第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,961,991	3,225,202
受取手形及び売掛金	※１ 5,646,378	※１ 5,936,401
電子記録債権	※１ 3,444,112	※１ 3,203,260
商品及び製品	747,011	694,483
仕掛品	800,749	823,258
原材料及び貯蔵品	1,268,145	1,147,086
その他	245,398	148,176
貸倒引当金	△2,700	△2,800
流動資産合計	15,111,088	15,175,070
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	3,061,404	3,020,436
土地	1,525,935	1,525,935
その他（純額）	1,979,596	1,948,636
有形固定資産合計	6,566,936	6,495,007
無形固定資産	190,568	177,210
投資その他の資産
投資有価証券	834,805	882,893
投資不動産	2,368,755	2,359,995
退職給付に係る資産	179,761	265,271
その他	404,536	310,353
投資その他の資産合計	3,787,859	3,818,514
固定資産合計	10,545,364	10,490,732
資産合計	25,656,452	25,665,802

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,625,119	1,684,538
電子記録債務	2,839,796	2,750,752
未払法人税等	85,045	87,108
環境対策引当金	35,000	－
その他	1,989,483	1,935,118
流動負債合計	6,574,444	6,457,518
固定負債
退職給付に係る負債	81,252	81,655
役員株式給付引当金	229,466	259,638
従業員株式給付引当金	－	1,263
その他	131,736	127,317
固定負債合計	442,454	469,874
負債合計	7,016,899	6,927,393
純資産の部
株主資本
資本金	2,854,934	2,854,934
資本剰余金	3,023,334	3,023,334
利益剰余金	13,304,798	13,443,589
自己株式	△439,275	△439,275
株主資本合計	18,743,791	18,882,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,528	56,734
為替換算調整勘定	△35,168	△121,289
退職給付に係る調整累計額	△128,599	△79,618
その他の包括利益累計額合計	△104,238	△144,173
純資産合計	18,639,552	18,738,408
負債純資産合計	25,656,452	25,665,802

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	6,129,612	6,094,626
売上原価	4,561,664	4,478,239
売上総利益	1,567,948	1,616,387
販売費及び一般管理費	1,121,376	1,151,581
営業利益	446,571	464,806
営業外収益
受取利息	3,533	3,573
受取配当金	3,955	3,644
投資不動産賃貸料	10,301	31,036
為替差益	340	21,147
貸倒引当金戻入額	103	－
その他	29,278	23,135
営業外収益合計	47,512	82,537
営業外費用
売上割引	9,847	9,225
投資不動産賃貸費用	3,483	13,438
その他	2,787	519
営業外費用合計	16,118	23,184
経常利益	477,965	524,159
特別損失
固定資産除却損	2,580	－
特別損失合計	2,580	－
税金等調整前四半期純利益	475,384	524,159
法人税、住民税及び事業税	4,521	89,999
法人税等調整額	146,643	70,000
法人税等合計	151,165	160,000
四半期純利益	324,219	364,159
親会社株主に帰属する四半期純利益	324,219	364,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	324,219	364,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,438	△2,794
為替換算調整勘定	△28,465	△86,120
退職給付に係る調整額	5,208	48,980
その他の包括利益合計	△13,818	△39,934
四半期包括利益	310,400	324,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	310,400	324,224

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　投資不動産の賃貸料及び賃貸費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、賃貸料を「営業外収益」の「受取賃貸料」、賃貸費用を「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、投資不動産の金額的重要性が増したため、前連結会計年度より投資不動産の賃貸料を「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」、投資不動産の賃貸費用を「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」として表示する方法に変更いたしました。

　この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた14,124千円は、「投資不動産賃貸料」10,301千円、「その他」3,822千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,271千円は、「投資不動産賃貸費用」3,483千円、「その他」2,787千円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	174,024千円	233,313千円
電子記録債権	30,898千円	35,423千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	204,586千円	210,763千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	183,415	22	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	225,368	27	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

　（注）１．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,750千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	6,087,958	41,653	－	6,129,612	－	6,129,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	114,862	1,243,627	116,908	1,475,397	△1,475,397	－
計	6,202,820	1,285,281	116,908	7,605,010	△1,475,397	6,129,612
セグメント利益	549,501	99,287	2,208	650,996	△204,425	446,571

（注）１.　セグメント利益の調整額△204,425千円には、セグメント間取引消去10,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,516千円、棚卸資産の調整額△46,203千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	6,027,559	67,067	－	6,094,626	－	6,094,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,318	1,089,844	70,821	1,278,985	△1,278,985	－
計	6,145,878	1,156,912	70,821	7,373,612	△1,278,985	6,094,626
セグメント利益又は損失（△）	503,640	98,042	△3,005	598,677	△133,871	464,806

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,871千円には、セグメント間取引消去12,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,155千円、棚卸資産の調整額25,978千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	38円88銭	45円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	324,219	364,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	324,219	364,159
普通株式の期中平均株式数（株）	8,337,293	8,066,966
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円18銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	154,195	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間250,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間30,000株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。