○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	17
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は穏やかな正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きや企業の設備投資に回復傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。

 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題などで停滞がありましたが、新設工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。

 また、住宅投資につきましては、建築資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響や住宅ローン金利の上昇懸念など、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

 このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。

 ビル設備部門におきましては、昨年から引き続きまして、近畿地区・中部地区に於いて大阪・関西万博案件や大型都市再開発案件、工場新設・増設などの堅調な設備投資が売上に寄与しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。

 一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、能登半島地震の影響で着工遅れなどにより計画を下回る時期がありました。また、資材高や物価高などの影響で新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか計画時の売上高を達成することができました。

 グループ全体では当連結会計年度の売上高は117億32百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。

 売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー32億85百万円（前連結会計年度比2.0％増）、吹出口22

億53百万円（前連結会計年度比2.3％減）、ファスユニット83百万円（前連結会計年度比53.8％増）、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど39億円（前連結会計年度比1.2%増）となりました。

 一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与しましたが、原材料価格の高騰などにより最終的には売上原価率は74.9％（前連結会計年度75.7％）となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。

 その結果、営業利益は６億84百万円（前連結会計年度比1.1％減）、経常利益は７億27百万円（前連結会計年度比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億98百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

 総資産は、前連結会計年度に比べ５億40百万円増加し、155億28百万円となりました。主として、現金及び預金並びに土地及び投資有価証券の増加、電子記録債権、商品及び製品の減少によるものです。

 負債は、前連結会計年度に比べ１億46百万円減少し、64億33百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに短期借入金並、未払法人税等の減少、電子記録債務の増加によるものです。

 純資産は、前連結会計年度に比べ６億87百万円増加し、90億94百万円となりました。主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによるものです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ２億29百万円増加し41億52百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は前年同期と比較して２億40百万円増加して９億90百万円となりました。これは、主に売上債権及び棚卸資産、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の収支は前年度２億76百万円の支出でしたが、当年度は５億73百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収支は前年度81百万円の支出でしたが、当年度は２億２百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
自己資本比率（％）	55.5	56.0	58.4
時価ベースの自己資本比率（％）	15.9	19.7	18.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	4.9	2.7	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	60.7	111.7	98.87

 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュフロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

 *いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 *株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 *営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

(4）（今後の見通し）

 今後のわが国経済につきましては、社会経済活動の正常化により、企業の設備投資が増加すると見込まれますが、原材料の価格上昇や原油高などの影響で、先行きは依然として厳しい受注環境が続くものと予想されます。

 当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。

 次期の2025年12月期の連結業績の予想につきましては、売上高117億円、営業利益６億20百万円、経常利益６億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億30百万円を見込んでおります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部保留のレベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。

 また、2025年12月期の年間配当については、１株当たり15円を予想しております。

２．企業集団の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。

 （1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。

 （2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。

 （3）連結子会社である株式会社マスクは空調資材の販売を主な事業内容としております。
 

 　　　事業の系統図は次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,031,976	4,373,605
受取手形及び売掛金	※１ 2,126,183	※１ 2,140,782
電子記録債権	※１ 1,769,838	※１ 1,563,444
商品及び製品	774,733	621,009
仕掛品	24,278	32,521
原材料及び貯蔵品	776,540	847,796
その他	76,250	73,423
貸倒引当金	△2,624	△2,540
流動資産合計	9,577,177	9,650,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,511,188	※２ 1,447,332
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 290,813	※２ 263,835
土地	2,618,508	2,959,618
建設仮勘定	19,875	10,213
その他（純額）	※２ 81,132	※２ 72,719
有形固定資産合計	4,521,518	4,753,719
無形固定資産
その他	143,484	114,196
無形固定資産合計	143,484	114,196
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 450,034	※３ 781,016
退職給付に係る資産	30,011	48,008
繰延税金資産	175,068	78,844
その他	91,763	104,206
貸倒引当金	△1,998	△1,983
投資その他の資産合計	744,878	1,010,091
固定資産合計	5,409,882	5,878,006
資産合計	14,987,059	15,528,050

