文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。
(2) 経営戦略
当社グループは、以下を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでおります。
＜基盤事業の強化と新たな成長への挑戦＞
新しいニーズが絶えず生まれるなか、それに応える高品質で安全安心な商製品（モノ）・サービス（コト）を提供することで、お客様の信頼と満足の獲得に努め、お客様から“水栓はＫＶＫ”と選ばれ続ける「信頼のブランド」を確立するため以下のように取り組んでおります。
・川上営業（水工店・デベロッパーなど）の強化と地域に密着したきめ細かな営業活動を通じたお客様のニーズの把握・収集。
・快適・ＵＤ、高齢化・介護、環境・スマートハウス化、リフォームなど成長分野を掘り下げ、市場創造型のオリジナル商製品開発の強化。
・中国・台湾市場の顧客基盤づくりのスピードアップと販売強化。
・コア技術（つくる生産技術力、出す・止める・制御する機構技術力）を究める。
＜変種減量に耐え得るコスト競争力の強化＞
為替・原材料価格など事業環境の急激な変化にあっても、良いものをより安くタイムリーに供給するため出荷をして終わりではなく、お客様の手元にタイミングよくお届けし、お客様に満足して使っていただき、またＫＶＫの商製品を買いたいと思っていただくまでを一つのサイクルと考え、受注・設計・調達・生産技術・製造現場が一体となりコスト構造を抜本的に見直し、強固な収益力を維持できる体制の確立に努めております。具体的には以下のように取り組んでおります。
・市場が求める“デザイン・コスト”をつくりこみ、原価低減を推進する。
・日本・中国・フィリピン３工場の強みを活かしたグローバルな最適生産や最適部材調達の構築。
・ジャストインタイムと自働化の進化。
・原価低減、品質改善、労働力不足対応に向けた自働化・ロボットの活用。
・鋳物不良率の低減。
・新技術の研究・試行。
＜変化を恐れず、自ら考え、挑戦できる人財育成＞
安全で働きやすい職場環境を整備し、従業員が将来に対する夢と希望を持ち、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる会社をめざし企業価値向上につなげるため以下のように取り組んでおります。
・中長期の人事戦略を描き、10年先、20年先をイメージできる人事・教育制度の仕組みづくり。
・人事戦略に基づき必要人財の確保と次代の経営を担うマネジメント層・リーダー、グローバル人財の育成。
・女性やシニア社員が活躍できる仕組みづくり、フレキシブルな働き方を可能にする仕組みづくり。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高 24,500百万円、営業利益 1,850百万円を目標といたしました。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。野村総合研究所では、新設住宅着工戸数は、2018年度の95万戸から、2030年度には63万戸まで減少すると予想しております。
当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、値動きのある原材料もあるため、製造コストが大きく変動する場合があります。縮小していく市場のなかで、水栓業界は同業他社との厳しい競合の下にあり、製造コストを販売価格に転嫁することが難しく、自社で吸収し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。
新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約50百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。政府も新住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの3拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大
現在、新型コロナウイルス感染症が世界規模で流行し、経済にさまざまな影響を及ぼしております。当社グループにおいても、大連工場では、春節休暇明けの従業員の工場復帰までに、感染予防対策として14日間の観察期間が必要となったため、当工場や外注先において人員不足が発生し、本社工場への輸出品の一部に遅延が発生しました。また、フィリピン工場は、移動制限措置により従業員の出勤が困難となり、本年５月４日まで操業を停止しました。当社グループでは、サプライヤーの協力と本社工場のバックアップにより生産体制を維持することができましたが、この状況は当社の売上原価を上昇させます。現在、大連工場とフィリピン工場は稼働していますが、再度の感染拡大により、バックアップによる生産が長く続くような状況になった場合や、原材料部品商品等の調達が困難となった場合、従業員の感染により工場が操業できなくなった場合、及び経済の停滞に伴い消費マインドが大きく後退し売上が減少した場合は、当社の経営成績を悪化させる可能性があります。
(2) 経済動向による影響
当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けております。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化
水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。当社グループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。
(4) 製品の不良
当社グループの製品は水栓金具であります。水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、当社の製品をご利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。万が一、大量に不良品が発生した場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振により当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
当社では、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えておりますが、品質が会社の生命線であると考えており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開しております。
(5) 原材料価格の高騰
当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は発電、建築、通信、基盤などにかかわるさまざまな製品に利用されているため、価格が景気動向に敏感に反応し、大きく変動する場合があります。需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めております。また、日本、中国、フィリピンの3つの生産拠点で、どこで何を調達し、何をつくるのかを常に見直しながら、最適な生産体制の確立に努めております。
(6) 海外での事業活動
当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
(7) 為替相場の変動
当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検、ＢＣＰ計画の策定及び訓練の定期的な実施を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（加茂郡・飛騨市）、中国大連、フィリピンと分散しているものの、当社グループのサプライチェーンは中部地区に集中しており、当地区における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
(9) 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保
当社グル－プの本社及び国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。将来において、適切な費用で必要な人材を確保できなくなった場合は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充実により必要な人材確保に努めております。
(12) 環境関連法規
