当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の傾向が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策動向の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当中間連結会計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高58億３百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益２億55百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益２億69百万円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億３百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高は145億52百万円（前連結会計年度末155億28百万円）となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少、建設仮勘定の増加によるものです。
（負債）
負債につきましては、当中間連結会計期間末における残高は52億97百万円（前連結会計年度末64億33百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金の減少、賞与引当金の増加によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高は92億55百万円（前連結会計年度末90億94百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前中間連結会計期間末と比較して、２億55百万円減少し、37億24百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は30百万円（前年同期５億31百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び賞与引当金の増加、売上債権及び仕入債務並びに未払金、未払消費税等の減少、法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億87百万円（前年同期３億93百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入並びに有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は99百万円（前年同期99百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は16百万円となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。