第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,470,638	4,727,412
受取手形及び売掛金	5,820,130	※１ 6,354,183
電子記録債権	3,145,480	※１ 3,232,205
有価証券	－	159,781
商品及び製品	627,542	670,650
仕掛品	725,604	678,663
原材料及び貯蔵品	1,220,740	1,299,627
繰延税金資産	351,111	343,124
その他	186,076	147,215
貸倒引当金	△5,000	△5,200
流動資産合計	16,542,325	17,607,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,999,873	4,068,932
減価償却累計額	△2,700,238	△2,827,726
建物及び構築物（純額）	1,299,635	1,241,205
機械装置及び運搬具	9,096,739	9,238,464
減価償却累計額	△6,129,459	△6,369,793
機械装置及び運搬具（純額）	2,967,280	2,868,670
土地	1,806,481	1,822,906
リース資産	139,808	137,102
減価償却累計額	△102,572	△45,878
リース資産（純額）	37,235	91,224
建設仮勘定	123,732	159,556
その他	4,172,313	4,338,449
減価償却累計額	△3,878,619	△4,040,110
その他（純額）	293,694	298,339
有形固定資産合計	6,528,059	6,481,904
無形固定資産	384,769	281,360
投資その他の資産
投資有価証券	711,115	822,695
投資不動産	222,383	217,808
繰延税金資産	92,318	25,757
退職給付に係る資産	118,626	179,650
その他	※２ 150,909	※２ 158,737
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	1,295,288	1,404,585
固定資産合計	8,208,117	8,167,850
資産合計	24,750,443	25,775,513

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,846,041	1,873,100
電子記録債務	2,832,956	2,869,443
リース債務	11,587	26,984
未払法人税等	568,361	464,200
設備関係支払手形	143,609	30,624
営業外電子記録債務	56,674	91,972
その他	1,531,840	1,544,358
流動負債合計	6,991,071	6,900,684
固定負債
リース債務	28,514	71,538
退職給付に係る負債	75,401	81,394
その他	125,664	31,556
固定負債合計	229,581	184,489
負債合計	7,220,653	7,085,173
純資産の部
株主資本
資本金	2,831,425	2,851,952
資本剰余金	2,999,825	3,020,352
利益剰余金	11,761,822	12,761,442
自己株式	△43,492	△1,288
株主資本合計	17,549,579	18,632,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,262	48,260
為替換算調整勘定	△63,961	22,968
退職給付に係る調整累計額	△134,950	△103,596
その他の包括利益累計額合計	△146,650	△32,367
新株予約権	126,860	90,249
純資産合計	17,529,789	18,690,340
負債純資産合計	24,750,443	25,775,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	23,730,387	24,550,081
売上原価	※１,※３ 16,511,537	※１,※３ 17,816,475
売上総利益	7,218,849	6,733,605
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 3,279,552	※２ 3,237,211
一般管理費	※２,※３ 1,353,598	※２,※３ 1,320,938
販売費及び一般管理費合計	4,633,151	4,558,149
営業利益	2,585,698	2,175,455
営業外収益
受取利息	5,865	4,494
受取配当金	6,907	15,900
受取賃貸料	35,626	43,497
作業屑売却益	41,878	24,641
貸倒引当金戻入額	1,700	－
為替差益	35,650	－
その他	41,652	41,782
営業外収益合計	169,280	130,315
営業外費用
売上割引	40,780	37,996
為替差損	－	37,451
その他	38,122	23,471
営業外費用合計	78,902	98,919
経常利益	2,676,076	2,206,852
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 6,112
退職給付制度終了益	－	266
特別利益合計	－	6,378
特別損失
固定資産売却損	※５ 2,691	※５ 5,182
固定資産除却損	※６ 25,290	※６ 15,455
減損損失	※７ 243,567	－
訴訟和解金	－	138,888
特別損失合計	271,549	159,526
税金等調整前当期純利益	2,404,526	2,053,704
法人税、住民税及び事業税	831,311	594,895
法人税等調整額	△56,106	63,454
法人税等合計	775,204	658,350
当期純利益	1,629,322	1,395,353
親会社株主に帰属する当期純利益	1,629,322	1,395,353

