第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,031,976

4,373,605

受取手形及び売掛金

※1,※4 2,126,183

※1,※4 2,140,782

電子記録債権

※1 1,769,838

※1 1,563,444

商品及び製品

774,733

621,009

仕掛品

24,278

32,521

原材料及び貯蔵品

776,540

847,796

その他

76,250

73,423

貸倒引当金

2,624

2,540

流動資産合計

9,577,177

9,650,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 1,511,188

※2 1,447,332

機械装置及び運搬具(純額)

※2 290,813

※2 263,835

土地

2,618,508

2,959,618

建設仮勘定

19,875

10,213

その他(純額)

※2 81,132

※2 72,719

有形固定資産合計

4,521,518

4,753,719

無形固定資産

 

 

その他

143,484

114,196

無形固定資産合計

143,484

114,196

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 450,034

※3 781,016

退職給付に係る資産

30,011

48,008

繰延税金資産

175,068

78,844

その他

91,763

104,206

貸倒引当金

1,998

1,983

投資その他の資産合計

744,878

1,010,091

固定資産合計

5,409,882

5,878,006

資産合計

14,987,059

15,528,050

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,003,135

※1 904,837

電子記録債務

※1 1,785,706

※1 1,886,351

短期借入金

2,050,000

1,950,000

未払金

331,201

335,994

未払法人税等

197,932

134,609

賞与引当金

46,132

47,041

その他

※1 321,579

※1 317,096

流動負債合計

5,735,685

5,575,931

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

736,689

758,316

長期未払金

57,075

57,075

製品保証引当金

20,230

16,184

長期預り保証金

19,945

19,945

資産除去債務

5,498

5,498

その他

4,853

267

固定負債合計

844,291

857,286

負債合計

6,579,977

6,433,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

1,610,809

1,613,057

利益剰余金

5,371,953

5,774,726

自己株式

491,010

488,323

株主資本合計

8,175,130

8,582,838

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

208,598

433,502

為替換算調整勘定

61,419

81,612

退職給付に係る調整累計額

57,402

26,070

その他の包括利益累計額合計

212,615

489,045

非支配株主持分

19,336

22,948

純資産合計

8,407,082

9,094,832

負債純資産合計

14,987,059

15,528,050

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※5 11,896,916

※5 11,732,058

売上原価

9,007,434

8,782,432

売上総利益

2,889,482

2,949,626

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,197,209

※1,※2 2,264,914

営業利益

692,272

684,711

営業外収益

 

 

受取利息

2,610

2,878

受取配当金

12,790

20,696

スクラップ売却収入

24,619

21,361

受取家賃

1,145

1,145

雑収入

13,139

6,594

営業外収益合計

54,304

52,676

営業外費用

 

 

支払利息

6,715

9,499

為替差損

380

雑損失

209

256

営業外費用合計

7,304

9,756

経常利益

739,273

727,631

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 550

※3 337

特別利益合計

550

337

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 652

※4 17

特別損失合計

652

17

税金等調整前当期純利益

739,171

727,952

法人税、住民税及び事業税

277,203

235,829

法人税等調整額

29,992

10,474

法人税等合計

247,210

225,354

当期純利益

491,960

502,597

非支配株主に帰属する当期純利益

3,283

3,611

親会社株主に帰属する当期純利益

488,676

498,985

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

491,960

502,597

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

101,840

224,903

為替換算調整勘定

11,209

20,193

退職給付に係る調整額

41,957

31,332

その他の包括利益合計

155,007

276,429

包括利益

646,968

779,026

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

643,684

775,415

非支配株主に係る包括利益

3,283

3,611

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,683,378

1,597,636

4,838,006

494,069

7,624,951

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,039

 

72,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

488,676

 

488,676

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,005

 

3,058

4,064

連結範囲の変動

 

12,166

117,309

 

129,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

13,172

533,947

3,058

550,178

当期末残高

1,683,378

1,610,809

5,371,953

491,010

8,175,130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

106,758

50,210

99,360

57,607

7,682,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

72,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

488,676

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,064

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

129,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101,840

11,209

41,957

155,007

19,336

174,344

当期変動額合計

101,840

11,209

41,957

155,007

19,336

724,522

当期末残高

208,598

61,419

57,402

212,615

19,336

8,407,082

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,683,378

1,610,809

5,371,953

491,010

8,175,130

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,212

 

96,212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

498,985

 

498,985

自己株式の取得

 

 

 

27

27

自己株式の処分

 

2,248

 

2,714

4,962

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,248

402,773

2,687

407,708

当期末残高

1,683,378

1,613,057

5,774,726

488,323

8,582,838

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

208,598

61,419

57,402

212,615

19,336

8,407,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

96,212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

498,985

自己株式の取得

 

 

 

