第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887,377	3,713,422
受取手形及び売掛金	6,394,578	6,399,415
電子記録債権	2,343,754	2,513,184
商品及び製品	821,911	715,980
仕掛品	737,169	655,429
原材料及び貯蔵品	1,221,324	1,066,472
繰延税金資産	354,177	329,790
その他	98,790	95,736
貸倒引当金	△15,370	△6,700
流動資産合計	15,843,713	15,482,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,958,484	※１ 3,860,483
減価償却累計額	△2,577,595	△2,615,852
建物及び構築物（純額）	1,380,888	1,244,630
機械装置及び運搬具	7,720,248	7,966,550
減価償却累計額	△5,945,286	△5,958,575
機械装置及び運搬具（純額）	1,774,962	2,007,975
土地	※１ 1,639,327	※１ 1,854,786
リース資産	108,897	86,639
減価償却累計額	△62,155	△62,557
リース資産（純額）	46,741	24,081
建設仮勘定	218,404	1,068,769
その他	3,903,309	4,042,430
減価償却累計額	△3,643,031	△3,759,561
その他（純額）	260,277	282,868
有形固定資産合計	5,320,601	6,483,113
無形固定資産	354,020	288,952
投資その他の資産
投資有価証券	379,174	389,631
繰延税金資産	27,476	75,059
退職給付に係る資産	164,213	61,095
その他	101,211	89,091
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	672,011	614,813
固定資産合計	6,346,633	7,386,879
資産合計	22,190,347	22,869,611

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,935,831	1,657,851
電子記録債務	2,474,838	2,607,933
リース債務	28,314	21,345
未払法人税等	372,745	416,364
設備関係支払手形	39,477	112,910
営業外電子記録債務	207,166	170,391
その他	1,375,603	1,387,088
流動負債合計	6,433,977	6,373,884
固定負債
リース債務	25,285	3,940
退職給付に係る負債	65,454	72,614
その他	111,829	109,493
固定負債合計	202,569	186,047
負債合計	6,636,547	6,559,932
純資産の部
株主資本
資本金	2,831,425	2,831,425
資本剰余金	2,999,825	2,999,825
利益剰余金	9,366,536	10,470,535
自己株式	△91,365	△59,381
株主資本合計	15,106,420	16,242,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,986	40,440
為替換算調整勘定	316,721	75,232
退職給付に係る調整累計額	△48,748	△164,353
その他の包括利益累計額合計	337,958	△48,681
新株予約権	109,420	115,956
純資産合計	15,553,800	16,309,679
負債純資産合計	22,190,347	22,869,611

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	23,711,783	23,382,539
売上原価	※１,※３ 17,559,849	※１,※３ 16,984,541
売上総利益	6,151,933	6,397,997
販売費及び一般管理費
販売費	3,174,925	3,189,861
一般管理費	※３ 1,257,772	※３ 1,305,639
販売費及び一般管理費合計	※２ 4,432,697	※２ 4,495,501
営業利益	1,719,235	1,902,496
営業外収益
受取利息	1,065	2,624
受取配当金	6,731	7,160
受取賃貸料	35,579	29,586
作業屑売却益	22,281	22,306
貸倒引当金戻入額	3,598	8,670
為替差益	－	45,789
その他	32,682	39,246
営業外収益合計	101,938	155,382
営業外費用
売上割引	37,585	39,225
為替差損	15,940	－
その他	3,036	9,611
営業外費用合計	56,562	48,837
経常利益	1,764,612	2,009,042
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,948	－
投資有価証券売却益	－	599
特別利益合計	1,948	599
特別損失
固定資産売却損	※５ 289	※５ 752
固定資産除却損	※６ 13,271	※６ 25,464
減損損失	※７ 36,998	－
特別損失合計	50,559	26,216
税金等調整前当期純利益	1,716,000	1,983,425
法人税、住民税及び事業税	528,161	530,065
法人税等調整額	147,618	34,110
法人税等合計	675,779	564,175
当期純利益	1,040,220	1,419,249
親会社株主に帰属する当期純利益	1,040,220	1,419,249

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,040,220	1,419,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,627	△29,546
為替換算調整勘定	286,711	△241,488
退職給付に係る調整額	△60,053	△115,604
その他の包括利益合計	※１ 261,286	※１ △386,639
包括利益	1,301,506	1,032,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,301,506	1,032,609

