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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
847 |
650 |
564 |
700 |
748 |
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最低株価 |
(円) |
420 |
540 |
450 |
455 |
536 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前はJASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1971年2月 |
企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町8番地に株式会社協立工業所(資本金3,000千円)を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼2次製品の設計・製作を開始。 |
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1973年6月 |
協立産業株式会社を設立。 |
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1975年12月 |
商号を株式会社協立に変更。 |
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1976年11月 |
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4(現在地)に本社・工場を全面的に移転。 |
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1978年4月 |
東京営業所を開設。 |
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1979年7月 |
福岡営業所を開設。 |
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1980年5月 |
大阪営業所を開設。 |
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1984年11月 |
本社の隣接地に第2工場及び試験研究棟を建設。 |
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1985年10月 |
吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第3工場として取得。 |
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1987年1月 |
吹出口の製造を開始。 |
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1989年4月 |
本社事務棟を建設。 |
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1990年1月 |
商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。 |
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1990年1月 |
東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。 |
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1990年3月 |
ファンコイルユニットの製造を目的とした第4工場を本社隣接地に建設。 |
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1992年1月 |
株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社(形式上の存続会社)と合併。 |
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1992年4月 |
研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第4工場敷地内に建設。 |
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1993年1月 |
空調ユニットシステムを開発し商品名「FASU」として製造販売を開始。 |
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1993年6月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1997年9月 |
名古屋事務所を開設。 |
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1998年11月 |
鹿児島事務所を開設。 |
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1999年5月 |
仙台事務所を開設。 |
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2000年1月 |
株式会社トーキンが連結子会社となる。 |
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2001年4月 |
福岡営業所を九州支店として昇格。 |
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2001年6月 |
広島事務所を開設。 |
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2003年7月 |
24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年8月 |
常熟快風空調有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立。 |
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2006年8月 |
ISO9001の認証取得。 |
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2008年6月 2010年4月 2010年10月 2010年12月 2012年12月 2013年1月 2013年7月 2013年9月 2017年2月 2018年6月 2022年4月 |
丸光産業株式会社が連結子会社となる。 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 販売子会社の株式会社マスクを設立。 新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。 香川県高松市に四国営業所を開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
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2022年11月 2023年1月 |
東京都江戸川区に東京本社を開設。 株式会社マスクが連結子会社となる。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社5社(連結子会社2社・非連結子会社3社)により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。
(1)当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。
(2)連結子会社である常熟快風空調有限公司(中国)は、吹出口及びVAV・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。
(3)連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
常熟快風空調有限公司 |
中国江蘇省 |
US$711,000 |
空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス |
100.0 |
当社製品を製造、販売している。 役員の兼任6名(うち当社従業員3名) |
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株式会社マスク |
福岡市博多区 |
10,000千円 |
空調資材の販売 |
90.0 |
当社製品を販売している。 役員の兼任3名 |
(1) 連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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事業部門 |
従業員数(人) |
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製造部門 |
172 |
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技術部門 |
30 |
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営業部門 |
114 |
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一般管理部門 |
25 |
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合計 |
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(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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(注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。