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,629,322	1,395,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,822	△4,001
為替換算調整勘定	△139,194	86,930
退職給付に係る調整額	29,403	31,353
その他の包括利益合計	※１ △97,969	※１ 114,282
包括利益	1,531,353	1,509,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,531,353	1,509,636

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,831,425	2,999,825	10,470,535	△59,381	16,242,403
当期変動額
剰余金の配当			△328,634		△328,634
親会社株主に帰属する当期純利益			1,629,322		1,629,322
自己株式の取得				△1,062	△1,062
自己株式の処分		△9,400		16,951	7,550
利益剰余金から資本剰余金への振替		9,400	△9,400		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,291,287	15,888	1,307,175
当期末残高	2,831,425	2,999,825	11,761,822	△43,492	17,549,579

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,440	75,232	△164,353	△48,681	115,956	16,309,679
当期変動額
剰余金の配当						△328,634
親会社株主に帰属する当期純利益						1,629,322
自己株式の取得						△1,062
自己株式の処分						7,550
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,822	△139,194	29,403	△97,969	10,904	△87,065
当期変動額合計	11,822	△139,194	29,403	△97,969	10,904	1,220,110
当期末残高	52,262	△63,961	△134,950	△146,650	126,860	17,529,789

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,831,425	2,999,825	11,761,822	△43,492	17,549,579
当期変動額
新株の発行	20,527	20,527			41,054
剰余金の配当			△364,338		△364,338
親会社株主に帰属する当期純利益			1,395,353		1,395,353
自己株式の取得				△1,244	△1,244
自己株式の処分		△31,394		43,449	12,054
利益剰余金から資本剰余金への振替		31,394	△31,394		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,527	20,527	999,620	42,204	1,082,879
当期末残高	2,851,952	3,020,352	12,761,442	△1,288	18,632,459

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,262	△63,961	△134,950	△146,650	126,860	17,529,789
当期変動額
新株の発行						41,054
剰余金の配当						△364,338
親会社株主に帰属する当期純利益						1,395,353
自己株式の取得						△1,244
自己株式の処分						12,054
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,001	86,930	31,353	114,282	△36,611	77,670
当期変動額合計	△4,001	86,930	31,353	114,282	△36,611	1,160,550
当期末残高	48,260	22,968	△103,596	△32,367	90,249	18,690,340

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,404,526	2,053,704
減価償却費	752,050	823,520
減損損失	243,567	－
株式報酬費用	18,422	16,268
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,657	△14,753
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,871	4,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,700	200
受取利息及び受取配当金	△13,969	△21,840
支払利息	40,780	37,996
為替差損益（△は益）	△9,236	9,201
投資不動産賃貸収入	△18,661	△30,834
投資不動産賃貸費用	11,506	6,927
有形固定資産売却損益（△は益）	2,592	△929
投資有価証券売却損益（△は益）	△88	△2
有形固定資産除却損	25,290	15,455
売上債権の増減額（△は増加）	△59,184	△776,745
たな卸資産の増減額（△は増加）	△172,425	△48,592
仕入債務の増減額（△は減少）	400,179	△5,618
その他の資産の増減額（△は増加）	△48,654	19,797
その他の負債の増減額（△は減少）	134,532	230,673
小計	3,696,742	2,318,888
利息及び配当金の受取額	13,716	21,956
利息の支払額	△40,780	△37,996
法人税等の支払額	△722,389	△676,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,947,289	1,626,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△760,598	△700,000
定期預金の払戻による収入	200,000	800,000
有形固定資産の取得による支出	△1,154,369	△794,629
有形固定資産の売却による収入	108	26,392
無形固定資産の取得による支出	△192,670	△10,016
投資有価証券の取得による支出	△507,579	△419,568
投資有価証券の売却による収入	3,062	550
投資有価証券の償還による収入	200,000	300,000
関係会社株式の取得による支出	△21,077	－
投資不動産の取得による支出	△10,875	△2,061
投資不動産の賃貸による支出	△11,506	△6,927
投資不動産の賃貸による収入	18,661	30,834
貸付けによる支出	△85,000	△30,000
貸付金の回収による収入	－	46,000
その他の支出	△25,733	△5,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,347,579	△764,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△23,817	△12,545
ストックオプションの行使による収入	33	229
自己株式の取得による支出	△1,062	△1,244
配当金の支払額	△328,438	△363,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353,286	△377,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51,106	25,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195,316	509,152
現金及び現金同等物の期首残高	3,713,422	3,908,738
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,908,738	※１ 4,417,891

