

14,957,048

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※6 10,596,366

※6 11,896,916

売上原価

8,087,653

9,007,434

売上総利益

2,508,712

2,889,482

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,005,702

※1,※2 2,197,209

営業利益

503,010

692,272

営業外収益

 

 

受取利息

2,505

2,610

受取配当金

10,652

12,790

スクラップ売却収入

24,135

24,619

受取家賃

3,886

1,145

経営指導料

9,090

雑収入

17,207

13,139

営業外収益合計

67,478

54,304

営業外費用

 

 

支払利息

6,905

6,715

為替差損

471

380

雑損失

102

209

営業外費用合計

7,479

7,304

経常利益

563,009

739,273

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,339

固定資産売却益

※3 37

※3 550

特別利益合計

7,376

550

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 652

固定資産売却損

※5 17,155

特別損失合計

17,155

652

税金等調整前当期純利益

553,231

739,171

法人税、住民税及び事業税

188,057

277,203

法人税等調整額

1,651

29,992

法人税等合計

189,709

247,210

当期純利益

363,521

491,960

非支配株主に帰属する当期純利益

3,283

親会社株主に帰属する当期純利益

363,521

488,676

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

363,521

491,960

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,647

101,840

為替換算調整勘定

12,463

11,209

退職給付に係る調整額

13,319

41,957

その他の包括利益合計

790

155,007

包括利益

364,312

646,968

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

364,312

643,684

非支配株主に係る包括利益

3,283

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,683,378

1,596,020

4,570,336

497,892

7,351,842

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,852

 

95,852

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

363,521

 

363,521

自己株式の処分

 

1,616

 

3,823

5,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,616

267,669

3,823

273,109

当期末残高

1,683,378

1,597,636

4,838,006

494,069

7,624,951

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

105,111

37,747

86,040

56,817

7,408,659

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

95,852

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

363,521

自己株式の処分

 

 

 

 

5,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,647

12,463

13,319

790

790

当期変動額合計

1,647

12,463

13,319

790

273,900

当期末残高

106,758

50,210

99,360

57,607

7,682,559

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,683,378

1,597,636

4,838,006

494,069

7,624,951

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,039

 

72,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

488,676

 

488,676

自己株式の処分

 

1,005

 

3,058

4,064

連結範囲の変動

 

12,166

117,309

 

129,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,172

533,947

3,058

550,178

当期末残高

1,683,378

1,610,809

5,371,953

491,010

8,175,130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

106,758

50,210

99,360

57,607

7,682,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

72,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

488,676

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,064

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

129,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101,840

11,209

41,957

155,007

19,336

174,344

当期変動額合計

101,840

11,209

41,957

155,007

19,336

724,522

当期末残高

208,598

61,419

57,402

212,615

19,336

8,407,082

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

553,231

739,171

減価償却費

258,968

248,259

貸倒引当金の増減額(△は減少)

194

98

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4,046

4,046

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39,432

25,459

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,336

3,572

受取利息及び受取配当金

13,158

15,400

支払利息

6,905

6,715

固定資産除却損

0

652

固定資産売却損益(△は益)

17,117

550

投資有価証券売却損益(△は益)

7,339

売上債権の増減額(△は増加)

446,180

219,525

棚卸資産の増減額(△は増加)

232,595

154,857

仕入債務の増減額(△は減少)

525,192

125,378

未払金の増減額(△は減少)

35,032

61,394

未払消費税等の増減額(△は減少)

57,963

103,592

その他

27,195

878

小計

633,256

920,790

利息及び配当金の受取額

13,158

15,400

利息の支払額

6,925

6,714

法人税等の支払額

219,305

179,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

420,183

750,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20,916

108,727

定期預金の払戻による収入

19,425

20,916

有形固定資産の取得による支出

436,766

176,695

無形固定資産の取得による支出

4,905

1,100

投資有価証券の取得による支出

11,315

7,797

投資有価証券の売却による収入

9,635

その他

16,449

2,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

461,292

276,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

配当金の支払額

95,924

71,897

その他

11,492

9,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,417

81,076

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,937

9,116

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38,588

402,146

現金及び現金同等物の期首残高

3,427,337

3,388,749

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

132,353

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,388,749

※1 3,923,249

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

  連結子会社の名称

   常熟快風空調有限公司

   ㈱マスク

  このうち、㈱マスクについては、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称

   丸光産業㈱

   ㈱寿 商

   総合機販㈱

  (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

   持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

 非連結子会社 丸光産業㈱

        ㈱寿 商

        総合機販㈱

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の常熟快風空調有限公司の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

