第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

23,382,539

23,730,387

24,550,081

24,152,955

24,531,520

経常利益

(千円)

2,009,042

2,676,076

2,206,852

1,928,473

2,523,696

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,419,249

1,629,322

1,395,353

924,895

1,701,356

包括利益

(千円)

1,032,609

1,531,353

1,509,636

853,024

1,415,334

純資産額

(千円)

16,309,679

17,529,789

18,690,340

18,639,552

19,665,011

総資産額

(千円)

22,869,611

24,750,443

25,775,513

25,656,452

27,270,717

1株当たり純資産額

(円)

1,972.97

2,116.26

2,231.00

2,310.60

2,434.07

1株当たり当期純利益

(円)

173.05

198.21

167.56

113.06

210.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

168.10

192.36

164.05

自己資本比率

(%)

70.8

70.3

72.2

72.7

72.1

自己資本利益率

(%)

8.9

9.6

7.7

4.9

8.9

株価収益率

(倍)

6.5

7.0

9.9

13.6

5.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,059,402

2,947,289

1,626,140

1,687,888

3,824,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,830,252

2,347,579

764,842

2,319,584

1,633,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

325,605

353,286

377,301

833,983

440,245

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,713,422

3,908,738

4,417,891

2,961,991

4,682,181

従業員数

(人)

1,107

1,101

1,098

1,118

1,104

(外、平均臨時雇用者数)

(152)

(152)

(158)

(161)

(163)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第72期の期首から適用し、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.第72期より1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

5.第72期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

23,492,148

23,833,504

24,426,834

24,501,493

24,759,925

経常利益

(千円)

1,648,810

2,616,715

2,262,549

1,957,483

2,289,575

当期純利益

(千円)

1,095,277

1,642,657

1,444,323

1,027,354

1,618,311

資本金

(千円)

2,831,425

2,831,425

2,851,952

2,854,934

2,854,934

発行済株式総数

(株)

16,531,157

16,531,157

8,338,078

8,347,078

8,347,078

純資産額

(千円)

15,641,273

16,984,510

18,075,746

18,224,925

19,396,514

総資産額

(千円)

22,123,039

24,156,928

25,108,570

25,290,673

26,941,283

1株当たり純資産額

(円)

1,891.53

2,049.95

2,157.29

2,259.20

2,400.84

1株当たり配当額

(円)

19

21

33

49

49

(うち1株当たり中間配当額)

(9)

(10)

(11)

(22)

(22)

1株当たり当期純利益

(円)

133.55

199.83

173.44

125.59

200.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

129.73

193.94

169.81

自己資本比率

(%)

70.2

69.8

71.6

72.1

72.0

自己資本利益率

(%)

7.2

10.1

8.2

5.6

8.6

株価収益率

(倍)

8.4

7.0

9.6

12.3

5.8

配当性向

(%)

28.5

21.0

25.4

39.0

24.4

従業員数

(人)

617

624

636

639

639

(外、平均臨時雇用者数)

(147)

(152)

(158)

(160)

(162)

株主総利回り

(%)

90.2

113.9

138.6

132.7

107.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.1)

(102.2)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

655

714

1,977

1,831

1,780

 

 

 

 

(858)

 

 

最低株価

(円)

553

514

1,560

1,254

1,122

 

 

 

 

(630)

 

 

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の1株当たり配当額33円は、中間配当額11円と期末配当額22円との合計であり、中間配当額は株式併合前の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。

4.第72期の1株当たり配当額49円(1株当たり中間配当額22円)には、創業80周年記念配当5円を含んでおります。

5.第73期の1株当たり配当額49円(1株当たり中間配当額22円)には、大連北村閥門有限公司設立30周年記念配当5円を含んでおります。

6.第72期より1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

 

7.第72期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

9.2017年6月28日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)を行っております。第71期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は()にて記載しております。

10「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第72期の期首から適用し、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1949年1月

給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。

1963年3月

岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設(旧黒野工場、2019年3月に廃止)。

1971年8月

川部工場(給水栓組立)を設置(2001年9月旧黒野工場に統合)。

1976年10月

片知工場(給水栓組立)を設置(2003年3月旧黒野工場に統合)。

1989年4月

関東支社及び関西支社を設置。

1989年6月

飛騨工場(給水栓組立)を設置(2001年7月飛騨古川工場に統合)。

1989年12月

中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立(現・連結子会社)。

1990年11月

中部支社を設置(2005年4月関西支社に統合)。

1992年4月

商号を株式会社KVK(登記上は株式会社ケーブイケー)と変更。

1993年10月

東北支社を設置。

1993年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1994年4月

中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立(2010年1月清算)。

1994年8月

飛騨古川工場(給水栓機械加工)を設置。

1995年9月

NPS(New Production System)研究会に入会。

1997年2月

ISO9001の認証を取得(2009年11月2008年版ISO9001へ移行)。

1999年7月

北関東支社を設置(2005年4月関東支社に統合)。

2000年7月

ISO14001の認証を取得(2017年12月2015年版ISO14001へ移行)。

2000年12月

飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。

2003年11月

子会社大連北村閥門有限公司がISO9001の認証を取得(2009年9月2008年版ISO9001へ移行)。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。

2008年3月

株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。

富加工場を設置(2018年7月に本社工場に改称)。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2011年10月

子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ISO14001の認証を取得。

西日本支社を設置。

2013年7月

 

2014年6月

2016年4月

2016年9月

2018年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

上場。

海外事業室を設置。

KVK金山ビル(名古屋市熱田区)完成、名古屋営業所を同ビルに移転。

フィリピンに子会社KVK PHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社)。

登記上の商号を株式会社KVKと変更。

岐阜県加茂郡富加町に本店移転。

 

3【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

 当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年9月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年6月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。

 

(2) 事業の系統図

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大連北村閥門有限公司

(注)1

中華人民共和国

遼寧省大連市

1,640,644

(13,600千米ドル)

給水栓の製造・販売

100

当社製品の製造

・販売

役員の兼任6名

KVK PHILIPPINES,INC.

Tanauan City,Batangas,

Philippines

31,511

(14,600千ペソ)

給水栓部品の

製造

100

当社給水栓部品

の製造

役員の兼任2名

  (注) 1.特定子会社であります。

 2.有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

639

162

中国

437

-

フィリピン

28

1

合計

1,104

163

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

639

162

40.0

14.3

5,293

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.セグメントはすべて日本であります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループには、KVK労働組合が組織(組合員数520人)されており、JAM東海に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。