 

 

27

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,962

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

224,903

20,193

31,332

276,429

3,611

280,041

当期変動額合計

224,903

20,193

31,332

276,429

3,611

687,749

当期末残高

433,502

81,612

26,070

489,045

22,948

9,094,832

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

739,171

727,952

減価償却費

248,259

251,372

貸倒引当金の増減額(△は減少)

98

98

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4,046

4,046

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

25,459

48,648

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,572

909

受取利息及び受取配当金

15,400

23,574

支払利息

6,715

9,499

固定資産除却損

652

17

固定資産売却損益(△は益)

550

337

売上債権の増減額(△は増加)

219,525

191,795

棚卸資産の増減額(△は増加)

154,857

79,512

仕入債務の増減額(△は減少)

125,378

618

未払金の増減額(△は減少)

61,394

13,717

未払消費税等の増減額(△は減少)

103,592

22,471

その他

878

5,253

小計

920,790

1,268,260

利息及び配当金の受取額

15,400

23,574

利息の支払額

6,714

10,019

法人税等の支払額

179,212

291,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

750,264

990,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

108,727

220,803

定期預金の払戻による収入

20,916

108,727

有形固定資産の取得による支出

176,695

440,609

無形固定資産の取得による支出

1,100

4,933

投資有価証券の取得による支出

7,797

13,064

その他

2,754

2,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

276,158

573,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

配当金の支払額

71,897

96,231

その他

9,179

6,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,076

202,977

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,116

15,600

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

402,146

229,552

現金及び現金同等物の期首残高

3,388,749

3,923,249

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

132,353

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,923,249

※1 4,152,801

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

  連結子会社の名称

   常熟快風空調有限公司

   ㈱マスク

(2)非連結子会社の名称

   丸光産業㈱

   ㈱寿 商

   総合機販㈱

  (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

   持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

 非連結子会社 丸光産業㈱

        ㈱寿 商

        総合機販㈱

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の常熟快風空調有限公司の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

  連結子会社の㈱マスクの事業年度の末日は、10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

2 棚卸資産

 (1)商品・製品・仕掛品・原材料

  主として総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械装置及び運搬具   2~10年

2 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3 リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

1 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

3 製品保証引当金

 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

 当社グループは、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

当連結会計年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

28,378千円

16,065千円

電子記録債権

61,392

110,955

電子記録債務

(営業外電子記録債務を含む)

330,690

357,449

支払手形

56,575

38,536

(営業外支払手形を含む)

 

 

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

4,448,749千円

4,638,167千円

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券

15,000千円

15,000千円

 

※4.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

発送配達費

554,182千円

568,932千円

役員報酬

76,400

78,400

給与

598,521

612,000

賞与引当金繰入額

20,428

21,154

退職給付費用

41,743

45,799

貸倒引当金繰入額

327

73

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

研究開発費

21,488千円

24,542千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

車両運搬具

550千円

337千円

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物及び構築物

647千円

-千円

機械装置及び運搬具

0

0

その他

5

17

 

※5.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

137,517千円

317,917千円

組替調整額

税効果調整前

137,517

317,917

税効果額

△35,676

△93,013

その他有価証券評価差額金

101,840

224,903

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

11,209

20,193

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

39,211

17,531

組替調整額

21,072

27,486

税効果調整前

60,283

45,018

税効果額

△18,326

△13,685

退職給付に係る調整額

41,957

31,332

その他の包括利益合計

155,007

276,429

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000,000

6,000,000

合計

6,000,000

6,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,197,380

8,000

1,189,380

合計

1,197,380

8,000

1,189,380

(注)普通株式の自己株式の減少8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

    2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

72,039

15.0

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

 普通株式

96,212

利益剰余金

20.0

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000,000

6,000,000

合計

6,000,000

6,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,189,380

39

7,100

1,182,319

合計

1,189,380

39

7,100

1,182,319

(注)普通株式の自己株式の増加39株は単元未満株式買取りによる自己株式の増加であります、自己株式の減少7,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

    2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

96,212

20.0

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日
定時株主総会

 普通株式

96,353

利益剰余金

20.0

2024年12月31日

2025年3月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

4,031,976千円

4,373,605千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△108,727

△220,803

現金及び現金同等物

3,923,249

4,152,801

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

   ①有形固定資産

     主として基幹サーバ(有形固定資産「その他」)であります。

   ②無形固定資産

     ソフトウエアであります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォローしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年12月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

435,034

435,034

資産計

435,034

435,034

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

子会社株式及び関連会社株式

15,000

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,031,976

受取手形及び売掛金

2,126,183

電子記録債権

1,769,838

合計

7,927,998

 