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

大連北村閥門有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

KVK PHILIPPINES,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

　非連結子会社（KVK PHILIPPINES,INC.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～31年

機械装置及び運搬具　　　　 5～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（追加情報）

　当社は平成29年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として266千円計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	248,816千円
電子記録債権	－	27,861

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社出資金	21,067千円	21,067千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
124,779千円	131,199千円

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費及び保管費	422,070千円	442,873千円
給料及び手当	1,413,570	1,338,406
退職給付費用	37,964	49,225
アフターサービス費	347,914	309,140

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	403,822千円	394,148千円
退職給付費用	10,045	14,304

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
388,282千円	383,479千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
土地	－千円	2,239千円
機械装置及び運搬具	－	3,872
計	－	6,112

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,691千円	5,076千円
機械装置及び運搬具	－	106
計	2,691	5,182

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	10,187千円	1,753千円
機械装置及び運搬具	12,854	12,597
その他（工具、器具及び備品）	2,248	1,104
計	25,290	15,455

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県岐阜市	遊休資産	機械装置、土地、建物、その他	186,037千円
岐阜県飛騨市	遊休資産	機械装置、土地	57,529千円

　当社グループは、工場等についてはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記の資産については、工場再編により今後の利用計画がないため減損損失を認識いたしました。

　その内訳は、岐阜県岐阜市186,037千円（機械装置35,710千円、土地134,807千円、建物10,666千円及びその他4,852千円）、岐阜県飛騨市57,529千円（機械装置11,384千円、土地46,145千円）であります。

　なお、当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、機械装置の回収可能価額は零と評価し、遊休不動産の回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,869千円	△5,709千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	16,869	△5,709
税効果額	△5,047	1,708
その他有価証券評価差額金	11,822	△4,001
為替換算調整勘定：
当期発生額	△139,194	86,930
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,280	△23,609
組替調整額	45,237	68,349
税効果調整前	41,956	44,739
税効果額	△12,553	△13,386
退職給付に係る調整額	29,403	31,353
その他の包括利益合計	△97,969	114,282

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,531,157	－	－	16,531,157
合計	16,531,157	－	－	16,531,157
自己株式
普通株式　　　　　　　（注）１，２	115,611	1,727	33,000	84,338
合計	115,611	1,727	33,000	84,338

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,727株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少33,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	126,860
合計		－	－	－	－	－	126,860

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	164,155	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	164,479	10	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	180,915	利益剰余金	11	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　　（注）１，２，３	16,531,157	145,000	8,338,079	8,338,078
合計	16,531,157	145,000	8,338,079	8,338,078
自己株式
普通株式 　　（注）１，４，５	84,338	1,310	84,644	1,004
合計	84,338	1,310	84,644	1,004

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加145,000株（株式併合前145,000株）は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少8,338,079株は、株式併合によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加1,310株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加130株、単元未満株式の買取りによる増加1,180株（株式併合前950株、株式併合後230株）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少84,644株は、株式併合による減少644株、ストック・オプションの行使による減少84,000株（株式併合前84,000株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	90,249
合計		－	－	－	－	－	90,249

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	180,915	11	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	183,423	11	平成29年９月30日	平成29年12月５日