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,003,135	※１ 904,837
電子記録債務	※１ 1,785,706	※１ 1,886,351
短期借入金	2,050,000	1,950,000
未払金	331,201	335,994
未払法人税等	197,932	134,609
賞与引当金	46,132	47,041
その他	※１ 321,579	※１ 317,096
流動負債合計	5,735,685	5,575,931
固定負債
退職給付に係る負債	736,689	758,316
長期未払金	57,075	57,075
製品保証引当金	20,230	16,184
長期預り保証金	19,945	19,945
資産除去債務	5,498	5,498
その他	4,853	267
固定負債合計	844,291	857,286
負債合計	6,579,977	6,433,217
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,378	1,683,378
資本剰余金	1,610,809	1,613,057
利益剰余金	5,371,953	5,774,726
自己株式	△491,010	△488,323
株主資本合計	8,175,130	8,582,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,598	433,502
為替換算調整勘定	61,419	81,612
退職給付に係る調整累計額	△57,402	△26,070
その他の包括利益累計額合計	212,615	489,045
非支配株主持分	19,336	22,948
純資産合計	8,407,082	9,094,832
負債純資産合計	14,987,059	15,528,050

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)
売上高	11,896,916	11,732,058
売上原価	9,007,434	8,782,432
売上総利益	2,889,482	2,949,626
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,197,209	※１,※２ 2,264,914
営業利益	692,272	684,711
営業外収益
受取利息	2,610	2,878
受取配当金	12,790	20,696
スクラップ売却収入	24,619	21,361
受取家賃	1,145	1,145
雑収入	13,139	6,594
営業外収益合計	54,304	52,676
営業外費用
支払利息	6,715	9,499
為替差損	380	－
雑損失	209	256
営業外費用合計	7,304	9,756
経常利益	739,273	727,631
特別利益
固定資産売却益	※３ 550	※３ 337
特別利益合計	550	337
特別損失
固定資産除却損	※４ 652	※４ 17
特別損失合計	652	17
税金等調整前当期純利益	739,171	727,952
法人税、住民税及び事業税	277,203	235,829
法人税等調整額	△29,992	△10,474
法人税等合計	247,210	225,354
当期純利益	491,960	502,597
非支配株主に帰属する当期純利益	3,283	3,611
親会社株主に帰属する当期純利益	488,676	498,985

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)
当期純利益	491,960	502,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101,840	224,903
為替換算調整勘定	11,209	20,193
退職給付に係る調整額	41,957	31,332
その他の包括利益合計	155,007	276,429
包括利益	646,968	779,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	643,684	775,415
非支配株主に係る包括利益	3,283	3,611

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,683,378	1,597,636	4,838,006	△494,069	7,624,951
当期変動額
剰余金の配当			△72,039		△72,039
親会社株主に帰属する当期純利益			488,676		488,676
自己株式の取得
自己株式の処分		1,005		3,058	4,064
連結範囲の変動		12,166	117,309		129,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,172	533,947	3,058	550,178
当期末残高	1,683,378	1,610,809	5,371,953	△491,010	8,175,130

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,758	50,210	△99,360	57,607	－	7,682,559
当期変動額
剰余金の配当						△72,039
親会社株主に帰属する当期純利益						488,676
自己株式の取得
自己株式の処分						4,064
連結範囲の変動						129,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	101,840	11,209	41,957	155,007	19,336	174,344
当期変動額合計	101,840	11,209	41,957	155,007	19,336	724,522
当期末残高	208,598	61,419	△57,402	212,615	19,336	8,407,082

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,683,378	1,610,809	5,371,953	△491,010	8,175,130
当期変動額
剰余金の配当			△96,212		△96,212
親会社株主に帰属する当期純利益			498,985		498,985
自己株式の取得				△27	△27
自己株式の処分		2,248		2,714	4,962
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,248	402,773	2,687	407,708
当期末残高	1,683,378	1,613,057	5,774,726	△488,323	8,582,838

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	208,598	61,419	△57,402	212,615	19,336	8,407,082
当期変動額
剰余金の配当						△96,212
親会社株主に帰属する当期純利益						498,985
自己株式の取得						△27
自己株式の処分						4,962
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224,903	20,193	31,332	276,429	3,611	280,041
当期変動額合計	224,903	20,193	31,332	276,429	3,611	687,749
当期末残高	433,502	81,612	△26,070	489,045	22,948	9,094,832