 4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

2,050,000

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

766,016

766,016

資産計

766,016

766,016

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

子会社株式及び関連会社株式

15,000

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,373,605

受取手形及び売掛金

2,140,782

電子記録債権

1,563,444

合計

8,077,832

 

 4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

1,950,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

435,034

435,034

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

766,016

766,016

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

435,034

148,749

286,284

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

435,034

148,749

286,284

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

435,034

148,749

286,284

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

766,016

161,813

604,202

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

766,016

161,813

604,202

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

766,016

161,813

604,202

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

     該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,334,766千円

1,343,678千円

勤務費用

85,308

85,844

利息費用

8,542

11,690

数理計算上の差異の発生額

△11,492

△11,076

退職給付の支払額

△73,445

△48,902

退職給付債務の期末残高

1,343,678

1,381,234

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

593,263千円

637,001千円

期待運用収益

5,932

6,370

数理計算上の差異の発生額

27,718

6,454

事業主からの拠出額

40,110

41,175

退職給付の支払額

△30,024

△20,074

年金資産の期末残高

637,001

670,926

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

606,989千円

622,918千円

年金資産

△637,001

△670,926

 

△30,011

△48,008

非積立型制度の退職給付債務

736,689

758,316

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

706,677

710,307

 

 

 

退職給付に係る負債

736,689

758,316

退職給付に係る資産

△30,011

△48,008

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

706,677

710,307

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

85,308千円

85,844千円

利息費用

8,542

11,690

期待運用収益

△5,932

△6,370

数理計算上の差異の費用処理額

31,553

27,486

過去勤務費用の費用処理額

△10,480

確定給付制度に係る退職給付費用

108,990

118,651

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

過去勤務費用

△10,480千円

-千円

数理計算上の差異

70,764

45,018

合計

60,283

45,018

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

82,475

37,457

合計

82,475

37,457

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

7%

7%

株式

9

10

一般勘定

83

82

その他

1

1

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

0.87%

1.2%

長期期待運用収益率

1.00%

1.00%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,506千円

 

10,277千円

賞与引当金

14,023

 

14,300

未払金

18,771

 

18,527

棚卸資産評価損

991

 

991

貸倒引当金

1,173

 

1,088

長期未払金

17,351

 

17,351

退職給付に係る負債

223,953

 

230,528

有価証券評価損

17,773

 

17,773

減損損失

39,863

 

39,840

製品保証引当金

6,149

 

4,919

その他

14,630

 

16,265

繰延税金資産

368,187

 

371,863

評価性引当額

△88,789

 

△90,207

繰延税金資産(合計)

279,398

 

281,656

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△9,123

 

△14,594

その他有価証券評価差額金

△77,686

 

△170,699

合併受入土地再評価差額金

△14,477

 

△14,477

全面時価評価法による評価差額

△3,040

 

△3,040

繰延税金負債(合計)

△104,329

 

△202,812

繰延税金資産の純額

175,068

 

78,844

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

役員賞与損金不算入額

0.8

 

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.2

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.2

住民税均等割額

1.8

 

1.8

税額控除

△0.6

 

△0.9

その他

1.0

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

 

31.0

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ビル用 ダンパー

3,221,342

3,229,718

    吹出口

2,307,593

2,219,287

    ファスユニット等

54,332

83,583

住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等

3,855,865

3,900,380

商 品 吹出口(ガラリ・パンカー・その他)

2,457,783

2,299,090

顧客との契約から生じる収益

11,896,916

11,732,058

その他の収益

外部顧客への売上高

11,896,916

11,732,058

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,499,996

1,731,969

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,731,969

1,724,054

契約負債(期首残高)

38,809

22,451

契約負債(期末残高)

22,451

21,551

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債「その他」にそれぞれ含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は16,265千円であります。契約負債は主に商品及び製品の販売取引から受け取った仮受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において、契約負債が900千円減少した主な要因は収益認識による減少額が、仮受金の受領による増加額を上回ったことによるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                  (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 住友商事マシネックス㈱

     1,590,516

 ㈱桧家住宅

     1,747,921

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                  (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 住友商事マシネックス㈱

     1,620,389

 ㈱桧家住宅

     1,599,582

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

       開示すべき重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

       開示すべき重要な取引はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,743.59円

1,883.04円

1株当たり当期純利益

101.64円

103.63円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

488,676

498,985

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

488,676

498,985

期中平均株式数(株)

4,808,056

4,815,365

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,050,000

1,950,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

6,746

4,586

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,853

267

2026年1月~        2026年4月

合計

2,061,599

1,954,853

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

        3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

 

リース債務

267

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,830,034

5,427,728

8,214,226

11,732,058

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

223,930

342,652

454,639

727,952

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

160,630

237,990

310,830

498,985

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

33.39

49.45

64.56

103.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益 (円)

33.39

16.06

15.11

39.07