　（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	183,415	利益剰余金	22	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,470,638千円	4,727,412千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ	－	159,781
預入期間が３か月を超える定期預金	△561,900	△469,302
現金及び現金同等物	3,908,738	4,417,891

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,470,638	4,470,638	－
（2）受取手形及び売掛金	5,820,130
（3）電子記録債権	3,145,480
貸倒引当金（*）	△5,000
	8,960,611	8,960,611	－
（4）投資有価証券	670,554	670,554	－
資産計	14,101,804	14,101,804	－
（1）支払手形及び買掛金	1,846,041	1,846,041	－
（2）電子記録債務	2,832,956	2,832,956	－
（3）リース債務（流動負債）	11,587	11,560	26
（4）未払法人税等	568,361	568,361	－
（5）設備関係支払手形	143,609	143,609	－
（6）営業外電子記録債務	56,674	56,674	－
（7）リース債務（固定負債）	28,514	27,979	535
負債計	5,487,745	5,487,183	562

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,727,412	4,727,412	－
（2）受取手形及び売掛金	6,354,183
（3）電子記録債権	3,232,205
貸倒引当金（*）	△5,200
	9,581,188	9,581,188	－
（4）有価証券及び投資有価証券	941,916	941,916	－
資産計	15,250,516	15,250,516	－
（1）支払手形及び買掛金	1,873,100	1,873,100	－
（2）電子記録債務	2,869,443	2,869,443	－
（3）リース債務（流動負債）	26,984	26,928	55
（4）未払法人税等	464,200	464,200	－
（5）設備関係支払手形	30,624	30,624	－
（6）営業外電子記録債務	91,972	91,972	－
（7）リース債務（固定負債）	71,538	70,672	865
負債計	5,427,863	5,426,942	920

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注） １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（4）未払法人税等、（5）設備関係支払手形、（6）営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務（流動負債）、（7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	40,561	40,561

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	4,470,638	－
受取手形及び売掛金	5,820,130	－
電子記録債権	3,145,480	－
投資有価証券 　その他有価証券　債券（社債）	300,000	－
合計	13,736,250	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	4,727,412	－
受取手形及び売掛金	6,354,183	－
電子記録債権	3,232,205	－
投資有価証券 　その他有価証券　債券（社債）	－	400,000
合計	14,313,800	400,000

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	11,587	9,043	8,344	8,344	2,781	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	26,984	26,984	26,984	16,700	869	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	204,889	102,821	102,068
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	11,971	11,662	309
	（3）その他	－	－	－
	小計	216,861	114,483	102,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	116,318	143,368	△27,049
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	300,000	300,000	－
	③　その他	37,373	38,127	△753
	（3）その他	－	－	－
	小計	453,692	481,495	△27,803
合計		670,554	595,979	74,574

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	249,062	128,142	120,920
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	11,821	11,418	403
	（3）その他	159,781	158,046	1,735
	小計	420,666	297,607	123,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	76,845	123,089	△46,243
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	408,696	414,382	△5,685
	③　その他	35,708	37,972	△2,264
	（3）その他	－	－	－
	小計	521,250	575,444	△54,194
合計		941,916	873,051	68,865

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	3,062	88	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,062	88	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	552	7	4
(3）その他	－	－	－
合計	552	7	4

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は平成29年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社では退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,753,427千円	1,774,799千円
勤務費用	132,292	120,437
利息費用	12,975	11,787
数理計算上の差異の発生額	△33,204	32,176
退職給付の支払額	△90,691	△89,312
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△181,941
退職給付債務の期末残高	1,774,799	1,667,946

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,741,908千円	1,818,023千円
期待運用収益	69,676	66,260
数理計算上の差異の発生額	△36,485	5,286
事業主からの拠出額	131,015	124,007
退職給付の支払額	△88,091	△85,871
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△161,504
年金資産の期末残高	1,818,023	1,766,201

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,699,397千円	1,586,183千円
年金資産	△1,818,023	△1,766,201
	△118,626	△180,017
非積立型制度の退職給付債務	75,401	81,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,224	△98,255
退職給付に係る負債	75,401	81,394
退職給付に係る資産	△118,626	△179,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,224	△98,255