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	739,171	727,952
減価償却費	248,259	251,372
貸倒引当金の増減額（△は減少）	98	△98
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,046	△4,046
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	25,459	48,648
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,572	909
受取利息及び受取配当金	△15,400	△23,574
支払利息	6,715	9,499
固定資産除却損	652	17
固定資産売却損益（△は益）	△550	△337
売上債権の増減額（△は増加）	△219,525	191,795
棚卸資産の増減額（△は増加）	△154,857	79,512
仕入債務の増減額（△は減少）	125,378	618
未払金の増減額（△は減少）	61,394	13,717
未払消費税等の増減額（△は減少）	103,592	△22,471
その他	878	△5,253
小計	920,790	1,268,260
利息及び配当金の受取額	15,400	23,574
利息の支払額	△6,714	△10,019
法人税等の支払額	△179,212	△291,235
営業活動によるキャッシュ・フロー	750,264	990,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△108,727	△220,803
定期預金の払戻による収入	20,916	108,727
有形固定資産の取得による支出	△176,695	△440,609
無形固定資産の取得による支出	△1,100	△4,933
投資有価証券の取得による支出	△7,797	△13,064
その他	△2,754	△2,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276,158	△573,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
配当金の支払額	△71,897	△96,231
その他	△9,179	△6,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,076	△202,977
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,116	15,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	402,146	229,552
現金及び現金同等物の期首残高	3,388,749	3,923,249
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	132,353	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,923,249	※１ 4,152,801

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

　　連結子会社の名称

　　　常熟快風空調有限公司

　　　㈱マスク

（2）非連結子会社の名称

　　　丸光産業㈱

　　　㈱寿　商

　　　総合機販㈱

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　  持分法適用の非連結子会社又は関連会社数　0社

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　非連結子会社　丸光産業㈱

　　　　　　　　㈱寿　商

　　　　　　　　総合機販㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の常熟快風空調有限公司の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　連結子会社の㈱マスクの事業年度の末日は、10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　 　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　　主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産

 (1）商品・製品・仕掛品・原材料

　　主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2）貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

２　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３　製品保証引当金

　納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

　当社グループは、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１．連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

当連結会計年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形	28,378千円	16,065千円
電子記録債権	61,392	110,955
電子記録債務 （営業外電子記録債務を含む）	330,690	357,449
支払手形	56,575	38,536
（営業外支払手形を含む）

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
	4,448,749千円	4,638,167千円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券	15,000千円	15,000千円

（連結損益計算書に関する注記）

※１．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額

	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）
発送配達費	554,182千円	568,932千円
役員報酬	76,400	78,400
給与	598,521	612,000
賞与引当金繰入額	20,428	21,154
退職給付費用	41,743	45,799
貸倒引当金繰入額	327	△73

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）
研究開発費	21,488千円	24,542千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日）
車両運搬具	550千円	337千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日）
建物及び構築物	647千円	－千円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	5	17

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,000,000	－	－	6,000,000
合計	6,000,000	－	－	6,000,000
自己株式
普通株式（注）	1,197,380	－	8,000	1,189,380
合計	1,197,380	－	8,000	1,189,380

（注）普通株式の自己株式の減少8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 　　　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年3月29日 定時株主総会	普通株式	72,039	15.0	2022年12月31日	2023年3月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年3月27日 定時株主総会	普通株式	96,212	利益剰余金	20.0	2023年12月31日	2024年3月28日

当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,000,000	－	－	6,000,000
合計	6,000,000	－	－	6,000,000
自己株式
普通株式（注）	1,189,380	39	7,100	1,182,319
合計	1,189,380	39	7,100	1,182,319

（注）普通株式の自己株式の増加39株は端株買取りによる自己株式の増加であります、自己株式の減少7,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 　　　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	96,212	20.0	2023年12月31日	2024年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議（予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	96,353	利益剰余金	20.0	2024年12月31日	2025年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	4,031,976千円	4,373,605千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△108,727	△220,803
現金及び現金同等物	3,923,249	4,152,801

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年1月1日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
住友商事マシネックス㈱	1,590,516
㈱桧家住宅	1,747,921

当連結会計年度（自  2024年1月1日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
住友商事マシネックス㈱	1,620,389
㈱桧家住宅	1,599,582

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	1,743.59円	1,883.04円
１株当たり当期純利益	101.64円	103.63円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	488,676	498,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	488,676	498,985
期中平均株式数（株）	4,808,056	4,815,365

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

５．その他

（１）役員の異動

　　　該当事項はありません。

（２）その他

　　　該当事項はありません。