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,831,425	2,999,825	8,453,782	△88,779	14,196,253
会計方針の変更による累積的影響額			166,928		166,928
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,831,425	2,999,825	8,620,710	△88,779	14,363,181
当期変動額
剰余金の配当			△294,394		△294,394
親会社株主に帰属する当期純利益			1,040,220		1,040,220
自己株式の取得				△2,586	△2,586
自己株式の処分					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	745,825	△2,586	743,239
当期末残高	2,831,425	2,999,825	9,366,536	△91,365	15,106,420

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,358	30,009	11,304	76,672	87,320	14,360,246
会計方針の変更による累積的影響額						166,928
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,358	30,009	11,304	76,672	87,320	14,527,174
当期変動額
剰余金の配当						△294,394
親会社株主に帰属する当期純利益						1,040,220
自己株式の取得						△2,586
自己株式の処分						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,627	286,711	△60,053	261,286	22,100	283,386
当期変動額合計	34,627	286,711	△60,053	261,286	22,100	1,026,625
当期末残高	69,986	316,721	△48,748	337,958	109,420	15,553,800

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,831,425	2,999,825	9,366,536	△91,365	15,106,420
当期変動額
剰余金の配当			△294,928		△294,928
親会社株主に帰属する当期純利益			1,419,249		1,419,249
自己株式の取得				△2,301	△2,301
自己株式の処分		△20,322		34,286	13,963
利益剰余金から資本剰余金への振替		20,322	△20,322		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,103,998	31,984	1,135,982
当期末残高	2,831,425	2,999,825	10,470,535	△59,381	16,242,403

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	69,986	316,721	△48,748	337,958	109,420	15,553,800
当期変動額
剰余金の配当						△294,928
親会社株主に帰属する当期純利益						1,419,249
自己株式の取得						△2,301
自己株式の処分						13,963
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,546	△241,488	△115,604	△386,639	6,536	△380,103
当期変動額合計	△29,546	△241,488	△115,604	△386,639	6,536	755,879
当期末残高	40,440	75,232	△164,353	△48,681	115,956	16,309,679

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,716,000	1,983,425
減価償却費	708,611	666,630
減損損失	36,998	－
株式報酬費用	22,100	20,433
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21,584	△56,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,207	3,210
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,533	△8,670
受取利息及び受取配当金	△8,920	△10,989
支払利息	37,585	39,225
為替差損益（△は益）	48,137	△15,715
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,658	752
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△599
有形固定資産除却損	13,271	25,464
売上債権の増減額（△は増加）	1,274,753	△94,254
たな卸資産の増減額（△は増加）	△132,665	274,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△609,634	△112,428
その他の資産の増減額（△は増加）	3,149	4,673
その他の負債の増減額（△は減少）	77,077	△134,459
小計	3,208,063	2,584,794
利息及び配当金の受取額	8,823	10,949
利息の支払額	△37,585	△39,225
法人税等の支払額	△711,946	△497,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,467,355	2,059,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△406,111	△1,746,980
有形固定資産の売却による収入	257,133	9,094
投資有価証券の取得による支出	△4,760	△74,098
投資有価証券の売却による収入	－	19,439
その他の支出	△55,546	△37,707
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,285	△1,830,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△30,497	△28,314
ストックオプションの行使による収入	－	67
自己株式の取得による支出	△2,586	△2,301
配当金の支払額	△294,491	△295,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	△327,575	△325,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	43,636	△77,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,974,130	△173,955
現金及び現金同等物の期首残高	1,913,247	3,887,377
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,887,377	※１ 3,713,422

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

（2）連結子会社の名称

大連北村閥門有限公司

２. 持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～31年

機械装置及び運搬具　　　　 5～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（従業員より収受する受取家賃の計上区分の変更にともなう表示方法の変更）

　従来、従業員社宅について、借上物件は支払家賃を「販売費及び一般管理費」に計上し、従業員より収受する受取家賃を「営業外収益」の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当連結会計年度より当該受取家賃を「販売費及び一般管理費」の支払家賃の控除項目として処理する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた36,266千円は、「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行っております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	953,427千円	879,237千円
土地	1,243,506	1,243,506
計	2,196,934	2,122,743

　　　上記に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
116,264千円	128,517千円

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運送費及び保管費	417,019千円	423,770千円
給料及び手当	1,261,171	1,320,305
退職給付費用	22,296	24,252
アフターサービス費	449,149	381,189

