第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,961,991	4,682,181
受取手形及び売掛金	※１ 5,646,378	5,508,184
電子記録債権	※１ 3,444,112	3,392,725
商品及び製品	747,011	803,759
仕掛品	800,749	783,660
原材料及び貯蔵品	1,268,145	1,192,910
その他	245,398	139,008
貸倒引当金	△2,700	△55,300
流動資産合計	15,111,088	16,447,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,453,782	3,516,641
減価償却累計額	△2,037,093	△2,187,272
建物及び構築物（純額）	1,416,688	1,329,368
機械装置及び運搬具	8,275,292	8,558,155
減価償却累計額	△5,213,887	△5,435,681
機械装置及び運搬具（純額）	3,061,404	3,122,474
土地	1,525,935	1,793,808
リース資産	121,126	143,269
減価償却累計額	△44,579	△74,582
リース資産（純額）	76,547	68,687
建設仮勘定	108,437	314,977
その他	4,376,161	4,489,636
減価償却累計額	△3,998,239	△4,171,745
その他（純額）	377,922	317,890
有形固定資産合計	6,566,936	6,947,207
無形固定資産	190,568	160,383
投資その他の資産
投資有価証券	834,805	922,557
投資不動産	2,368,755	2,248,687
繰延税金資産	339,751	362,681
退職給付に係る資産	179,761	113,799
その他	64,785	68,269
投資その他の資産合計	3,787,859	3,715,995
固定資産合計	10,545,364	10,823,585
資産合計	25,656,452	27,270,717

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,625,119	1,752,795
電子記録債務	2,839,796	2,974,046
リース債務	29,678	34,512
未払法人税等	85,045	524,611
賞与引当金	－	559,685
設備関係支払手形	102,916	10,512
営業外電子記録債務	391,681	217,980
環境対策引当金	35,000	－
その他	1,465,206	1,052,316
流動負債合計	6,574,444	7,126,461
固定負債
リース債務	52,993	39,901
退職給付に係る負債	81,252	78,914
役員株式給付引当金	229,466	263,211
従業員株式給付引当金	－	1,769
その他	78,743	95,448
固定負債合計	442,454	479,244
負債合計	7,016,899	7,605,705
純資産の部
株主資本
資本金	2,854,934	2,854,934
資本剰余金	3,023,334	3,023,334
利益剰余金	13,304,798	14,597,156
自己株式	△439,275	△420,152
株主資本合計	18,743,791	20,055,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,528	2,682
為替換算調整勘定	△35,168	△172,655
退職給付に係る調整累計額	△128,599	△220,287
その他の包括利益累計額合計	△104,238	△390,261
純資産合計	18,639,552	19,665,011
負債純資産合計	25,656,452	27,270,717

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	24,152,955	24,531,520
売上原価	※１,※３ 17,708,417	※１,※３ 17,461,436
売上総利益	6,444,537	7,070,084
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 3,261,955	※２ 3,326,654
一般管理費	※２,※３ 1,368,946	※２,※３ 1,397,611
販売費及び一般管理費合計	4,630,902	4,724,265
営業利益	1,813,635	2,345,819
営業外収益
受取利息	9,224	7,801
受取配当金	14,767	15,747
投資不動産賃貸料	43,471	133,367
為替差益	19,447	44,527
その他	99,468	95,986
営業外収益合計	186,378	297,430
営業外費用
売上割引	37,807	37,556
投資不動産賃貸費用	23,252	77,672
その他	10,481	4,324
営業外費用合計	71,541	119,553
経常利益	1,928,473	2,523,696
特別利益
投資有価証券売却益	－	15,374
新株予約権戻入益	83,141	－
特別利益合計	83,141	15,374
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,037	※４ 3,474
固定資産除却損	※５ 31,073	※５ 10,580
減損損失	※６ 294,209	※６ 58,106
ゴルフ会員権評価損	－	1,077
投資有価証券評価損	62,155	－
環境対策引当金繰入額	35,000	－
役員株式給付引当金繰入額	229,466	－
特別損失合計	652,941	73,238
税金等調整前当期純利益	1,358,673	2,465,831
法人税、住民税及び事業税	397,715	724,000
法人税等調整額	36,061	40,474
法人税等合計	433,777	764,475
当期純利益	924,895	1,701,356
親会社株主に帰属する当期純利益	924,895	1,701,356