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	132,292千円	120,437千円
利息費用	12,975	11,787
期待運用収益	△69,676	△66,260
数理計算上の差異の費用処理額	47,501	52,806
過去勤務費用の費用処理額	△2,264	△2,071
確定給付制度に係る退職給付費用	120,829	116,698
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	－	266

（注）「退職給付制度終了益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,264千円	△2,071千円
未認識数理計算上の差異	44,221	25,916
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	－	20,894
合　計	41,956	44,739

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	7,171千円	4,328千円
未認識数理計算上の差異	△199,737	△152,154
合　計	△192,566	△147,826

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	40％	34％
株式	32	35
その他	28	31
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	4.0％	4.0％
予想昇給率	4.7％	4.7％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35,709千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	18,422	16,268

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ８名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ８名  当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　34,000株	普通株式　62,500株	普通株式　52,000株
付与日	平成20年６月26日	平成21年６月25日	平成22年６月25日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成20年６月27日  至　平成50年６月26日	自　平成21年６月26日  至　平成51年６月25日	自　平成22年６月26日  至　平成52年６月25日

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　63,000株	普通株式　70,000株	普通株式　28,000株
付与日	平成23年７月15日	平成24年７月19日	平成25年７月17日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成23年７月19日  至　平成53年７月18日	自　平成24年７月20日  至　平成54年７月19日	自　平成25年７月18日  至　平成55年７月17日

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名	当社取締役　 ７名  当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　26,000株	普通株式　24,500株	普通株式　30,500株
付与日	平成26年７月17日	平成27年７月16日	平成28年７月15日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年７月18日  至　平成56年７月17日	自　平成27年７月17日  至　平成57年７月16日	自　平成28年７月19日  至　平成58年７月18日

	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名  当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　14,000株
付与日	平成29年７月13日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年７月14日  至　平成59年７月13日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	17,500	31,500	26,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	12,000	16,500	13,500
未確定残	5,500	15,000	12,500
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	12,000	16,500	13,500
権利行使	12,000	16,500	13,500
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	36,000	47,500	21,500
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	19,000	22,000	8,000
未確定残	17,000	25,500	13,500
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	19,000	22,000	8,000
権利行使	19,000	22,000	8,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	21,500	23,000	30,500
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	8,500	8,500	6,500
未確定残	13,000	14,500	24,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	8,500	8,500	6,500
権利行使	8,500	8,500	6,500
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成29年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	14,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	14,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2	2	2
行使時平均株価　　　　　（円）	1,440	1,440	1,440
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	452.00	192.62	249.48

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2	2	2
行使時平均株価　　　　　（円）	1,440	1,440	1,440
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	400.72	376.00	848.00

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2	2	2
行使時平均株価　　　　　（円）	1,440	1,440	1,440
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	850.00	834.00	604.00

	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	1,162.00

（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	33.6％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	21円／株
無リスク利子率（注）４	0.34％

（注）１．15年間（平成14年７月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に到来する超長期国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動） 貸倒引当金 未払従業員賞与 未払従業員賞与社会保険料 未払事業税 連結会社間内部利益消去 訴訟和解金 その他 計 繰延税金負債（流動） 特別償却準備金 計 繰延税金資産（固定） 貸倒引当金 長期未払金 退職給付に係る負債 減損損失 その他 計 評価性引当額 計 繰延税金負債（固定） 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 計 繰延税金資産の純額	1,507千円 　　　　　　 190,802 　　　　　　　27,881 　　　　　　　33,846 　　　　　　　18,560 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　79,632 　　　　　　 352,230 　　　　　　 △1,118 　　　　　　 △1,118 　　　　　　　　　19 　　　　　　　30,007 　　　　　　　22,560 　　　　　　　73,045 　　　　　　　85,718 　　　　　　 211,351 　　　　　　△61,227 　　　　　　 150,123 　　　　　　△35,492 　　　　　　△22,312 　　　　　　△57,805 　　　　　　 443,429	1,555千円 　　　　　　 146,420 　　　　　　　21,421 　　　　　　　29,108 　　　　　　　10,158 　　　　　　　41,555 　　　　　　　92,904 　　　　　　 343,124 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　19 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　24,463 　　　　　　　64,208 　　　　　　　72,760 　　　　　　 161,451 　　　　　　△61,227 　　　　　　 100,223 　　　　　　△53,861 　　　　　　△20,604 　　　　　　△74,465 　　　　　　 368,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	1.4		1.6
海外連結子会社の税率差異	△0.5		1.3
法人税額の特別控除等	△1.7		△1.5
評価性引当額の増減	2.5		－
海外連結子会社配当金に係る源泉所得税	－		1.0
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	32.2		32.1