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	382,996千円	400,287千円
退職給付費用	6,020	6,425

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
360,876千円	370,733千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	257千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	50	－
土地	1,640	－
計	1,948	－

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	417千円
機械装置及び運搬具	289	334
計	289	752

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3,315千円	2,873千円
機械装置及び運搬具	6,653	21,458
その他（工具、器具及び備品）	3,302	1,133
計	13,271	25,464

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
岐阜県加茂郡富加町	金型鋳造	機械装置	36,998千円

　当社グループは、工場等についてはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、当資産グループの回収可能価額を零と評価し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	47,954千円	△44,479千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	47,954	△44,479
税効果額	△13,326	14,932
その他有価証券評価差額金	34,627	△29,546
為替換算調整勘定：
当期発生額	286,711	△241,488
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△85,398	△171,329
組替調整額	△3,115	7,983
税効果調整前	△88,514	△163,346
税効果額	28,461	47,741
退職給付に係る調整額	△60,053	△115,604
その他の包括利益合計	261,286	△386,639

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,531,157	－	－	16,531,157
合計	16,531,157	－	－	16,531,157
自己株式
普通株式　（注）	174,816	4,053	－	178,869
合計	174,816	4,053	－	178,869

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,053株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	109,420
合計		－	－	－	－	－	109,420

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	147,207	9	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	147,187	9	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,170	利益剰余金	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,531,157	－	－	16,531,157
合計	16,531,157	－	－	16,531,157
自己株式
普通株式　　　　　　　（注）１，２	178,869	3,742	67,000	115,611
合計	178,869	3,742	67,000	115,611

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,742株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少67,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	115,956
合計		－	－	－	－	－	115,956

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,170	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	147,758	9	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	164,155	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,887,377千円	3,713,422千円
現金及び現金同等物	3,887,377	3,713,422

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	43,332	42,609	722
合計	43,332	42,609	722

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	43,332	43,332	－
合計	43,332	43,332	－

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払

　　　　利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	722	－
１年超	－	－
合計	722	－

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

　　　　低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	4,333	722
減価償却費相当額	4,333	722

（4）減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,887,377	3,887,377	－
（2）受取手形及び売掛金	6,394,578
（3）電子記録債権	2,343,754
貸倒引当金（*）	△15,370
	8,722,962	8,722,962	－
（4）投資有価証券	338,613	338,613	－
資産計	12,948,953	12,948,953	－
（1）支払手形及び買掛金	1,935,831	1,935,831	－
（2）電子記録債務	2,474,838	2,474,838	－
（3）リース債務（流動負債）	28,314	28,125	189
（4）未払法人税等	372,745	372,745	－
（5）設備関係支払手形	39,477	39,477	－
（6）営業外電子記録債務	207,166	207,166	－
（7）リース債務（固定負債）	25,285	24,917	368
負債計	5,083,660	5,083,102	558

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,713,422	3,713,422	－
（2）受取手形及び売掛金	6,399,415
（3）電子記録債権	2,513,184
貸倒引当金（*）	△6,700
	8,905,899	8,905,899	－
（4）投資有価証券	349,070	349,070	－
資産計	12,968,392	12,968,392	－
（1）支払手形及び買掛金	1,657,851	1,657,851	－
（2）電子記録債務	2,607,933	2,607,933	－
（3）リース債務（流動負債）	21,345	21,275	70
（4）未払法人税等	416,364	416,364	－
（5）設備関係支払手形	112,910	112,910	－
（6）営業外電子記録債務	170,391	170,391	－
（7）リース債務（固定負債）	3,940	3,889	51
負債計	4,990,736	4,990,615	121

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注） １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

（4）投資有価証券

　この株式及び投資信託の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（4）未払法人税等、（5）設備関係支払手形、（6）営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務（流動負債）、（7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	40,561	40,561

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	3,886,266	－
受取手形及び売掛金	6,394,578	－
電子記録債権	2,343,754	－
合計	12,624,598	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	3,712,526	－
受取手形及び売掛金	6,399,415	－
電子記録債権	2,513,184	－
合計	12,625,126	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	28,314	21,345	3,242	698	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	21,345	3,242	698	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	219,074	113,338	105,736
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	219,074	113,338	105,736
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	119,538	123,090	△3,551
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	119,538	123,090	△3,551
合計		338,613	236,428	102,184