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	924,895	1,701,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,267	△56,846
為替換算調整勘定	△58,136	△137,487
退職給付に係る調整額	△25,002	△91,688
その他の包括利益合計	※１ △71,871	※１ △286,022
包括利益	853,024	1,415,334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	853,024	1,415,334

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,851,952	3,020,352	12,761,442	△1,288	18,632,459
当期変動額
新株の発行	2,982	2,982			5,964
剰余金の配当			△367,051		△367,051
子会社の新規連結に伴う減少高			△14,369		△14,369
親会社株主に帰属する当期純利益			924,895		924,895
自己株式の取得				△439,270	△439,270
自己株式の処分		△119		1,283	1,164
利益剰余金から資本剰余金への振替		119	△119		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,982	2,982	543,356	△437,987	111,332
当期末残高	2,854,934	3,023,334	13,304,798	△439,275	18,743,791

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,260	22,968	△103,596	△32,367	90,249	18,690,340
当期変動額
新株の発行						5,964
剰余金の配当						△367,051
子会社の新規連結に伴う減少高						△14,369
親会社株主に帰属する当期純利益						924,895
自己株式の取得						△439,270
自己株式の処分						1,164
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,267	△58,136	△25,002	△71,871	△90,249	△162,120
当期変動額合計	11,267	△58,136	△25,002	△71,871	△90,249	△50,787
当期末残高	59,528	△35,168	△128,599	△104,238	－	18,639,552

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,854,934	3,023,334	13,304,798	△439,275	18,743,791
当期変動額
剰余金の配当			△408,999		△408,999
親会社株主に帰属する当期純利益			1,701,356		1,701,356
自己株式の取得				△213	△213
自己株式の処分				19,336	19,336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,292,357	19,123	1,311,480
当期末残高	2,854,934	3,023,334	14,597,156	△420,152	20,055,272

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59,528	△35,168	△128,599	△104,238	18,639,552
当期変動額
剰余金の配当					△408,999
親会社株主に帰属する当期純利益					1,701,356
自己株式の取得					△213
自己株式の処分					19,336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,846	△137,487	△91,688	△286,022	△286,022
当期変動額合計	△56,846	△137,487	△91,688	△286,022	1,025,458
当期末残高	2,682	△172,655	△220,287	△390,261	19,665,011

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,358,673	2,465,831
減価償却費	818,197	846,818
減損損失	294,209	58,106
新株予約権戻入益	△83,141	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35,846	△62,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△84	△4,699
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,564	52,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	559,685
環境対策引当金の増減額（△は減少）	35,000	△35,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	229,466	52,801
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	2,049
受取利息及び受取配当金	△22,221	△19,023
支払利息	37,807	37,556
為替差損益（△は益）	△11,838	△34,525
投資不動産賃貸収入	△43,471	△133,367
投資不動産賃貸費用	23,252	77,672
投資有価証券売却損益（△は益）	1,431	△15,374
投資有価証券評価損益（△は益）	62,155	－
有形固定資産売却損益（△は益）	1,037	3,474
有形固定資産除却損	31,073	10,580
ゴルフ会員権評価損	－	1,077
売上債権の増減額（△は増加）	322,198	189,478
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,352	△4,087
仕入債務の増減額（△は減少）	△263,406	278,415
その他の資産の増減額（△は増加）	△88,022	116,765
その他の負債の増減額（△は減少）	△113,896	△305,942
小計	2,468,657	4,138,383
利息及び配当金の受取額	22,299	19,030
利息の支払額	△37,807	△37,556
法人税等の支払額	△765,260	△294,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,687,888	3,824,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,000	－
定期預金の払戻による収入	764,900	－
有形固定資産の取得による支出	△991,488	△1,544,111
有形固定資産の売却による収入	6,516	11,051
無形固定資産の取得による支出	△17,940	△32,045
投資有価証券の取得による支出	△103,638	△307,793
投資有価証券の売却による収入	45,542	134,499
投資不動産の取得による支出	△1,748,468	△5,177
投資不動産の売却による収入	－	31,707
投資不動産の賃貸による支出	△11,933	△42,241
投資不動産の賃貸による収入	60,092	130,049
会員権の取得による支出	－	△1,427
その他の支出	△23,167	△8,366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,319,584	△1,633,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△27,377	△30,400
ストックオプションの行使による収入	20	－
自己株式の取得による支出	△439,270	△213
配当金の支払額	△367,354	△409,631
財務活動によるキャッシュ・フロー	△833,983	△440,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,415	△30,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,477,095	1,720,189
現金及び現金同等物の期首残高	4,417,891	2,961,991
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	21,195	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,961,991	※１ 4,682,181