  連結子会社の㈱マスクの事業年度の末日は、10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

2 棚卸資産

 (1)商品・製品・仕掛品・原材料

  主として総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械装置及び運搬具   2~10年

2 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3 リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

1 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

3 製品保証引当金

 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

 当社グループは、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

当連結会計年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

23,521千円

28,378千円

電子記録債権

84,698

61,392

電子記録債務

(営業外電子記録債務を含む)

304,614

330,690

支払手形

47,156

56,575

(営業外支払手形を含む)

 

 

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

4,249,925千円

4,448,749千円

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

30,000千円

15,000千円

 

※4.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

発送配達費

538,085千円

554,182千円

役員報酬

71,400

76,400

給与

554,544

598,521

賞与引当金繰入額

17,764

20,428

退職給付費用

40,695

41,743

貸倒引当金繰入額

194

327

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

研究開発費

24,941千円

21,488千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

車両運搬具

37千円

550千円

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

建物及び構築物

-千円

647千円

機械装置及び運搬具

0

0

その他

0

5

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

土地

17,155千円

-千円

 

※6.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,819千円

137,517千円

組替調整額

△7,339

税効果調整前

△520

137,517

税効果額

2,167

△35,676

その他有価証券評価差額金

1,647

101,840

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

12,463

11,209

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△43,313

39,211

組替調整額

24,175

21,072

税効果調整前

△19,137

60,283

税効果額

5,817

△18,326

退職給付に係る調整額

△13,319

41,957

その他の包括利益合計

790

155,007

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000,000

6,000,000

合計

6,000,000

6,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,207,380

10,000

1,197,380

合計

1,207,380

10,000

1,197,380

(注)普通株式の自己株式の減少10,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

    2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

95,852

20.0

2021年12月31日

2022年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

 普通株式

72,039

利益剰余金

15.0

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000,000

6,000,000

合計

6,000,000

6,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,197,380

8,000

1,189,380

合計

1,197,380

8,000

1,189,380

(注)普通株式の自己株式の減少8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

    2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

72,039

15.0

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

 普通株式

96,212

利益剰余金

20.0

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,409,665千円

4,031,976千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△20,916

△108,727

現金及び現金同等物

3,388,749

3,923,249

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

   ①有形固定資産

     主として基幹サーバ(有形固定資産「その他」)であります。

   ②無形固定資産

     ソフトウエアであります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォローしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年12月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

289,720

289,720

資産計

289,720

289,720

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。

区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

子会社株式及び関連会社株式

30,000

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,409,665

受取手形及び売掛金

1,853,496

電子記録債権

1,728,321

合計

6,991,482

 

 4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

2,050,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

435,034

435,034

資産計

435,034

435,034

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

子会社株式及び関連会社株式

15,000

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,031,976

受取手形及び売掛金

2,126,183

電子記録債権

1,769,838

合計

7,927,998

 

 4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

2,050,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

289,720

289,720

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

435,034

435,034

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

289,720

140,952

148,767

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

289,720

140,952

148,767

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

289,720

140,952

148,767

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

435,034

148,749

286,284

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

435,034

148,749

286,284

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

435,034

148,749

286,284

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種 類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株 式

9,635

7,339

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

     該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,262,925千円

1,334,766千円

勤務費用

82,749

85,308

利息費用

2,652

8,542

数理計算上の差異の発生額

27,889

△11,492

退職給付の支払額

△41,451

△73,445

退職給付債務の期末残高

1,334,766

1,343,678

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

579,992千円

593,263千円

期待運用収益

5,799

5,932

数理計算上の差異の発生額

△15,423

27,718

事業主からの拠出額

39,603

40,110

退職給付の支払額

△16,710

△30,024

年金資産の期末残高

593,263

637,001

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

579,992千円

601,159千円

年金資産

△593,263

△637,001

 

