２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,604,439	2,922,619
受取手形	2,580,481	2,579,763
電子記録債権	2,343,754	2,513,184
売掛金	※２ 3,837,817	※２ 3,836,837
商品	46,510	50,513
製品	540,102	540,344
仕掛品	507,393	505,076
原材料	670,706	632,391
貯蔵品	153,487	150,542
前払費用	24,220	31,561
短期貸付金	※２ 200,000	※２ 100,000
繰延税金資産	287,727	303,202
未収入金	※２ 66,319	※２ 54,735
その他	※２ 3,750	※２ 4,418
貸倒引当金	△15,370	△6,700
流動資産合計	14,851,339	14,218,489
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 997,537	※１ 917,553
構築物	80,740	76,052
機械及び装置	1,219,025	1,506,185
車両運搬具	7,934	12,810
工具、器具及び備品	250,701	276,666
土地	※１ 1,639,327	※１ 1,854,786
リース資産	46,741	24,081
建設仮勘定	193,220	1,066,709
有形固定資産合計	4,435,229	5,734,846
無形固定資産
ソフトウエア	283,922	230,530
電話加入権	9,232	9,232
リース資産	4,306	－
無形固定資産合計	297,461	239,763

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	379,174	389,631
出資金	530	530
関係会社出資金	1,181,358	1,181,358
破産更生債権等	64	64
長期前払費用	15,002	16,573
前払年金費用	240,876	297,155
繰延税金資産	6,030	2,501
その他	40,686	42,189
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	1,863,658	1,929,939
固定資産合計	6,596,349	7,904,549
資産合計	21,447,689	22,123,039
負債の部
流動負債
支払手形	966,487	745,326
電子記録債務	2,474,838	2,607,933
買掛金	※２ 1,044,279	※２ 945,458
リース債務	28,314	21,345
未払金	※２ 378,387	※２ 521,370
未払費用	588,131	685,874
未払法人税等	372,745	412,304
未払消費税等	261,607	45,819
預り金	25,923	25,447
設備関係支払手形	39,477	112,910
営業外電子記録債務	207,166	170,391
流動負債合計	6,387,360	6,294,180
固定負債
リース債務	25,285	3,940
退職給付引当金	70,940	74,150
長期未払金	102,629	100,293
長期預り保証金	9,200	9,200
固定負債合計	208,055	187,584
負債合計	6,595,415	6,481,765

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,831,425	2,831,425
資本剰余金
資本準備金	2,999,825	2,999,825
資本剰余金合計	2,999,825	2,999,825
利益剰余金
利益準備金	707,856	707,856
その他利益剰余金	8,225,125	9,005,152
特別償却準備金	7,592	5,190
別途積立金	6,800,000	7,800,000
繰越利益剰余金	1,417,533	1,199,961
利益剰余金合計	8,932,982	9,713,008
自己株式	△91,365	△59,381
株主資本合計	14,672,866	15,484,876
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69,986	40,440
評価・換算差額等合計	69,986	40,440
新株予約権	109,420	115,956
純資産合計	14,852,273	15,641,273
負債純資産合計	21,447,689	22,123,039

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※５ 23,839,966	※５ 23,492,148
売上原価	※５ 17,926,939	※５ 17,777,172
売上総利益	5,913,027	5,714,976
販売費及び一般管理費	※１ 4,116,394	※１ 4,180,562
営業利益	1,796,632	1,534,414
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※５ 10,122	※５ 11,517
技術指導料	※５ 42,552	※５ 33,966
受取賃貸料	35,579	29,586
作業屑売却益	22,281	22,306
貸倒引当金戻入額	3,598	8,670
その他	41,060	49,708
営業外収益合計	155,195	155,755
営業外費用
売上割引	37,585	39,225
その他	1,702	2,132
営業外費用合計	39,287	41,358
経常利益	1,912,540	1,648,810
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,897	－
投資有価証券売却益	－	599
特別利益合計	1,897	599
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 433
固定資産除却損	※４ 11,370	※４ 25,060
減損損失	36,998	－
特別損失合計	48,369	25,493
税引前当期純利益	1,866,069	1,623,917
法人税、住民税及び事業税	528,161	525,653
法人税等調整額	150,280	2,986
法人税等合計	678,441	528,640
当期純利益	1,187,627	1,095,277

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			12,800,084	72.3		12,663,773	72.8
Ⅱ　労務費			2,860,501	16.2		2,817,809	16.2
Ⅲ　経費
外注加工費		408,573			386,888
減価償却費		468,774			450,002
その他		1,150,801	2,028,149	11.5	1,070,743	1,907,634	11.0
当期総製造費用			17,688,734	100.0		17,389,217	100.0
期首仕掛品たな卸高			437,630			507,393
合計			18,126,365			17,896,611
期末仕掛品たな卸高			507,393			505,076
他勘定振替高	※１		46,724			48,325
当期製品製造原価			17,572,247			17,343,208

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
自製機械及び金型等の固定資産への振替高（千円）	25,103	33,035
販売費（給料及び手当）への振替高（千円）	21,620	15,290
合計（千円）	46,724	48,325

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,831,425	2,999,825	－	2,999,825	707,856	9,674	5,500,000	1,655,291	7,872,821
会計方針の変更による累積的影響額								166,928	166,928
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,831,425	2,999,825	－	2,999,825	707,856	9,674	5,500,000	1,822,219	8,039,749
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2,081		2,081	－
別途積立金の積立							1,300,000	△1,300,000	－
剰余金の配当								△294,394	△294,394
当期純利益								1,187,627	1,187,627
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,081	1,300,000	△404,686	893,232
当期末残高	2,831,425	2,999,825	－	2,999,825	707,856	7,592	6,800,000	1,417,533	8,932,982