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

（2）連結子会社の名称

大連北村閥門有限公司

KVK PHILIPPINES,INC.

２. 持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～31年

機械装置及び運搬具　　　　 5～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

　　役員株式給付引当金

　役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　従業員株式給付引当金

　従業員向け株式交付内規に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（賞与引当金）

　2020年３月13日開催の取締役会決議において、従業員賞与の算定基礎の基準を変更する旨決議したことに伴い、当社の従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を未払費用に計上する方法から賞与引当金を計上する方法に変更いたしました。

　なお、前連結会計年度末の未払費用に含まれる従業員賞与の金額は512,866千円であります。

（取締役及び監査役に対する株式報酬制度）

　当社は取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は377,944千円、238,000株であります。

（従業員に対する株式交付信託制度）

　当社は幹部従業員（以下「対象従業員」という。）に対するインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に対して、当社が定める従業員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は41,839千円、29,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	174,024千円	－千円
電子記録債権	30,898	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
88,584千円	61,688千円

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費及び保管費	452,250千円	457,429千円
給料及び手当	1,400,643	1,247,697
賞与引当金繰入額	－	192,349
貸倒引当金繰入額	－	52,600
従業員株式給付引当金繰入額	－	252
退職給付費用	52,750	45,656
アフターサービス費	290,846	277,236

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	410,281千円	365,417千円
賞与引当金繰入額	－	46,806
役員株式給付引当金繰入額	－	52,801
従業員株式給付引当金繰入額	－	1,769
退職給付費用	13,980	11,515

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
376,934千円	327,558千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	978千円	3,385千円
土地	59	－
その他（工具、器具及び備品）	－	88
計	1,037	3,474

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	20,082千円	1,202千円
機械装置及び運搬具	9,498	8,316
その他（工具、器具及び備品）	1,492	1,061
計	31,073	10,580

※６　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県岐阜市	遊休不動産、その他	建物及び構築物、機械装置、その他	294,209千円

　当社グループは、工場等についてはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記の資産については、工場再編により本社工場（岐阜県加茂郡富加町）への集約が完了したため減損損失を認識いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物287,298千円、機械装置6,253千円及びその他656千円であります。

　なお、当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の評価は回収可能価額を零と評価しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県岐阜市	投資不動産	土地	58,106千円

　当社グループは、工場等についてはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記の資産については、不動産鑑定評価による時点修正により時価を算出した結果に基づき減損損失を認識いたしました。

　なお、当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の評価は回収可能額を零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,078千円	△81,116千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	16,078	△81,116
税効果額	△4,810	24,270
その他有価証券評価差額金	11,267	△56,846
為替換算調整勘定：
当期発生額	△58,136	△137,487
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△40,446	△73,719
組替調整額	4,769	△57,115
税効果調整前	△35,676	△130,834
税効果額	10,674	39,145
退職給付に係る調整額	△25,002	△91,688
その他の包括利益合計	△71,871	△286,022

