第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,031,976

4,181,095

受取手形及び売掛金

※1 2,126,183

※1 2,060,682

電子記録債権

※1 1,769,838

※1 1,525,291

商品及び製品

774,733

669,443

仕掛品

24,278

24,483

原材料及び貯蔵品

776,540

832,495

その他

76,250

76,854

貸倒引当金

2,624

2,554

流動資産合計

9,577,177

9,367,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,511,188

1,488,968

機械装置及び運搬具(純額)

290,813

283,049

土地

2,618,508

2,618,508

建設仮勘定

19,875

32,707

その他(純額)

81,132

84,029

有形固定資産合計

4,521,518

4,507,263

無形固定資産

 

 

その他

143,484

137,386

無形固定資産合計

143,484

137,386

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 450,034

※2 606,118

繰延税金資産

175,068

144,542

その他

91,763

92,849

貸倒引当金

1,998

1,989

投資その他の資産合計

714,867

841,520

固定資産合計

5,379,870

5,486,169

資産合計

14,957,048

14,853,961

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,003,135

※1 860,592

電子記録債務

※1 1,785,706

※1 1,756,995

短期借入金

2,050,000

2,050,000

未払金

331,201

256,283

未払法人税等

197,932

97,771

賞与引当金

46,132

138,446

その他

※1 321,579

※1 264,769

流動負債合計

5,735,685

5,424,857

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

706,677

716,671

長期未払金

57,075

57,075

製品保証引当金

20,230

20,230

長期預り保証金

19,945

19,945

資産除去債務

5,498

5,498

その他

4,853

3,288

固定負債合計

814,279

822,709

負債合計

6,549,965

6,247,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

1,610,809

1,610,809

利益剰余金

5,371,953

5,439,865

自己株式

491,010

491,010

株主資本合計

8,175,130

8,243,042

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

208,598

319,823

為替換算調整勘定

61,419

71,864

退職給付に係る調整累計額

57,402

48,442

その他の包括利益累計額合計

212,615

343,245

非支配株主持分

19,336

20,106

純資産合計

8,407,082

8,606,394

負債純資産合計

14,957,048

14,853,961

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,814,084

2,830,034

売上原価

2,033,499

2,080,778

売上総利益

780,584

749,256

販売費及び一般管理費

528,048

532,724

営業利益

252,536

216,531

営業外収益

 

 

受取利息

1,882

2,038

スクラップ売却収入

5,318

4,530

受取家賃

286

286

雑収入

6,250

2,465

営業外収益合計

13,737

9,320

営業外費用

 

 

支払利息

1,774

1,680

雑損失

404

306

営業外費用合計

2,178

1,987

経常利益

264,096

223,865

特別利益

 

 

固定資産売却益

65

特別利益合計

65

特別損失

 

 

固定資産除却損

321

0

特別損失合計

321

0

税金等調整前四半期純利益

263,774

223,930

法人税、住民税及び事業税

115,742

73,639

法人税等調整額

34,889

14,393

法人税等合計

80,852

59,245

四半期純利益

182,922

164,684

非支配株主に帰属する四半期純利益

886

4,053

親会社株主に帰属する四半期純利益

182,035

160,630

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

182,922

164,684

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,024

111,224

為替換算調整勘定

4,995

10,444

退職給付に係る調整額

3,666

8,960

その他の包括利益合計

30,686

130,629

四半期包括利益

213,608

295,314

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

212,722

294,544

非支配株主に係る四半期包括利益

886

770

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が銀行休業日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

28,378千円

29,509千円

電子記録債権

61,392

77,282

電子記録債務

(営業外電子記録債務を含む)

330,690

402,852

支払手形

56,575

71,780

(営業外支払手形を含む)

 

 

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

投資有価証券

15,000千円

15,000千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

59,369千円

59,361千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

 決議

株式の種類

 配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

 基準日

 効力発生日

 配当の原資

 2023年3月29日

 定時株主総会

 普通株式

72,039

15.0

2022年12月31日

 2023年3月30日

 利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

 決議

株式の種類

 配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

 基準日

 効力発生日

 配当の原資

 2024年3月27日

 定時株主総会

 普通株式

96,212

20.0

2023年12月31日

 2024年3月28日

 利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

   当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

   当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

ビル用  ダンパー

769,051

782,708

     吹出口

555,980

608,233

     ファスユニット等

10,895

2,338

住宅用  全館空調システム・24時間換気システム等

833,353

828,189

商品   吹出口(ガラリ・パンカー・その他)

644,802

608,563

顧客との契約から生じる収益

2,814,084

2,830,034

その他の収益

外部顧客への売上高

2,814,084

2,830,034

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

37円90銭

33円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

182,035

160,630

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

182,035

160,630

普通株式の期中平均株式数(株)

4,802,620

4,810,620

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年4月9日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、4月30日に処分いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日          2024年4月30日

(2)処分する株式の種類及び数  当社普通株式 7,100株

(3)処分価額          1株につき699円

(4)処分価額の総額       4,962,900円

(5)処分予定先         当社の取締役 3名 5,900株  当社の監査役 1名 1,200株

                 (社外取締役及び社外監査役を除く。)

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2018年2月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「対象役員」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年3月28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役(社外取締役を除く。)については年額30百万円以内、当社の監査役(社外監査役を除く。)については年額3百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、当社の取締役(社外取締役を除く。)については43,000株及び当社の監査役(社外監査役を除く。)については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

  該当事項はありません。