２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,723,919	4,275,898
受取手形	2,671,862	※１ 2,909,584
電子記録債権	3,145,480	※１ 3,232,205
売掛金	※２ 3,162,125	※２ 3,409,991
有価証券	－	159,781
商品	55,023	60,920
製品	453,950	487,313
仕掛品	542,222	475,092
原材料	795,373	801,133
貯蔵品	142,806	130,784
前払費用	33,433	30,593
関係会社短期貸付金	30,000	－
繰延税金資産	322,351	306,465
未収入金	※２ 278,172	※２ 78,418
その他	※２ 5,838	※２ 14,916
貸倒引当金	△5,000	△5,200
流動資産合計	15,357,562	16,367,901
固定資産
有形固定資産
建物	971,723	919,145
構築物	113,326	110,087
機械及び装置	2,529,029	2,433,058
車両運搬具	7,210	18,888
工具、器具及び備品	285,071	287,548
土地	1,806,481	1,822,906
リース資産	37,235	91,224
建設仮勘定	121,846	151,810
有形固定資産合計	5,871,923	5,834,670
無形固定資産
ソフトウエア	330,393	226,120
電話加入権	9,232	9,232
無形固定資産合計	339,626	235,353

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	711,115	822,695
出資金	540	540
関係会社出資金	1,202,426	1,202,426
関係会社長期貸付金	55,000	69,000
投資不動産	222,383	217,808
破産更生債権等	64	64
長期前払費用	8,696	5,245
前払年金費用	312,812	327,566
繰延税金資産	34,702	－
その他	40,140	43,834
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	2,587,816	2,689,116
固定資産合計	8,799,366	8,759,140
資産合計	24,156,928	25,127,042
負債の部
流動負債
支払手形	798,192	682,967
電子記録債務	2,832,956	2,869,443
買掛金	※２ 1,112,070	※２ 1,253,307
リース債務	11,587	26,984
未払金	※２ 531,971	※２ 487,129
未払費用	810,020	698,918
未払法人税等	568,361	464,200
未払消費税等	49,384	177,351
預り金	26,387	65,345
設備関係支払手形	143,609	30,624
営業外電子記録債務	56,674	91,972
流動負債合計	6,941,216	6,848,244
固定負債
リース債務	28,514	71,538
繰延税金負債	－	18,471
退職給付引当金	77,022	81,484
長期未払金	100,293	5,727
長期預り保証金	25,371	25,829
固定負債合計	231,201	203,050
負債合計	7,172,417	7,051,295

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,831,425	2,851,952
資本剰余金
資本準備金	2,999,825	3,020,352
資本剰余金合計	2,999,825	3,020,352
利益剰余金
利益準備金	707,856	707,856
その他利益剰余金	10,309,774	11,358,364
特別償却準備金	2,591	－
別途積立金	8,600,000	9,800,000
繰越利益剰余金	1,707,183	1,558,364
利益剰余金合計	11,017,630	12,066,220
自己株式	△43,492	△1,288
株主資本合計	16,805,387	17,937,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,262	48,260
評価・換算差額等合計	52,262	48,260
新株予約権	126,860	90,249
純資産合計	16,984,510	18,075,746
負債純資産合計	24,156,928	25,127,042

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※５ 23,833,504	※５ 24,426,834
売上原価	※５ 17,115,348	※５ 18,009,319
売上総利益	6,718,155	6,417,515
販売費及び一般管理費	※１ 4,381,217	※１ 4,266,069
営業利益	2,336,938	2,151,446
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※５ 208,556	※５ 19,383
技術指導料	※５ 31,018	※５ 41,260
受取賃貸料	35,626	43,497
作業屑売却益	21,144	24,641
貸倒引当金戻入額	1,700	－
その他	47,978	38,155
営業外収益合計	346,024	166,939
営業外費用
売上割引	40,780	37,996
その他	25,465	17,839
営業外費用合計	66,246	55,835
経常利益	2,616,715	2,262,549
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 6,112
退職給付制度終了益	－	266
特別利益合計	－	6,378
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 5,076
固定資産除却損	※４ 24,812	※４ 14,976
減損損失	243,567	－
訴訟和解金	－	138,888
特別損失合計	268,380	158,941
税引前当期純利益	2,348,335	2,109,986
法人税、住民税及び事業税	762,074	594,895
法人税等調整額	△56,396	70,767
法人税等合計	705,677	665,663
当期純利益	1,642,657	1,444,323

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			11,604,635	69.8		12,499,905	71.3
Ⅱ　労務費			2,918,812	17.6		2,837,407	16.2
Ⅲ　経費
外注加工費		440,927			481,913
減価償却費		540,967			608,908
その他		1,117,206	2,099,101	12.6	1,105,257	2,196,080	12.5
当期総製造費用			16,622,549	100.0		17,533,392	100.0
期首仕掛品たな卸高			505,076			542,222
合計			17,127,625			18,075,615
期末仕掛品たな卸高			542,222			475,092
他勘定振替高	※１		15,392			39,287
当期製品製造原価			16,570,010			17,561,235

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
自製機械及び金型等の固定資産への振替高（千円）	14,383	39,202
販売費（給料及び手当）への振替高（千円）	1,009	84
合計（千円）	15,392	39,287

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,831,425	2,999,825	－	2,999,825	707,856	5,190	7,800,000	1,199,961	9,713,008
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2,599		2,599	－
別途積立金の積立							800,000	△800,000	－
剰余金の配当								△328,634	△328,634
当期純利益								1,642,657	1,642,657
自己株式の取得
自己株式の処分			△9,400	△9,400					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			9,400	9,400				△9,400	△9,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,599	800,000	507,221	1,304,622
当期末残高	2,831,425	2,999,825	－	2,999,825	707,856	2,591	8,600,000	1,707,183	11,017,630