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	188,394	97,886	90,508
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	51,184	50,110	1,073
	（3）その他	－	－	－
	小計	239,578	147,996	91,581
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	109,491	143,368	△33,876
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	109,491	143,368	△33,876
合計		349,070	291,364	57,705

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	19,439	599	－
(3）その他	－	－	－
合計	19,439	599	－

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社では退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,683,119千円	1,611,022千円
会計方針の変更による累積的影響額	△256,024	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,427,094	1,611,022
勤務費用	110,730	126,063
利息費用	28,541	11,921
数理計算上の差異の発生額	165,729	84,930
退職給付の支払額	△121,075	△80,510
退職給付債務の期末残高	1,611,022	1,753,427

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,553,645千円	1,709,781千円
期待運用収益	62,145	68,391
数理計算上の差異の発生額	80,331	△86,399
事業主からの拠出額	131,034	128,995
退職給付の支払額	△117,375	△78,860
年金資産の期末残高	1,709,781	1,741,908

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,545,567千円	1,680,813千円
年金資産	△1,709,781	△1,741,908
	△164,213	△61,095
非積立型制度の退職給付債務	65,454	72,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△98,758	11,518
退職給付に係る負債	65,454	72,614
退職給付に係る資産	△164,213	△61,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△98,758	11,518

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	110,730千円	126,063千円
利息費用	28,541	11,921
期待運用収益	△62,145	△68,391
数理計算上の差異の費用処理額	△851	10,248
過去勤務費用の費用処理額	△2,264	△2,264
確定給付制度に係る退職給付費用	74,011	77,577

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,264千円	△2,264千円
未認識数理計算上の差異	△86,250	△161,081
合　計	△88,514	△163,346

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	11,700千円	9,436千円
未認識数理計算上の差異	△82,877	△243,959
合　計	△71,176	△234,523

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	62％	64％
株式	25	22
その他	13	14
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	4.0％	4.0％
予想昇給率	4.7％	4.7％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	22,100	20,433

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ８名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ８名  当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　68,000株	普通株式　125,000株	普通株式　104,000株
付与日	平成20年６月26日	平成21年６月25日	平成22年６月25日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成20年６月27日  至　平成50年６月26日	自　平成21年６月26日  至　平成51年６月25日	自　平成22年６月26日  至　平成52年６月25日

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　126,000株	普通株式　140,000株	普通株式　56,000株
付与日	平成23年７月15日	平成24年７月19日	平成25年７月17日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成23年７月19日  至　平成53年７月18日	自　平成24年７月20日  至　平成54年７月19日	自　平成25年７月18日  至　平成55年７月17日

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　52,000株	普通株式　49,000株
付与日	平成26年７月17日	平成27年７月16日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年７月18日  至　平成56年７月17日	自　平成27年７月17日  至　平成57年７月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	40,000	82,000	68,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	5,000	13,000	11,000
未確定残	35,000	69,000	57,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	5,000	13,000	11,000
権利行使	5,000	13,000	11,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	91,000	115,000	52,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	13,000	13,000	6,000
未確定残	78,000	102,000	46,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	13,000	13,000	6,000
権利行使	13,000	13,000	6,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	52,000	－
付与	－	49,000
失効	－	－
権利確定	6,000	－
未確定残	46,000	49,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	6,000	－
権利行使	6,000	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	635	635	635
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	226.00	96.31	124.74

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	635	635	635
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	200.36	188.00	424.00

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	635	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	425.00	417.00

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	36.1％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	0.83％