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　　（注）１	8,338,078	9,000	－	8,347,078
合計	8,338,078	9,000	－	8,347,078
自己株式
普通株式 　　（注）２，３，４	1,004	280,108	1,000	280,112
合計	1,004	280,108	1,000	280,112

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,000株は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末250,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末30,000株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加280,108株は、役員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加250,000株及び、従業員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加30,000株、並びに単元未満株式の買取りによる増加108株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、ストック・オプションの行使による減少1,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	183,415	22	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	183,635	22	2018年９月30日	2018年12月５日

　（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,500千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	225,368	利益剰余金	27	2019年３月31日	2019年６月24日

　（注）１．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,750千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　　（注）１	8,347,078	－	－	8,347,078
合計	8,347,078	－	－	8,347,078
自己株式
普通株式 　　（注）２，３	280,112	133	12,200	268,045
合計	280,112	133	12,200	268,045

　（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首250,000株、当連結会計年度末238,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首30,000株、当連結会計年度末29,800株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加133株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,200株は、役員向け株式交付信託による減少12,000株及び従業員向け株式交付信託による減少200株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	225,368	27	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	183,631	22	2019年９月30日	2019年12月５日

　（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,750千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

３．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,236千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金655千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	225,364	利益剰余金	27	2020年３月31日	2020年６月29日

　（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,426千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金804千円が含まれております。

２．2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、大連北村閥門有限公司設立30周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,961,991千円	4,682,181千円
現金及び現金同等物	2,961,991	4,682,181

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,961,991	2,961,991	－
（2）受取手形及び売掛金	5,646,378
（3）電子記録債権	3,444,112
貸倒引当金（*）	△2,700
	9,087,791	9,087,791	－
（4）投資有価証券	794,244	794,244	－
資産計	12,844,027	12,844,027	－
（1）支払手形及び買掛金	1,625,119	1,625,119	－
（2）電子記録債務	2,839,796	2,839,796	－
（3）リース債務（流動負債）	29,678	29,613	64
（4）未払法人税等	85,045	85,045	－
（5）設備関係支払手形	102,916	102,916	－
（6）営業外電子記録債務	391,681	391,681	－
（7）リース債務（固定負債）	52,993	52,553	439
負債計	5,127,231	5,126,727	504

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,682,181	4,682,181	－
（2）受取手形及び売掛金	5,508,184
（3）電子記録債権	3,392,725
貸倒引当金（*）	△55,300
	8,845,610	8,845,610	－
（4）投資有価証券	881,996	881,996	－
資産計	14,409,788	14,409,788	－
（1）支払手形及び買掛金	1,752,795	1,752,795	－
（2）電子記録債務	2,974,046	2,974,046	－
（3）リース債務（流動負債）	34,512	34,433	79
（4）未払法人税等	524,611	524,611	－
（5）設備関係支払手形	10,512	10,512	－
（6）営業外電子記録債務	217,980	217,980	－
（7）リース債務（固定負債）	39,901	39,574	326
負債計	5,554,361	5,553,955	405

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注） １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（4）未払法人税等、（5）設備関係支払手形、（6）営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務（流動負債）、（7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	40,561	40,561

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	2,961,991	－
受取手形及び売掛金	5,646,378	－
電子記録債権	3,444,112	－
投資有価証券 　その他有価証券　債券（社債）	－	400,000
合計	12,052,483	400,000

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	4,682,181	－
受取手形及び売掛金	5,508,184	－
電子記録債権	3,392,725	－
投資有価証券 　その他有価証券　債券（社債）	400,000	－
合計	13,983,091	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	29,678	29,678	19,395	3,222	696	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	34,512	24,229	8,057	5,530	2,083	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	227,696	133,356	94,340
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	62,608	61,647	961
	（3）その他	－	－	－
	小計	290,305	195,003	95,301
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	64,405	64,453	△47
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	406,226	414,382	△8,155
	③　その他	33,306	35,461	△2,154
	（3）その他	－	－	－
	小計	503,938	514,296	△10,358
合計		794,244	709,300	84,943