当社グループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けております。環境規制における特定有害物質が、基準を超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。環境意識が高まりをみせる昨今では、こうした事態の発生は当社の企業イメージを著しく低下させることが予想され、当社の経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
当社グループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定し、環境マネジメントシステムを運営しています。2000年7月には、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んでおります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、米中の通商問題を巡る動向や中国景気の後退を受け弱さが一段と増していくなか、消費税増税による消費マインドの低下や、2020年に入り急拡大した新型コロナウイルス感染の世界的な流行の影響により、足元で大幅に下押しされ厳しい状況にあります。住宅市場では、通期で、前年比、持家、貸家、分譲住宅はいずれも減少し、新設住宅着工戸数は全体として減少いたしました。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大連工場では、春節休暇明けの従業員の工場復帰までに、感染防止対策として14日間の観察期間が必要となったため、当工場や外注先において人員不足が発生し、本社工場への輸出品の一部に遅延が発生いたしました。また、フィリピン工場では、移動制限措置により従業員の出勤が困難となり、本年３月17日から５月４日までの操業を停止いたしました。当社では、ＢＣＰ対策の一環として本社工場での生産バックアップ体制を整備して、複数の調達先を確保していたことから、通常の生産体制を確保し、これらの影響を最小限に抑えることが出来ました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略」に記載の基本戦略に則リ、以下のように取り組んでまいりました。
商品面では、お客様のニーズを収集し、製品づくりに活かしております。水栓の清掃性・清潔感に対する要望に応えて、汚れが付いても簡単に拭き取ることが出来るように、水栓の外観部に撥水膜コーティングを施した浴室用水栓を発売いたしました。また、高齢化が進むに伴って、浴室用水栓にも使いやすさや安全性への要望が高まっており、指で押すだけの簡単操作で湯水の出し止めができるワンタッチ式の壁付サーモスタット式混合水栓を発売いたしました。
海外事業では、昨年５月に、上海において開催された世界最大規模の中国国際キッチン＆バス設備展示会に初出展し、ブランドイメージのアップに取り組んでまいりました。また、昨年６月には大連市内にショールームを設置し、メイド・イン・ジャパン品質の強みを訴求しつつ販売力の強化に努めてまいりました。
生産面では、一昨年、本社工場敷地内に物流棟が竣工し、受注から生産、出荷まで全工程に亘る一貫生産体制が整ったことで、リードタイム短縮を図ることが出来ました。今後も各工程が連携し、自働化も推進しながら、さらなる効率化を目指してまいります。昨年12月には、工場拡張と研修棟建設を視野に入れ、本社工場北側の隣地23千㎡を取得しております。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、住宅設備メーカーでの前期新規採用品の販売が順調に推移し、また、一部消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、24,531百万円（前期比1.6％増）となりました。利益面では、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果のほか、円高や原料価格の安定推移により、営業利益は2,345百万円（前期比29.3％増）となりました。また、営業利益の増加により経常利益は2,523百万円（前期比30.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の利益引き下げ要因となりました旧本社工場の取壊し・整地が終了したことから1,701百万円（前期比84.0％増）となりました。
セグメント毎の業績については以下の通りであります。
日本におきましては、売上高は24,759百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は2,696百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
売上につきまして、商流別には、特需（住宅設備機材メーカー）向け販売ルートは、前期に採用された浴室用サーモシャワー水栓及びキッチン用シングルレバー水栓の販売好調に加え、今期に新規採用されたキッチン用シングルレバー水栓の投入効果もあり、前期比で180百万円増（1.7％増）となりました。また、管工機材商ルート（代理店）は、価格競争が激化するなか、きめ細かな営業活動を推進し、前期比で70百万円増（0.7％増）を確保いたしました。
利益につきましては、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果のほか、円高や原料価格の安定推移により、セグメント利益は増加いたしました。
商流別売上高（単位：千円）
|
商流 |
2018年度 |
2019年度 |
増減 |
増減比（％） |
|
特需ルート（千円） （住宅設備機材メーカー） |
10,369,919 |
10,549,949 |
180,029 |
1.7 |
|
管工機材商ルート（千円） （代理店） |
10,112,346 |
10,182,361 |
70,015 |
0.7 |
|
その他（千円） （ホームセンター等） |
3,608,827 |
3,702,413 |
93,586 |
2.6 |
※以上の商流別売上高の記載に関しましては、外部顧客への売上高24,292百万円に、一部、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
中国におきましては、日本国内での販売を混合水栓中心に進めたことによる大連工場の主力製品である単水栓・止水栓の販売量の減少、及び円高によるグループ間の取引価格の引き下げにより、売上高は4,318百万円（前期比12.3％減）、セグメント利益は331百万円（前期比9.8％減）となりました。外部顧客への売上高は、中国国際キッチン＆バス設備展示会出展によるブランドイメージのアップや、大連ショールームを活用した中国現地代理店への商品アピールなど営業活動に注力した結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり第4四半期ではやや伸長が鈍化したものの、238百万円（前期比16.6％増）となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,720百万円増加し、4,682百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,824百万円の収入（前期比2,137百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,465百万円、減価償却費846百万円、仕入債務の増加額278百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,633百万円の支出（前期比685百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,544百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の支出（前期比393百万円の支出減）となりました。これは主に前期に株式交付信託制度の開始に伴い、自己株式の取得439百万円が行われたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
21,647,881 |
102.0 |
|
中国（千円） |
2,550,540 |
91.8 |
|
フィリピン（千円） |
127,870 |
－ |
|
合計（千円） |
24,326,292 |
101.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
ハ．販売実績