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△88,779	13,615,292	35,358	35,358	87,320	13,737,970
会計方針の変更による累積的影響額		166,928				166,928
会計方針の変更を反映した当期首残高	△88,779	13,782,220	35,358	35,358	87,320	13,904,899
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△294,394				△294,394
当期純利益		1,187,627				1,187,627
自己株式の取得	△2,586	△2,586				△2,586
自己株式の処分						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,627	34,627	22,100	56,727
当期変動額合計	△2,586	890,646	34,627	34,627	22,100	947,374
当期末残高	△91,365	14,672,866	69,986	69,986	109,420	14,852,273

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,831,425	2,999,825	－	2,999,825	707,856	7,592	6,800,000	1,417,533	8,932,982
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2,402		2,402	－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当								△294,928	△294,928
当期純利益								1,095,277	1,095,277
自己株式の取得
自己株式の処分			△20,322	△20,322
利益剰余金から資本剰余金への振替			20,322	20,322				△20,322	△20,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,402	1,000,000	△217,571	780,026
当期末残高	2,831,425	29,999,825	－	2,999,825	707,856	5,190	7,800,000	1,199,961	9,713,008

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△91,365	14,672,866	69,986	69,986	109,420	14,852,273
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△294,928				△294,928
当期純利益		1,095,277				1,095,277
自己株式の取得	△2,301	△2,301				△2,301
自己株式の処分	34,286	13,963				13,963
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,546	△29,546	6,536	△23,010
当期変動額合計	31,984	812,010	△29,546	△29,546	6,536	789,000
当期末残高	△59,381	15,484,876	40,440	40,440	115,956	15,641,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～31年

機械装置及び車両運搬具　　　 5～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（従業員より収受する受取家賃の計上区分の変更にともなう表示方法の変更）

　従来、従業員社宅について、借上物件は支払家賃を「販売費及び一般管理費」に計上し、従業員より収受する受取家賃を「営業外収益」の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当事業年度より当該受取家賃を「販売費及び一般管理費」の支払家賃の控除項目として処理する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた36,266千円は、「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	953,427千円	879,237  千円
土地	1,243,506	1,243,506
計	2,196,934	2,122,743

　　　上記に対応する債務はありません。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 　（平成27年３月31日）	当事業年度 　（平成28年３月31日）
短期金銭債権	293,011千円	176,481千円
短期金銭債務	344,237	184,347

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運送費及び保管費	392,815千円	400,197千円
給料及び手当	1,261,171	1,320,305
退職給付費用	22,296	24,252
アフターサービス費	449,149	381,189

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	299,120千円	312,096千円
退職給付費用	6,020	6,425

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械及び装置	99千円	－千円
車両運搬具	157	－
土地	1,640	－
計	1,897	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	－千円	417千円
機械及び装置	－	15
計	－	433

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	2,343千円	2,753千円
構築物	38	119
機械及び装置	6,439	21,361
車両運搬具	35	－
工具、器具及び備品	2,514	825
計	11,370	25,060

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	217,040千円	176,746千円
仕入高	4,775,913	4,819,546
営業取引以外の取引高	144,744	128,494

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）及び当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 貸倒引当金 未払従業員賞与 未払従業員賞与社会保険料 未払事業税 長期未払金 退職給付引当金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	1,813千円 　　　　　　 146,846 　　　　　　　20,947 　　　　　　　28,099 　　　　　　　32,338 　　　　　　　22,353 　　　　　　 159,447 　　　　　　 411,846 　　　　　　 △6,454 　　　　　　 405,391 　　　　　　△75,900 　　　　　　 △3,535 　　　　　　△32,198 　　　　　 △111,633 　　　　　　 293,757	2,039千円 　　　　　　 161,255 　　　　　　　23,214 　　　　　　　29,926 　　　　　　　30,007 　　　　　　　22,185 　　　　　　 151,614 　　　　　　 420,243 　　　　　　 △6,129 　　　　　　 414,114 　　　　　　△88,908 　　　　　　 △2,236 　　　　　　△17,265 　　　　　 △108,411 　　　　　　 305,703

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	1.6
法人税額の特別控除等	△2.0
評価性引当金の増減	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	36.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,733千円減少し、法人税等調整額が14,651千円、その他有価証券評価差額金が917千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	997,537	19,759	5,298	94,445	917,553	1,892,186
	構築物	80,740	2,987	13	7,661	76,052	297,754
	機械及び装置	1,219,025	484,388	10,161	187,065	1,506,185	4,488,631
	車両運搬具	7,934	11,557	58	6,623	12,810	77,580
	工具、器具及び備品	250,701	203,970	739	177,265	276,666	3,722,903
	土地	1,639,327	221,060	5,601	－	1,854,786	－
	リース資産	46,741	－	－	22,659	24,081	77,092
	建設仮勘定	193,220	1,066,709	193,220	－	1,066,709	－
	計	4,435,229	2,010,432	215,093	495,721	5,734,846	10,556,150
無形固定資産	ソフトウエア	283,922	24,764	－	78,155	230,530	168,577
	電話加入権	9,232	－	－	－	9,232	－
	リース資産	4,306	－	－	4,306	－	－
	計	297,461	24,764	－	82,462	239,763	168,577

（注）有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　樹脂めっき設備の新設　　350,439千円

　工具、器具及び備品　　金型等の取得　　　　　　185,310千円

　土地　　　　　　　　　駐車場用地の取得　　　　210,653千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,434	6,700	15,370	6,764

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成26年８月28日付にて、JFE継手株式会社（以下「原告」）から特許侵害による訴訟の提起を受けておりましたが、平成28年６月23日付にて大阪地方裁判所より原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。