（注）１．15年間（平成12年７月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に到来する超長期国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動） 貸倒引当金 未払従業員賞与 未払従業員賞与社会保険料 未払事業税 子会社繰越欠損金 連結会社間内部利益消去 その他 計 繰延税金負債（流動） 特別償却準備金 計 繰延税金資産（固定） 貸倒引当金 長期未払金 退職給付に係る負債 その他 計 評価性引当額 計 繰延税金負債（固定） 退職給付に係る資産 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 計 繰延税金資産の純額	1,796千円 　　　　　　 146,846 　　　　　　　20,947 　　　　　　　28,099 　　　　　　　63,293 　　　　　　　 3,157 　　　　　　　91,235 　　　　　　 355,375 　　　　　　 △1,197 　　　　　　 △1,197 　　　　　　　　　17 　　　　　　　32,338 　　　　　　　49,262 　　　　　　　68,212 　　　　　　 149,830 　　　　　　 △6,454 　　　　　　 143,375 　　　　　　△81,363 　　　　　　 △2,337 　　　　　　△32,198 　　　　　 △115,899 　　　　　　 381,654	2,020千円 　　　　　　 161,255 　　　　　　　23,214 　　　　　　　29,926 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　26,588 　　　　　　　87,904 　　　　　　 330,908 　　　　　　 △1,118 　　　　　　 △1,118 　　　　　　　　　19 　　　　　　　30,007 　　　　　　　21,191 　　　　　　　63,710 　　　　　　 114,928 　　　　　　 △6,129 　　　　　　 108,799 　　　　　　△15,356 　　　　　　 △1,118 　　　　　　△17,265 　　　　　　△33,740 　　　　　　 404,849

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	1.7		1.5
海外連結子会社の税率差異	3.3		△2.4
法人税額の特別控除等	△2.1		△2.4
子会社繰越欠損金	△1.4		－
子会社繰越欠損金の当期使用額	－		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.8
その他	1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	39.4		28.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,705千円減少し、法人税等調整額が14,893千円、その他有価証券評価差額金が917千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,728千円減少しております。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額は、重要性に乏しいため、賃貸等不動産の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１,３	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	23,622,926	88,856	23,711,783	－	23,711,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	217,040	4,742,842	4,959,883	△4,959,883	－
計	23,839,966	4,831,699	28,671,666	△4,959,883	23,711,783
セグメント利益又は損失（△）（注）４	2,331,785	△139,928	2,191,857	△472,621	1,719,235
セグメント資産	17,450,889	2,591,774	20,042,663	2,147,684	22,190,347

　 （注）１．セグメント利益調整額△472,621千円には、セグメント間取引消去54,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△535,153千円及び棚卸資産の調整額7,583千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

         ３．セグメント資産の調整額2,147,684千円には、セグメント間消去△2,072,946千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,220,630千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

　　　　 ４．表示方法の変更に伴い、セグメント利益又は損失の組み替えを行っております。この結果、日本で36,266千円セグメント利益が増加しております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１,３	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	23,315,402	67,136	23,382,539	－	23,382,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	176,746	4,707,876	4,884,622	△4,884,622	－
計	23,492,148	4,775,013	28,267,162	△4,884,622	23,382,539
セグメント利益	2,116,545	377,318	2,493,864	△591,367	1,902,496
セグメント資産	18,337,043	2,525,931	20,862,975	2,006,636	22,869,611

　 （注）１．セグメント利益調整額△591,367千円には、セグメント間取引消去48,049千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,131千円及び棚卸資産の調整額△57,286千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

         ３．セグメント資産の調整額2,006,636千円には、セグメント間消去△1,729,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,736,092千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
4,435,229	885,372	5,320,601

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名（日本）	売上高
パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社	3,038,315

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
5,734,846	748,266	6,483,113

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名（日本）	売上高
パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社	2,948,989

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	日本	中国	計
減損損失	36,998	－	36,998

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　開示する取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	944円47銭	986円48銭
１株当たり当期純利益金額	63円60銭	86円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61円77銭	84円５銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,553,800	16,309,679
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	109,420	115,956
（うち新株予約権（千円））	(109,420)	(115,956)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,444,379	16,193,722
普通株式の発行済株式数（株）	16,531,157	16,531,157
普通株式の自己株式数（株）	178,869	115,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,352,288	16,415,546

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,040,220	1,419,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,040,220	1,419,249
期中平均株式数（株）	16,354,795	16,401,926
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	483,851	482,629
（うち新株予約権（株））	(483,851)	(482,629)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,314	21,345	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	25,285	3,940	－	平成29年～30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	53,600	25,285	－	－

（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
リース債務	3,242	698	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,705,016	11,296,572	17,183,908	23,382,539
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	212,541	628,813	1,210,879	1,983,425
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	131,208	442,799	807,873	1,419,249
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	8.02	27.02	49.26	86.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.02	18.97	22.23	37.24

②重要な訴訟事件等

　当社は、平成26年８月28日付にて、JFE継手株式会社（以下「原告」）から特許侵害による訴訟の提起を受けておりましたが、平成28年６月23日付にて大阪地方裁判所より原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。