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
24,292,809 |
101.4 |
|
中国（千円） |
238,711 |
116.6 |
|
フィリピン（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
24,531,520 |
101.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先（日本） |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
タカラスタンダード株式会社 |
2,568,688 |
10.5 |
2,738,194 |
11.2 |
|
パナソニック住宅設備株式会社 |
2,966,418 |
12.0 |
2,528,747 |
10.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社は、2019年４月１日にパナソニック住宅設備株式会社に社名変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
イ．財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比1,614百万円増加の27,270百万円となりました。
（資産）
資産は、前連結会計年度末比1,614百万円増加の27,270百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が138百万円、投資不動産が120百万円減少したものの、現金及び預金が1,720百万円、土地が267百万円増加したことによります。投資不動産の減少につきましては土地の一部売却、減損損失計上及び建物の減価償却によるものであります。土地の増加につきましては、工場拡張を視野に入れた本社工場の隣地取得によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末比588百万円増加の7,605百万円となりました。これは主に営業外電子記録債務が173百万円減少したものの、増益により未払法人税等が439百万円、消費増税により未払消費税等が309百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比1,025百万円増加の19,665百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が1,292百万円増加したことによります。
これにより、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。
ロ．経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比378百万円増加の24,531百万円となり、営業利益は前連結会計年度比532百万円増加の2,345百万円となりました。
セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の114百万円の収益（純額）に対して177百万円の収益（純額）となり、63百万円の収益増加となりました。これは主に、前期末に取得した東京のオフィスビル賃貸収入及び当期中に旧本社工場跡地に誘致した商業施設の土地賃貸収入発生によるものであります。賃貸不動産につきましては、今後においても当社の安定した収益源になると考えております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比595百万円増加の2,523百万円となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度の569百万円の損失（純額）に対して57百万円の損失（純額）となり、511百万円の損失減少となりました。前期においては、旧本社工場の取壊費用及びストック・オプション制度から株式交付信託制度への移行に伴う損益を計上いたしました。当期においては、投資不動産の減損損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,107百万円増加の2,465百万円となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は増益により前連結会計年度比330百万円増加の764百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比776百万円増加の1,701百万円となりました。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当期の目標に対する達成率は、売上高目標24,500百万円に対して100.1％、営業利益目標1,850百万円に対して126.8％となりました。
売上高につきましては、新設住宅着工戸数が弱含みに推移しているなか、前期に住宅設備メーカーに採用された製品の受注が好調で売上を牽引しました。2020年に入ると新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中国大連工場は出社人員不足から稼働率が低下し、フィリピン工場は移動制限から一時操業停止となりましたが、本社工場のバックアップ生産と国内サプライヤーからの調達により通常の生産体制を維持できたことで受注も順調に推移し、概ね目標通りの着地となりました。
営業利益につきましては、売上高が目標を上回ったこと、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果が徐々に現われていること、為替が想定より円高元安で推移し、原料価格も安定して推移したことにより目標を上回る結果となりました。
また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して8.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,682百万円となっております。
現時点では金融機関からの借入は行っておりませんが、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の経営成績が悪化する場合には、手元資金を確保するため、金融機関からの借入について検討いたします。
③ 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（貸倒引当金）
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。
子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における主な研究開発は以下のとおりであります。
バス用では、きめ細かく顧客要望に対応するためオーバーヘッドシャワーのバリエーション展開を行っております。マッドブラック仕様KF3060MBを量産化しマンション向けやホテル向けとして使用されております。また、使用快適性を追求したワンタッチ式操作のタッチサーモシリーズとして外観が白色のシンプルなデザインが特徴のFTB160KBRNを量産化しました。
キッチン水栓では、止水栓内臓シングルレバー水栓KM5151Tを量産化しております。本商品は、今までにないユーザー視点・施工者視点に重点をおいた商品となっております。市場ニーズに応える商品として特殊表面処理加工を施した『水栓に水アカや汚れが付きにくく拭きやすい』キッチン用撥水パワーシングルKM5021TECHSとバス用撥水パワーサーモKF800THSを量産化し、ご好評をいただいております。
海外市場向けの商品開発においては、バス用オーバーヘッドシャワーや洗面用シングル水栓を中心に海外の要望を反映した商品を4機種量産化しました。海外向けの商品は、日本製の良さをアピールしつつ、施工等に配慮した仕様となっております。
また、「次世代住宅ポイント」の対象機種となる節湯（※）水栓を各種ラインナップし、品番登録を行っております。
住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて8機種を市場投入しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、
（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。
節湯A1：手元止水機構を有すること
節湯B1：少流量吐水機構を有すること
節湯C1：水優先吐水機構を有すること