○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(中間連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………

8

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

8

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

9

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の傾向が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策動向の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。

 このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。

 また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

 このような状況のもと当中間連結会計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高58億3百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益2億55百万円(前年同期比22.0%減)、経常利益2億69百万円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億3百万円(前年同期比14.3%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高は145億52百万円(前連結会計年度末155億28百万円)となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少、建設仮勘定の増加によるものです。

(負債)

 負債につきましては、当中間連結会計期間末における残高は52億97百万円(前連結会計年度末64億33百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金の減少、賞与引当金の増加によるものです。

(純資産)

 純資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高は92億55百万円(前連結会計年度末90億94百万円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前中間連結会計期間末と比較して、2億55百万円減少し、37億24百万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果、使用した資金は30百万円(前年同期5億31百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び賞与引当金の増加、売上債権及び仕入債務並びに未払金、未払消費税等の減少、法人税等の支払いによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果、使用した資金は2億87百万円(前年同期3億93百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入並びに有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果、使用した資金は99百万円(前年同期99百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては現時点において、2025年2月13日に発表しました2024年12月期決算短信に記載しております2025年12月期の連結業績予想(2025年1月1日~2025年12月31日)から変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,373,605

3,939,587

受取手形及び売掛金

2,140,782

1,610,469

電子記録債権

1,563,444

1,280,736

商品及び製品

621,009

576,370

仕掛品

32,521

19,779

原材料及び貯蔵品

847,796

906,600

その他

73,423

74,219

貸倒引当金

△2,540

△2,521

流動資産合計

9,650,043

8,405,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,447,332

1,434,847

機械装置及び運搬具(純額)

263,835

269,247

土地

2,959,618

2,959,618

建設仮勘定

10,213

170,331

その他(純額)

72,719

89,917

有形固定資産合計

4,753,719

4,923,962

無形固定資産

 

 

その他

114,196

98,887

無形固定資産合計

114,196

98,887

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

781,016

871,887

退職給付に係る資産

48,008

49,666

繰延税金資産

78,844

102,419

その他

104,206

101,213

貸倒引当金

△1,983

△467

投資その他の資産合計

1,010,091

1,124,719

固定資産合計

5,878,006

6,147,568

資産合計

15,528,050

14,552,810

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

904,837

693,616

電子記録債務

1,886,351

992,599

短期借入金

1,950,000

1,950,000

未払金

335,994

227,205

未払法人税等

134,609

161,224

賞与引当金

47,041

237,736

その他

317,096

182,905

流動負債合計

5,575,931

4,445,288

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

758,316

753,817

長期未払金

57,075

57,075

製品保証引当金

16,184

16,184

長期預り保証金

19,945

19,945

資産除去債務

5,498

5,498

その他

267

固定負債合計

857,286

852,520

負債合計

6,433,217

5,297,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

1,613,057

1,614,398

利益剰余金

5,774,726

5,882,268

自己株式

△488,323

△485,647

株主資本合計

8,582,838

8,694,398

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

433,502

491,493

為替換算調整勘定

81,612

65,279

退職給付に係る調整累計額

△26,070

△20,751

その他の包括利益累計額合計

489,045

536,021

非支配株主持分

22,948

24,582

純資産合計

9,094,832

9,255,002

負債純資産合計

15,528,050

14,552,810

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

5,427,728

5,803,199

売上原価

4,015,988

4,416,650

売上総利益

1,411,739

1,386,549

販売費及び一般管理費

1,084,270

1,131,213

営業利益

327,468

255,335

営業外収益

 

 

受取利息

2,728

2,751

受取配当金

2,802

4,377

スクラップ売却収入

9,699

8,941

受取家賃

572

477

雑収入

3,806

6,329

営業外収益合計

19,609

22,877

営業外費用

 

 

支払利息

3,909

8,111

為替差損

339

雑損失

242

183

営業外費用合計

4,491

8,294

経常利益

342,586

269,918

特別利益

 

 

固定資産売却益

65

1,386

特別利益合計

65

1,386

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

342,652

271,305

法人税、住民税及び事業税

161,939

124,483

法人税等調整額

△59,238

△58,707

法人税等合計

102,700

65,776

中間純利益

239,951

205,529

非支配株主に帰属する中間純利益

1,960

1,634

親会社株主に帰属する中間純利益

237,990

203,894

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

239,951

205,529

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

151,675

57,990

為替換算調整勘定

24,486

△16,333

退職給付に係る調整額

9,565

5,319

その他の包括利益合計

185,728

46,976

中間包括利益

425,679

252,505

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

423,719

250,871

非支配株主に係る中間包括利益

1,960

1,634

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

342,652

271,305

減価償却費

120,314

123,705

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△64

△1,535

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34,944

1,485

賞与引当金の増減額(△は減少)

187,708

190,695

有形固定資産除売却損益(△は益)

△65

△1,397

受取利息及び受取配当金

△5,530

△7,129

支払利息

3,909

8,111

売上債権の増減額(△は増加)

634,870

812,626

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,143

△6,477

仕入債務の増減額(△は減少)

△432,552

△1,104,236

未払金の増減額(△は減少)

△97,249

△120,739

未払消費税等の増減額(△は減少)

△54,198

△72,818

その他

△57,321

△5,093

小計

685,560

88,499

利息及び配当金の受取額

5,530

7,129

利息の支払額

△4,113

△7,196

法人税等の支払額

△155,485

△119,362

営業活動によるキャッシュ・フロー

531,491

△30,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△122,866

△90,972

定期預金の払戻による収入

108,727

97,150

投資有価証券の取得による支出

△65

△71

有形固定資産の取得による支出

△372,688

△292,590

有形固定資産の売却による収入

65

1,660

無形固定資産の取得による支出

△4,933

△700

その他

△1,652

△1,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

△393,413

△287,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△96,042

△96,038

その他

△3,616

△3,052

財務活動によるキャッシュ・フロー

△99,659

△99,090

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,917

△10,643

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

57,336

△427,840

現金及び現金同等物の期首残高

3,923,249

4,152,801

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,980,585

3,724,961

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

※1.中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

受取手形

16,065千円

-千円

電子記録債権

110,955

電子記録債務

(営業外電子記録債務を含む)

357,449

支払手形

(営業外支払手形を含む)

38,536

(中間連結損益計算書に関する注記)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

発送配達費

265,652千円

292,001千円

給与

303,934

312,209

賞与引当金繰入額

79,203

81,854

退職給付費用

22,899

21,607

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

4,103,452千円

3,939,587千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△122,866

△214,626

現金及び現金同等物

3,980,585

3,724,961

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。