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	191,419	118,426	72,992
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	191,419	118,426	72,992
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	114,218	125,361	△11,142
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	397,493	414,382	△16,888
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	178,864	220,000	△41,135
	小計	690,577	759,743	△69,165
合計		881,996	878,169	3,827

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	159,235	6,434	1,662
(3）その他	－	－	－
合計	159,235	6,434	1,662

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	31,360	11,082	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	103,028	4,291	111
(3）その他	－	－	－
合計	134,388	15,374	111

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について62,155千円（その他有価証券の株式62,155千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社では退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,667,946千円	1,674,290千円
勤務費用	121,364	120,690
利息費用	12,342	12,389
数理計算上の差異の発生額	△2,960	△13,619
退職給付の支払額	△124,403	△166,906
退職給付債務の期末残高	1,674,290	1,626,844

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,766,201千円	1,772,799千円
期待運用収益	70,648	70,911
数理計算上の差異の発生額	△70,296	△154,675
事業主からの拠出額	125,200	128,998
退職給付の支払額	△118,953	△156,306
年金資産の期末残高	1,772,799	1,661,729

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,593,038千円	1,547,930千円
年金資産	△1,772,799	△1,661,729
	△179,761	△113,799
非積立型制度の退職給付債務	81,252	78,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△98,509	△34,884
退職給付に係る負債	81,252	78,914
退職給付に係る資産	△179,761	△113,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△98,509	△34,884

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	121,364千円	120,690千円
利息費用	12,342	12,389
期待運用収益	△70,648	△70,911
数理計算上の差異の費用処理額	33,731	12,293
過去勤務費用の費用処理額	△2,071	△2,071
確定給付制度に係る退職給付費用	94,719	72,389

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,071千円	△2,071千円
未認識数理計算上の差異	△33,604	△128,762
合　計	△35,676	△130,834

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	2,256千円	△184千円
未認識数理計算上の差異	△185,759	314,522
合　計	△183,503	314,337

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	33％	36％
株式	37	35
その他	30	29
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	4.0％	4.0％
予想昇給率	4.7％	4.7％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,446千円、当連結会計年度60,858千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 貸倒引当金 未払従業員賞与 従業員賞与引当金 未払従業員賞与社会保険料 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 連結会社間内部利益消去 退職給付に係る負債 減損損失 役員株式給付引当金 従業員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額（注） 計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 計 繰延税金資産の純額	807千円 　　　　　　 153,449 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　22,501 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　12,599 　　　　　　　33,139 　　　　　　　24,310 　　　　　　　56,491 　　　　　　　68,656 　　　　　　　　　－ 　　　　　　 125,635 　　　　　　 497,591 　　　　　　△77,913 　　　　　　 419,677 　　　　　　△53,784 　　　　　　△25,415 　　　　　　　 △726 　　　　　　△79,926 　　　　　　 339,751	16,545千円 　　　　　　　　　－ 　　　　　　 167,457 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　24,603 　　　　　　　30,576 　　　　　　　27,346 　　　　　　　23,611 　　　　　　　31,770 　　　　　　　78,752 　　　　　　　　 529 　　　　　　　77,058 　　　　　　 478,252 　　　　　　△36,690 　　　　　　 441,561 　　　　　　△34,048 　　　　　　 △1,145 　　　　　　△43,685 　　　　　　△78,879 　　　　　　 362,681

（注）土地（投資不動産）の売却による減損損失の認容に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	2.4
海外連結子会社の税率差異	△1.4
法人税額の特別控除等	△2.2
評価性引当額の増減	1.2
海外連結子会社配当金に係る源泉所得税	－
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	31.9

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

　なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	54,117	2,156,454
	期中増減額	2,102,337	△114,150
	期末残高	2,156,454	2,042,303
期末時価		2,153,696	2,317,675
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	465,531	463,494
	期中増減額	△2,036	△8,315
	期末残高	463,494	455,178
期末時価		400,894	428,074