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額は、重要性が乏しいため、賃貸等不動産の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１,３	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	23,643,005	87,381	23,730,387	－	23,730,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	190,498	3,920,174	4,110,673	△4,110,673	－
計	23,833,504	4,007,555	27,841,060	△4,110,673	23,730,387
セグメント利益	3,039,016	183,233	3,222,250	△636,551	2,585,698
セグメント資産	19,201,216	2,543,246	21,744,463	3,005,979	24,750,443

　 （注）１．セグメント利益調整額△636,551千円には、セグメント間取引消去33,306千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702,078千円及び棚卸資産の調整額32,220千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額3,005,979千円には、セグメント間消去△1,896,862千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,902,842千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１,３	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	24,238,239	311,842	24,550,081	－	24,550,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	188,595	4,026,633	4,215,228	△4,215,228	－
計	24,426,834	4,338,475	28,765,310	△4,215,228	24,550,081
セグメント利益又は損失（△）	2,789,353	△53,127	2,736,226	△560,770	2,175,455
セグメント資産	19,580,367	2,429,182	22,009,549	3,765,964	25,775,513

　 （注）１．セグメント利益調整額△560,770千円には、セグメント間取引消去41,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,907千円及び棚卸資産の調整額35,936千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額3,765,964千円には、セグメント間消去△1,751,223千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,517,188千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
5,871,923	656,136	6,528,059

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名（日本）	売上高
パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社	3,061,945
タカラスタンダード株式会社	2,469,741

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
5,834,670	647,234	6,481,904

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名（日本）	売上高
パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社	3,073,994
タカラスタンダード株式会社	2,511,838

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	日本	中国	計
減損損失	243,567	－	243,567

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　開示する取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,116円26銭	2,231円00銭
１株当たり当期純利益金額	198円21銭	167円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	192円36銭	164円05銭

（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,529,789	18,690,340
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	126,860	90,249
（うち新株予約権（千円））	(126,860)	(90,249)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,402,929	18,600,091
普通株式の発行済株式数（株）	8,265,578	8,338,078
普通株式の自己株式数（株）	42,169	1,004
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,223,409	8,337,074

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,629,322	1,395,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,629,322	1,395,353
期中平均株式数（株）	8,220,052	8,327,171
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	249,864	178,338
（うち新株予約権（株））	(249,864)	(178,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,587	26,984	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	28,514	71,538	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	40,102	98,522	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
リース債務	26,984	26,984	16,700	869

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,926,855	11,764,902	18,028,798	24,550,081
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	503,791	957,592	1,533,947	2,053,704
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	316,882	654,286	1,043,376	1,395,353
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	38.52	78.66	125.34	167.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	38.52	40.46	46.66	42.21

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

②重要な訴訟事件等

　当社は、平成26年８月28日付でJFE継手株式会社（以下「原告」）から特許侵害による訴訟の提起を受け、平成28年６月23日付で大阪地方裁判所より原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、原告が平成28年７月７日付で知的財産高等裁判所に控訴し係争中でありましたが、当社が和解金150,000千円を支払うことで合意し、平成30年４月13日付で和解が成立しました。