第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

9,924,459

9,892,719

10,596,366

11,896,916

11,732,058

経常利益

(千円)

642,578

683,892

563,009

739,273

727,631

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

432,039

552,501

363,521

488,676

498,985

包括利益

(千円)

466,168

614,737

364,312

646,968

779,026

純資産額

(千円)

6,884,595

7,408,659

7,682,559

8,407,082

9,094,832

総資産額

(千円)

12,189,728

13,033,680

13,840,036

14,987,059

15,528,050

1株当たり純資産額

(円)

1,438.99

1,545.85

1,599.66

1,743.59

1,883.04

1株当たり当期純利益

(円)

90.36

115.35

75.74

101.64

103.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.5

56.8

55.5

56.0

58.4

自己資本利益率

(%)

6.5

7.7

4.8

6.1

5.7

株価収益率

(倍)

6.6

4.8

6.0

6.0

5.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,062,660

865,468

420,183

750,264

990,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

526,727

1,144,854

461,292

276,158

573,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

161,182

142,154

7,417

81,076

202,977

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,542,414

3,427,337

3,388,749

3,923,249

4,152,801

従業員数

(人)

339

330

333

339

341

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

9,816,973

9,816,279

10,544,811

11,520,267

11,346,151

経常利益

(千円)

624,059

685,284

577,546

705,191

686,660

当期純利益

(千円)

414,731

554,146

378,139

472,833

479,677

資本金

(千円)

1,683,378

1,683,378

1,683,378

1,683,378

1,683,378

発行済株式総数

(株)

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

純資産額

(千円)

6,878,066

7,353,367

7,642,741

8,149,440

8,762,744

総資産額

(千円)

12,037,874

12,837,902

13,632,705

14,572,837

15,064,813

1株当たり純資産額

(円)

1,437.63

1,534.31

1,591.37

1,694.05

1,818.87

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

15.00

20.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

86.74

115.69

78.79

98.34

99.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.1

57.3

56.1

55.9

58.2

自己資本利益率

(%)

6.2

7.8

5.0

6.0

5.7

株価収益率

(倍)

6.9

4.8

5.8

6.2

6.0

配当性向

(%)

23.1

17.3

19.0

20.3

20.1

従業員数

(人)

321

312

316

316

317

株主総利回り

(%)

80.6

77.6

66.6

89.6

89.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

847

650

564

700

748

最低株価

(円)

420

540

450

455

536

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前はJASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1971年2月

企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町8番地に株式会社協立工業所(資本金3,000千円)を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼2次製品の設計・製作を開始。

1973年6月

協立産業株式会社を設立。

1975年12月

商号を株式会社協立に変更。

1976年11月

福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4(現在地)に本社・工場を全面的に移転。

1978年4月

東京営業所を開設。

1979年7月

福岡営業所を開設。

1980年5月

大阪営業所を開設。

1984年11月

本社の隣接地に第2工場及び試験研究棟を建設。

1985年10月

吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第3工場として取得。

1987年1月

吹出口の製造を開始。

1989年4月

本社事務棟を建設。

1990年1月

商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。

1990年1月

東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。

1990年3月

ファンコイルユニットの製造を目的とした第4工場を本社隣接地に建設。

1992年1月

株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社(形式上の存続会社)と合併。

1992年4月

研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第4工場敷地内に建設。

1993年1月

空調ユニットシステムを開発し商品名「FASU」として製造販売を開始。

1993年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年9月

名古屋事務所を開設。

1998年11月

鹿児島事務所を開設。

1999年5月

仙台事務所を開設。

2000年1月

株式会社トーキンが連結子会社となる。

2001年4月

福岡営業所を九州支店として昇格。

2001年6月

広島事務所を開設。

2003年7月

24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年8月

常熟快風空調有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立。

2006年8月

ISO9001の認証取得。

2008年6月

2010年4月

2010年10月

2010年12月

2012年12月

2013年1月

2013年7月

2013年9月

2017年2月

2018年6月

2022年4月

丸光産業株式会社が連結子会社となる。

証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。

群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。

連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。

市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

販売子会社の株式会社マスクを設立。

新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。

香川県高松市に四国営業所を開設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2022年11月

2023年1月

東京都江戸川区に東京本社を開設。

株式会社マスクが連結子会社となる。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社5社(連結子会社2社・非連結子会社3社)により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。

 (1)当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。

 (2)連結子会社である常熟快風空調有限公司(中国)は、吹出口及びVAV・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。

 (3)連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。

    なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

    事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

常熟快風空調有限公司

中国江蘇省

 US$711,000

空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス

100.0

当社製品を製造、販売している。

役員の兼任6名(うち当社従業員3名)

株式会社マスク

福岡市博多区

10,000千円

空調資材の販売

90.0

当社製品を販売している。

役員の兼任3名

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

事業部門

従業員数(人)

製造部門

172

技術部門

30

営業部門

114

一般管理部門

25

合計

341

 (注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

317

45.6

19.8

5,629

 (注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

0.0

59.4

63.5

43.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。