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,748,468千円）及び、工場再編に伴う工場跡地の固定資産から投資不動産への振替（356,013千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は改装工事（1,677千円）であり、主な減少額は売却（31,707千円）及び、減損損失（58,106千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当該不動産に係る改装工事（9,900千円）であり、主な減少額は減価償却費（11,936千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は当該不動産に係る改装工事（3,956千円）であり、主な減少額は減価償却費（12,272千円）であります。

４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	6,265	96,013
賃貸費用	2,442	61,277
差額	3,822	34,736
その他（売却損益等）	－	488
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	37,205	37,353
賃貸費用	24,701	20,827
差額	12,504	16,525
その他（売却損益等）	－	－

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１,３	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	23,948,303	204,652	－	24,152,955	－	24,152,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	553,190	4,717,198	352,976	5,623,364	△5,623,364	－
計	24,501,493	4,921,850	352,976	29,776,320	△5,623,364	24,152,955
セグメント利益	2,135,151	367,910	5,108	2,508,170	△694,534	1,813,635
セグメント資産	21,948,235	2,556,322	213,143	24,717,700	938,751	25,656,452

　 （注）１．セグメント利益調整額△694,534千円には、セグメント間取引消去24,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△634,684千円及び棚卸資産の調整額△84,045千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額938,751千円には、セグメント間消去△2,488,651千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,427,403千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１,３	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	24,292,809	238,711	－	24,531,520	－	24,531,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	467,115	4,079,686	319,297	4,866,100	△4,866,100	－
計	24,759,925	4,318,398	319,297	29,397,621	△4,866,100	24,531,520
セグメント利益	2,696,064	331,730	13,563	3,041,357	△695,538	2,345,819
セグメント資産	21,465,466	2,459,743	169,110	24,094,319	3,176,397	27,270,717

　 （注）１．セグメント利益調整額△695,538千円には、セグメント間取引消去55,975千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,224千円及び棚卸資産の調整額21,709千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額3,176,397千円には、セグメント間消去△2,278,866千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,455,264千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計期間において、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.を連結の範囲に加え、報告セグメント「フィリピン」としております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	合計
5,835,741	678,899	52,294	6,566,936

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名（日本）	売上高
パナソニック住宅設備株式会社	2,966,418
タカラスタンダード株式会社	2,568,688

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	合計
6,298,950	609,503	38,753	6,947,207

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名（日本）	売上高
タカラスタンダード株式会社	2,741,389
パナソニック住宅設備株式会社	2,528,998

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	フィリピン	合計
減損損失	294,209	－	－	294,209

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	フィリピン	合計
減損損失	58,106	－	－	58,106

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　開示する取引はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	末松正幸	－	－	当社代表取締役社長 公益財団法人ＫＶＫ福祉会理事長	被所有 直接2.0％ (直接0.7％) (注)１	－	公益財団法人ＫＶＫ福祉会への寄付 (注)２	50,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(有)北村興産 (注)３	岐阜県 岐阜市	16,500	不動産の管理	被所有 直接13.6％	－	投資不動産の売却 (注)４	32,195	－	－

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、公益財団法人ＫＶＫ福祉会が所有する割合であります。

２．公益財団法人ＫＶＫ福祉会への寄付につきましては、同法人の事業活動を支援することを目的とした支払いであります。

３．(有)北村興産は当社代表取締役末松正幸の近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．投資不動産売却の取引条件につきましては、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,310円60銭	2,434円07銭
１株当たり当期純利益	113円06銭	210円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度250,000株、当連結会計年度238,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度30,000株、当連結会計年度29,800株）を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度161,643株、当連結会計年度242,244株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度2,876株、当連結会計年度29,867株）を含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	924,895	1,701,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	924,895	1,701,356
期中平均株式数（株）	8,180,091	8,074,793

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	29,678	34,512	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	52,993	39,901	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	82,671	74,414	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
リース債務	24,229	8,057	5,530	2,083

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,094,626	12,106,126	18,289,285	24,531,520
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	524,159	1,127,001	1,818,456	2,465,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	364,159	779,137	1,278,633	1,701,356
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	45.14	96.54	158.37	210.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	45.14	51.39	61.82	52.32