○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間(2025年1月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の傾向が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰に加え、米国の各国に対する関税政策動向の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。

 このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。

 また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、2025年4月1日施工の建築基準法・建築物省エネ法の改正により建築確認審査の遅れなどの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

 このような状況のもと当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高84億45百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益3億21百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益3億52百万円(前年同期比22.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億58百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

  当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第3四半期連結会計期間末における残高は145億38百万円(前連結会計年度末155億28百万円)となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少、建設仮勘定及び投資有価証券の増加によるものです。

(負債)

 負債につきましては、当第3四半期連結会計期間末における残高は50億77百万円(前連結会計年度末64億33百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金及び未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものです。

(純資産)

 純資産につきましては、当第3四半期連結会計期間末における残高は94億61百万円(前連結会計年度末90億94百万円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては現時点において、2025年2月13日に発表しました2024年12月期決算短信に記載しております2025年12月期の連結業績予想(2025年1月1日~2025年12月31日)から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,373,605

4,038,245

受取手形及び売掛金

2,140,782

1,398,939

電子記録債権

1,563,444

1,124,086

商品及び製品

621,009

670,735

仕掛品

32,521

16,678

原材料及び貯蔵品

847,796

927,379

その他

73,423

99,099

貸倒引当金

△2,540

△2,643

流動資産合計

9,650,043

8,272,520

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,447,332

1,425,871

機械装置及び運搬具(純額)

263,835

261,303

土地

2,959,618

2,959,618

建設仮勘定

10,213

172,271

その他(純額)

72,719

100,450

有形固定資産合計

4,753,719

4,919,515

無形固定資産

 

 

その他

114,196

90,739

無形固定資産合計

114,196

90,739

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

781,016

1,083,864

退職給付に係る資産

48,008

50,179

繰延税金資産

78,844

20,594

その他

104,206

102,014

貸倒引当金

△1,983

△465

投資その他の資産合計

1,010,091

1,256,186

固定資産合計

5,878,006

6,266,441

資産合計

15,528,050

14,538,961

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

904,837

753,472

電子記録債務

1,886,351

868,499

短期借入金

1,950,000

1,950,000

未払金

335,994

238,783

未払法人税等

134,609

38,390

賞与引当金

47,041

182,970

その他

317,096

178,802

流動負債合計

5,575,931

4,210,918

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

758,316

767,823

長期未払金

57,075

57,075

製品保証引当金

16,184

16,184

長期預り保証金

19,945

19,945

資産除去債務

5,498

5,498

その他

267

固定負債合計

857,286

866,526

負債合計

6,433,217

5,077,444

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

1,613,057

1,614,398

利益剰余金

5,774,726

5,937,360

自己株式

△488,323

△485,647

株主資本合計

8,582,838

8,749,490

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

433,502

631,372

為替換算調整勘定

81,612

72,894

退職給付に係る調整累計額

△26,070

△18,091

その他の包括利益累計額合計

489,045

686,175

非支配株主持分

22,948

25,851

純資産合計

9,094,832

9,461,516

負債純資産合計

15,528,050

14,538,961

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

8,214,226

8,445,526

売上原価

6,144,740

6,427,069

売上総利益

2,069,485

2,018,456

販売費及び一般管理費

1,643,624

1,697,054

営業利益

425,861

321,401

営業外収益

 

 

受取利息

2,685

4,044

受取配当金

11,417

18,013

スクラップ売却収入

15,327

13,981

受取家賃

859

859

雑収入

5,175

7,003

営業外収益合計

35,465

43,902

営業外費用

 

 

支払利息

6,504

12,293

雑損失

247

234

営業外費用合計

6,751

12,528

経常利益

454,574

352,775

特別利益

 

 

固定資産売却益

65

1,636

特別利益合計

65

1,636

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3

特別損失合計

0

3

税金等調整前四半期純利益

454,639

354,408

法人税、住民税及び事業税

175,797

129,836

法人税等調整額

△34,546

△37,317

法人税等合計

141,250

92,518

四半期純利益

313,389

261,890

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,558

2,903

親会社株主に帰属する四半期純利益

310,830

258,987

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

四半期純利益

313,389

261,890

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110,960

197,869

為替換算調整勘定

6,150

△8,718

退職給付に係る調整額

14,348

7,978

その他の包括利益合計

131,459

197,129

四半期包括利益

444,848

459,020

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

442,289

456,116

非支配株主に係る四半期包括利益

2,558

2,903

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年9月30日)

減価償却費

186,387千円

197,258千円

 

(セグメント情報等の注記)

    【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

   当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

   当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取 扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から 適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用 後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四 半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。