文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度（ＣＳ）の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、世帯数減少に伴い新設住宅市場が減少傾向にある一方で、約５千万戸の住宅ストックを背景としたリフォームの潜在需要があります。
また、住環境は、消費構造の変化をはじめ、お客様のニーズ・価値観やライフスタイルが多様化し、「健康で快適な生活」「環境との共生」が求められています。
これらの課題に対して当社グループは、水栓金具は“人と水をつなぐ存在”として、お客様のニーズに応えた、新しい生活スタイルを提案する市場創造型の商品・サービスを生み出し続けていきたいと考えております。
創業80周年を見据え、持続的成長と高収益体質の実現をめざし、「コスト戦略」と「成長戦略」を両輪とし、「一人ひとりの力」をその原動力とし、外部環境に左右されない経営体質づくりに挑戦し続けてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢などによって影響を受ける可能性がある事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 経済動向による影響
当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する商品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理基準に従い商品を製造しておりますが、全ての商品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰
当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。素材価格の高騰から、材料価格が上昇傾向にあり、コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の素材価格高騰によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外での事業活動
当社グループは、中国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループは、為替リスクを回避するため円建取引を原則としておりますが、中国における子会社で現地生産・現地販売による外貨建取引があり為替変動によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（岐阜市・加茂郡・飛騨市）・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益は改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、新設住宅着工戸数については、住宅ローン減税や金利優遇政策など各種政策の効果が一巡し、全体としては緩やかな減少傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、近年求められている、デザイン性の高い商品を積極的に商品化し、色のバリエーション展開を進め、中高級ゾーンの水栓ラインアップ充実を図りました。
営業面では、全国に４支社17営業所５出張所の拠点網を展開し、きめ細かな営業活動のなかで、お客様の課題を収集し、課題解決に向けた商品提案を行いました。
生産面では、ＫＰＳ（KVK Production System）活動を柱に、コスト競争力強化をめざし、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組みました。平成29年６月より生産をスタートしたフィリピンの生産子会社は、順調に生産が立ち上がり稼働しております。日本・中国大連・フィリピンの３拠点による最適生産体制づくりを推し進め、グローバルでのコスト競争力を強化してまいります。
当連結会計年度における連結業績につきましては、記録的寒波による需要もあり、売上高は245億50百万円（前期比3.5％増）と増収となりました。利益面では、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は21億75百万円（前期比15.9％減）、経常利益は22億６百万円（前期比17.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億95百万円（前期比14.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数は増加し、売上高は244億26百万円（前期比2.5％増）となりました。また、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は27億89百万円（前期比8.2％減）となりました。
中国におきましては、日本向けの価格を見直したことにより、輸出売上が増加したことで、売上高は43億38百万円（前期比8.3％増）となったものの、世界的な原材料価格の上昇による製造コストの増加を吸収しきれず、営業損失53百万円（前期は１億83百万円の営業利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、44億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億26百万円の収入（前期比13億21百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億53百万円、減価償却費８億23百万円、売上債権の増加額７億76百万円、法人税等の支払額６億76百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億64百万円の支出（前期比15億82百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億94百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億77百万円の支出（前期比24百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額３億63百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
日本 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
中国 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
合計 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
単独水栓（千円） |
1,149,514 |
1,860,592 |
3,010,107 |
|
湯水混合水栓（千円） |
8,186,377 |
292,834 |
8,479,211 |
|
シャワー付湯水混合水栓（千円） |
8,304,733 |
512,849 |
8,817,582 |
|
その他（千円） |
3,291,205 |
124,175 |
3,415,381 |
|
合計（千円） |
20,931,830 |
2,790,452 |
23,722,283 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
ハ．販売実績
当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
日本 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
中国 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
