第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

25,834,980

23,711,783

23,382,539

23,730,387

24,550,081

経常利益

(千円)

2,436,617

1,764,612

2,009,042

2,676,076

2,206,852

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,624,879

1,040,220

1,419,249

1,629,322

1,395,353

包括利益

(千円)

1,816,453

1,301,506

1,032,609

1,531,353

1,509,636

純資産額

(千円)

14,360,246

15,553,800

16,309,679

17,529,789

18,690,340

総資産額

(千円)

21,731,942

22,190,347

22,869,611

24,750,443

25,775,513

1株当たり純資産額

(円)

1,745.24

1,888.95

1,972.97

2,116.26

2,231.00

1株当たり当期純利益

(円)

198.17

127.20

173.05

198.21

167.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

192.53

123.54

168.10

192.36

164.05

自己資本比率

(%)

65.7

69.6

70.8

70.3

72.2

自己資本利益率

(%)

11.9

7.0

8.9

9.6

7.7

株価収益率

(倍)

6.4

10.1

6.5

7.0

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,460,111

2,467,355

2,059,402

2,947,289

1,626,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

957,848

209,285

1,830,252

2,347,579

764,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

993,173

327,575

325,605

353,286

377,301

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,913,247

3,887,377

3,713,422

3,908,738

4,417,891

従業員数

(人)

1,103

1,116

1,107

1,101

1,098

(外、平均臨時雇用者数)

(278)

(224)

(152)

(152)

(158)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

   2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

26,012,386

23,839,966

23,492,148

23,833,504

24,426,834

経常利益

(千円)

2,457,336

1,912,540

1,648,810

2,616,715

2,262,549

当期純利益

(千円)

1,607,027

1,187,627

1,095,277

1,642,657

1,444,323

資本金

(千円)

2,831,425

2,831,425

2,831,425

2,831,425

2,851,952

発行済株式総数

(株)

16,531,157

16,531,157

16,531,157

16,531,157

8,338,078

純資産額

(千円)

13,737,970

14,852,273

15,641,273

16,984,510

18,075,746

総資産額

(千円)

21,132,199

21,447,689

22,123,039

24,156,928

25,127,042

1株当たり純資産額

(円)

1,669.15

1,803.15

1,891.53

2,049.95

2,157.29

1株当たり配当額

(円)

18

18

19

21

33

(うち1株当たり中間配当額)

(9)

(9)

(9)

(10)

(11)

1株当たり当期純利益

(円)

195.99

145.23

133.55

199.83

173.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

190.41

141.05

129.73

193.94

169.81

自己資本比率

(%)

64.6

68.7

70.2

69.8

71.6

自己資本利益率

(%)

12.3

8.3

7.2

10.1

8.2

株価収益率

(倍)

6.5

8.9

8.4

7.0

9.6

配当性向

(%)

18.4

24.8

28.5

21.0

25.4

従業員数

(人)

624

613

617

624

636

(外、平均臨時雇用者数)

(134)

(144)

(147)

(152)

(158)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

   2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

   3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の1株当たり配当額33円は、中間配当額11円と期末配当額22円との合計であり、中間配当額は株式併合前の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。

 

2【沿革】

昭和24年1月

給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。

昭和38年3月

岐阜県岐阜市黒野の現在地に給水栓製造一貫工場を増設。

昭和46年8月

川部工場(給水栓組立)を設置(平成13年9月本社工場に統合)。

昭和51年10月

片知工場(給水栓組立)を設置(平成15年3月本社工場に統合)。

平成元年4月

関東支社及び関西支社を設置。

平成元年6月

飛騨工場(給水栓組立)を設置(平成13年7月飛騨古川工場に統合)。

平成元年12月

中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立(現・連結子会社)。

平成2年11月

中部支社を設置(平成17年4月関西支社に統合)。

平成4年4月

商号を株式会社KVK(登記上は株式会社ケーブイケー)と変更。

平成5年10月

東北支社を設置。

平成5年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

平成6年4月

中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立(平成22年1月清算)。

平成6年8月

飛騨古川工場(給水栓機械加工)を設置。

平成7年9月

NPS(New Production System)研究会に入会。

平成9年2月

ISO9001の認証を取得(平成21年11月2008年版ISO9001へ移行)。

平成11年7月

北関東支社を設置(平成17年4月関東支社に統合)。

平成12年7月

ISO14001の認証を取得(平成17年7月2004年版ISO14001へ移行)。

平成12年12月

飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。

平成15年11月

子会社大連北村閥門有限公司がISO9001の認証を取得(平成21年9月2008年版ISO9001へ移行)。

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年6月

子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。

平成20年3月

株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。

富加工場を設置。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成23年10月

子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ISO14001の認証を取得。

西日本支社を設置。

平成25年7月

 

平成26年6月

平成28年4月

平成28年9月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

上場。

海外事業室を設置。

KVK金山ビル(名古屋市熱田区)完成、名古屋営業所を同ビルに移転。

フィリピンに子会社KVK PHILIPPINES,INC.を設立(現・非連結子会社)。

 

3【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

 当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、平成28年9月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、平成29年6月から生産を開始しており、当社及び大連北村閥門有限公司から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。

 

(2) 事業の系統図

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大連北村閥門有限公司

中華人民共和国

遼寧省大連市

1,640,644

(13,600千米ドル)

給水栓の製造・販売

100

当社製品の製造

・販売

役員の兼任6名

  (注) 1.特定子会社であります。

 2.有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

636(158)

中国

462 (-)

合計

1,098(158)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

636(158)

40.6

14.4

5,499

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.セグメントはすべて日本であります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループには、KVK労働組合が組織(組合員数506人)されており、JAM東海に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。