△13,271

△35,841

非積立型制度の退職給付債務

754,773

742,519

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

741,502

706,677

 

 

 

退職給付に係る負債

741,502

706,677

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

741,502

706,677

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

82,749千円

85,308千円

利息費用

2,652

8,542

期待運用収益

△5,799

△5,932

数理計算上の差異の費用処理額

34,656

31,553

過去勤務費用の費用処理額

△10,480

△10,480

確定給付制度に係る退職給付費用

103,777

108,990

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

△10,480千円

△10,480千円

数理計算上の差異

△8,656

70,764

合計

△19,137

60,283

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

△10,480千円

-千円

未認識数理計算上の差異

153,240

82,475

合計

142,759

82,475

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

6%

7%

株式

8

9

一般勘定

85

83

その他

1

1

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.64%

0.87%

長期期待運用収益率

1.00%

1.00%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,935千円

 

13,506千円

賞与引当金

12,938

 

14,023

未払金

2,284

 

18,771

棚卸資産評価損

991

 

991

貸倒引当金

1,056

 

1,173

長期未払金

17,351

 

17,351

退職給付に係る負債

225,416

 

214,829

有価証券評価損

17,773

 

17,773

減損損失

39,886

 

39,863

製品保証引当金

7,379

 

6,149

その他

13,020

 

14,630

繰延税金資産

346,035

 

359,064

評価性引当額

△87,425

 

△88,789

繰延税金資産(合計)

258,609

 

270,274

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務対応資産

△3

 

△1

その他有価証券評価差額金

△42,009

 

△77,686

合併受入土地再評価差額金

△14,477

 

△14,477

全面時価評価法による評価差額

△3,040

 

△3,040

繰延税金負債(合計)

△59,531

 

△95,205

繰延税金資産の純額

199,078

 

175,068

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

役員賞与損金不算入額

0.9

 

0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

評価性引当額の増減

0.2

 

△0.1

住民税均等割額

2.4

 

1.8

税額控除

△0.3

 

△0.6

その他

0.6

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

33.4

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ビル用 ダンパー

3,110,289

3,221,342

    吹出口

1,971,813

2,307,593

    ファスユニット等

132,464

54,332

住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等

3,902,355

3,855,865

商 品 吹出口(ガラリ・パンカー・その他)

1,479,443

2,457,783

顧客との契約から生じる収益

10,596,366

11,896,916

その他の収益

外部顧客への売上高

10,596,366

11,896,916

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,513,012

1,499,996

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,499,996

1,731,969

契約負債(期首残高)

14,317

38,809

契約負債(期末残高)

38,809

22,451

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債「その他」にそれぞれ含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は38,809千円であります。契約負債は主に商品及び製品の販売取引から受け取った仮受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において、契約負債が16,358千円減少した主な要因は商品及び製品の納品及び検収前に顧客から預かったものであり顧客の検収時点で収益を認識しております。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                  (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 住友商事マシネックス㈱

     1,362,843

 ㈱桧家住宅

     1,692,488

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                  (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 住友商事マシネックス㈱

     1,590,516

 ㈱桧家住宅

     1,747,921

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

       開示すべき重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

       開示すべき重要な取引はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,599.66円

1,743.59円

1株当たり当期純利益

75.74円

101.64円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

363,521

488,676

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

363,521

488,676

期中平均株式数(株)

4,799,415

4,808,056

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,050,000

2,050,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

9,179

6,746

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,599

4,853

2025年1月~    2026年4月

合計

2,070,778

2,061,599

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

        3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

 

リース債務

4,586

267

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,814,084

5,613,542

8,450,123

11,896,919

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

263,774

363,462

535,811

739,171

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

182,035

239,521

354,884

488,676

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

37.90

49.84

73.82

101.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益 (円)

37.90

11.94

23.98

27.82