合計 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
単独水栓（千円） |
2,780,135 |
4,102 |
2,784,237 |
|
湯水混合水栓（千円） |
5,984,159 |
57,476 |
6,041,636 |
|
シャワー付湯水混合水栓（千円） |
10,429,840 |
44,392 |
10,474,232 |
|
その他（千円） |
5,044,103 |
205,871 |
5,249,975 |
|
合計（千円） |
24,238,239 |
311,842 |
24,550,081 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先（日本） |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社 |
3,061,945 |
12.9 |
3,073,994 |
12.5 |
|
タカラスタンダード株式会社 |
2,469,741 |
10.4 |
2,511,838 |
10.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億56百万円、受取手形及び売掛金が５億34百万円増加したことによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、70億85百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億４百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加し、186億90百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が９億99百万円増加したことによります。
ロ．経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上高及び営業損益）
売上高は、245億50百万円（前期比3.5％増）と増収となりました。一方、営業利益は、21億75百万円（前期比15.9％減）となりました。これは、急激に原材料価格が上昇するなか、コスト削減に努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれなかったことによります。
（営業外損益）
営業外損益は、前連結会計年度の90百万円の収益（純額）に対し、31百万円の収益（純額）となりました。これは主に、受取賃貸料が43百万円、作業屑売却益が24百万円発生した一方で、売上割引が37百万円、為替差損が37百万円発生したことによります。
（特別損益）
特別損益は、前連結会計年度の２億71百万円の損失（純額）に対し、１億53百万円の損失（純額）となりました。これは主に固定資産除却損を15百万円、訴訟和解金１億38百万円を計上したことによります。
（税金等調整前当期純損益）
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の24億４百万円の利益に対し、20億53百万円の利益となりました。
（法人税等）
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、５億94百万円（前期は８億31百万円）となりましたが、税効果会計による法人税等調整額を63百万円計上したことにより、法人税等の合計は６億58百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、13億95百万円（前期比14.4％減）となりました。なお、１株当たりの当期純利益は167円56銭となりました。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ニ．資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のほかに、投資有価証券等の取得によるものであります。
事業の運転資金及び設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億17百万円となっております。
ホ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の見通しにつきましては、新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、物流費の高騰や為替・原材料価格の変動が懸念され、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
こうしたなか、当社グループは、持続的成長と高収益体質の実現に取り組んでまいります。
海外第２拠点として立ち上げたフィリピンの生産子会社は、平成29年６月より生産をスタートして以来、順調に生産が立ち上がり稼働しております。品質・コスト競争力をさらに強化し、日本・中国大連・フィリピンの３拠点によるグローバルな最適生産体制づくりを推進してまいります。
また、平成30年度には富加工場に新たに物流棟を建設し、本社の倉庫機能を移転させます。ここ数年にわたり進めてきた、富加工場への生産機能および本社機能集約効果と合わせて、物流面での効率化を図り、お客様の手元へ“タイミングよく”お届けできる仕組みの強化に取り組んでまいります。
住環境においては、お客様の価値観やライフスタイルが多様化し、新しい需要が生まれています。お客様のところに足を運び、しっかりと向き合うためにも、全国に４支社17営業所５出張所の営業拠点網を展開してまいりました。しかしながら、まだまだ営業活動が行き届いていないエリアがあります。平成30年度には、茨城県つくば市に出張所を新設する予定です。これからも営業拠点網の充実を図りながら、より一層きめ細かな営業活動に努め、お客様の課題を収集し製品づくりに活かしてまいります。
これからも、お客様のニーズに応えた、新しい生活スタイルを提案する、商品・サービスを生み出し続け、人々の生活が豊かになるような価値創造に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。
子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。
キッチン用では、中高級グレードの品揃え強化を行っており、グースネック水栓KM6061シリーズのマットホワイト・マットブラック仕様等カラーバリエーション展開を行いました。また、センサータイプのＬ型ビルトイン浄水器水栓KM6131シリーズを仕様追加しました。
洗面用では、洗面ボウル33種と排水金具18種を商品ラインナップに加えました。今後は、新洗面ボウルに対応した洗面水栓を充実させるべく水栓の開発を進めてまいります。
浴室用では、楽ダスサーモ水栓にオーバーヘッドシャワーを組み合わせた商品を追加しました。また、リフォーム向けの台付サーモシャワー水栓KF3008を量産化し、取替需要の掘り起こしにも力を入れております。
また、「使用シーン」「デザイン性」を追求した商品開発も行っており、キッチン用では、オープンホースグース水栓KM6211を量産化し、浴室用では新浄水シャワーｅｇｇを量産移行しました。今後も「快適」・「節水」・「節湯（※）」「使用性」を追求した商品や新たな市場創造型の商品の研究開発を推し進めてまいります。
住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて7機種を市場投入しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、３億83百万円であります。
（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。
節湯A1：手元止水機構を有すること
節湯B1：少流量吐水機構を有すること
節湯C1：水優先吐水機構を有すること