(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、政府の景気対策の効果もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移したものの、海外景気の下振れリスクなど不透明感が継続いたしました。新設住宅着工におきましては、住宅取得マインドに力強さを欠くなか、企業間の価格競争は激しさを増し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、３カ年中期経営計画「The Next Stage 80 ～新たな挑戦～」の達成に向け、お客様への新たな価値の提供をめざした強固な事業基盤づくりに取り組んでおります。
商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発に取り組み、昨年７月に幅広で浴び心地の良い浴室用サーモスタット式水栓「オーバーヘッドシャワー」や、８月に美しいフォルムにこだわったキッチン用シングルレバー式シャワー付混合栓「グースネック水栓」、10月にはワンタッチで湯水の出し止めができる浴室用サーモスタット式水栓「楽ダス水栓」を市場に投入いたしました。
営業面では、お客様との接点を拡げるため昨年４月に京滋出張所を新設、７月に鹿児島出張所を営業所に昇格させ、10月には静岡出張所を新設し、営業体制を「４支社15営業所４出張所」に拡充し、販売とアフターサービスの両面からより地域に根ざした営業活動を推し進めております。また、７月に札幌営業所を幹線道路沿いへ移転するとともに物流倉庫を併設し、北海道内全域に翌日配送できる物流体制を整備いたしました。
生産面では、ＫＰＳ（KVK Production System）活動を柱に、あらゆる無駄を排除し、コスト競争力の強化を推進いたしました。出荷に合わせて必要な物をタイミングよくつくるため、受注から調達・生産・出荷・納品までの全工程のモノと情報の“見える化”を追求し、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組んでおります。また、昨年４月に着工した砂型鋳造設備工事は、本年10月の量産化をめざし順調に進捗しております。
当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、上期の住宅市況の回復遅れが影響し、売上高は171億83百万円（前年同期比4.3％減）となりました。利益面につきましては、グループ一丸となってトータルのコスト管理を強化し、固定費・変動費の引き下げに努めたものの、売上高の減少による影響を吸収しきれず営業利益は11億47百万円（前年同期比13.1％減）、経常利益は12億32百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、新設住宅着工に関して住宅取得マインドに力強さを欠くなか、企業間の価格競争の影響で市況は厳しく、売上高は172億62百万円（前年同期比4.4％減）となりました。また、固定費・変動費の引下げに努めたものの売上高の減少により、営業利益は13億48百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
中国におきましては、日本向けの輸出売上が減少したことで、売上高は37億30百万円（前年同期比0.5％減）となりました。その一方で、販売価格の見直しにより、営業利益は２億53百万円（前年同期は34百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加し、224億３百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億55百万円増加した一方、現金及び預金が３億19百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減少し、64億24百万円となりました。これは主に仕入債務が77百万円、未払法人税等が１億42百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し、159億79百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益８億７百万円によるものです。この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少し、35億68百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８億84百万円の収入（前年同期比４億68百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12億10百万円、売上債権の増加２億25百万円、法人税等の支払額５億５百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは８億58百万円の支出（前年同期比６億91百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億81百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億10百万円の支出（前年同期比０百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額２億86百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億74百万円であります。