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△59,381	15,484,876	40,440	40,440	115,956	15,641,273
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△328,634				△328,634
当期純利益		1,642,657				1,642,657
自己株式の取得	△1,062	△1,062				△1,062
自己株式の処分	16,951	7,550				7,550
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,822	11,822	10,904	22,726
当期変動額合計	15,888	1,320,511	11,822	11,822	10,904	1,343,237
当期末残高	△43,492	16,805,387	52,262	52,262	126,860	16,984,510

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,831,425	2,999,825	－	2,999,825	707,856	2,591	8,600,000	1,707,183	11,017,630
当期変動額
新株の発行	20,527	20,527		20,527					－
特別償却準備金の取崩						△2,591		2,591	－
別途積立金の積立							1,200,000	△1,200,000	－
剰余金の配当								△364,338	△364,338
当期純利益								1,444,323	1,444,323
自己株式の取得									－
自己株式の処分			△31,394	△31,394					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			31,394	31,394				△31,394	△31,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,527	20,527	－	20,527	－	△2,591	1,200,000	△148,819	1,048,589
当期末残高	2,851,952	3,020,352	－	3,020,352	707,856	－	9,800,000	1,558,364	12,066,220

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43,492	16,805,387	52,262	52,262	126,860	16,984,510
当期変動額
新株の発行		41,054				41,054
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△364,338				△364,338
当期純利益		1,444,323				1,444,323
自己株式の取得	△1,244	△1,244				△1,244
自己株式の処分	43,449	12,054				12,054
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,001	△4,001	△36,611	△40,613
当期変動額合計	42,204	1,131,849	△4,001	△4,001	△36,611	1,091,235
当期末残高	△1,288	17,937,236	48,260	48,260	90,249	18,075,746

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～31年

機械装置及び車両運搬具　　　 5～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

（追加情報）

　当社は平成29年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として266千円計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業屑売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69,122千円は、「作業屑売却益」21,144千円、「その他」47,978千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	248,816千円
電子記録債権	－	27,861

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 　（平成29年３月31日）	当事業年度 　（平成30年３月31日）
短期金銭債権	299,020千円	202,445千円
短期金銭債務	308,445	407,780

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費及び保管費	402,193千円	417,550千円
給料及び手当	1,413,570	1,338,406
退職給付費用	37,964	49,225
アフターサービス費	347,914	309,140

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	329,078千円	314,823千円
退職給付費用	10,045	14,304

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	3,872千円
土地	－	2,239
計	－	6,112

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	－千円	5,076千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	9,092千円	1,401千円
構築物	1,095	352
機械及び装置	12,616	12,550
工具、器具及び備品	2,009	672
計	24,812	14,976

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	190,498千円	431,440千円
仕入高	3,953,617	4,462,325
営業取引以外の取引高	333,227	146,373

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 たな卸資産評価損 貸倒引当金 未払従業員賞与 未払従業員賞与社会保険料 未払事業税 長期未払金 退職給付引当金 訴訟和解金 減損損失 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	34,276千円 　　　　　　　 1,526 　　　　　　 190,802 　　　　　　　27,881 　　　　　　　33,846 　　　　　　　30,007 　　　　　　　23,045 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　16,993 　　　　　　 176,925 　　　　　　 535,305 　　　　　　△61,227 　　　　　　 474,077 　　　　　　△93,593 　　　　　　 △1,118 　　　　　　△22,312 　　　　　 △117,024 　　　　　　 357,053	37,802千円 　　　　　　　 1,575 　　　　　　 146,420 　　　　　　　21,421 　　　　　　　29,108 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　24,380 　　　　　　　41,555 　　　　　　　64,208 　　　　　　 101,362 　　　　　　 467,833 　　　　　　△61,227 　　　　　　 406,606 　　　　　　△98,007 　　　　　　　　　－ 　　　　　　△20,604 　　　　　 △118,612 　　　　　　 287,994

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	971,723	48,803	11,698	89,682	919,145	2,067,116
	構築物	113,326	7,836	－	11,074	110,087	318,228
	機械及び装置	2,529,029	221,901	2,973	314,899	2,433,058	4,841,385
	車両運搬具	7,210	16,693	58	4,957	18,888	75,522
	工具、器具及び備品	285,071	203,163	5,729	194,957	287,548	4,004,038
	土地	1,806,481	30,865	14,440	－	1,822,906	－
	リース資産	37,235	70,965	－	16,977	91,224	45,878
	建設仮勘定	121,846	486,493	456,528	－	151,810	－
	計	5,871,923	1,086,723	491,428	632,548	5,834,670	11,352,169
無形固定資産	ソフトウエア	330,393	9,670	－	113,942	226,120	447,817
	電話加入権	9,232	－	－	－	9,232	－
	計	339,626	9,670	－	113,942	235,353	447,817

（注）有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　金型等の取得　　　　　　　　 154,302千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,064	5,200	5,000	5,264

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成26年８月28日付でJFE継手株式会社（以下「原告」）から特許侵害による訴訟の提起を受け、平成28年６月23日付で大阪地方裁判所より原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、原告が平成28年７月７日付で知的財産高等裁判所に控訴し係争中でありましたが、当社が和解金150,000千円を支払うことで合意し、平成30年４月13日付で和解が成立しました。