２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,310,367	4,022,782
受取手形	※１ 2,503,040	2,347,990
電子記録債権	※１ 3,444,112	3,392,725
売掛金	※２ 3,307,100	※２ 3,268,792
商品	51,834	58,296
製品	545,319	584,864
仕掛品	594,736	564,637
原材料	803,276	715,700
貯蔵品	122,555	127,369
前払費用	27,874	23,326
未収入金	※２ 470,838	※２ 263,487
その他	※２ 15,223	※２ 36,124
貸倒引当金	△2,700	△55,300
流動資産合計	14,193,581	15,350,799
固定資産
有形固定資産
建物	1,080,490	1,033,583
構築物	112,869	104,434
機械及び装置	2,561,000	2,662,614
車両運搬具	21,512	23,555
工具、器具及び備品	358,741	303,217
土地	1,525,935	1,793,808
リース資産	76,547	68,687
建設仮勘定	98,644	309,048
有形固定資産合計	5,835,741	6,298,950
無形固定資産
ソフトウエア	137,283	90,917
ソフトウエア仮勘定	－	18,210
電話加入権	9,232	9,232
その他	－	695
無形固定資産合計	146,516	119,056

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	834,805	922,557
出資金	540	540
関係会社出資金	1,213,593	1,213,593
関係会社長期貸付金	43,000	27,000
投資不動産	2,368,755	2,248,687
長期前払費用	2,431	12,748
前払年金費用	363,412	425,921
繰延税金資産	243,179	276,473
その他	45,116	44,955
投資その他の資産合計	5,114,833	5,172,476
固定資産合計	11,097,092	11,590,483
資産合計	25,290,673	26,941,283
負債の部
流動負債
支払手形	626,268	613,240
電子記録債務	2,839,796	2,974,046
買掛金	※２ 1,166,582	※２ 1,185,539
リース債務	29,678	34,512
未払金	※２ 528,391	※２ 386,930
未払費用	746,667	212,367
未払法人税等	70,048	509,409
未払消費税等	－	309,120
預り金	69,493	41,090
賞与引当金	－	559,685
設備関係支払手形	102,916	10,512
営業外電子記録債務	391,681	217,980
環境対策引当金	35,000	－
その他	16,621	13,302
流動負債合計	6,623,145	7,067,738
固定負債
リース債務	52,993	39,901
退職給付引当金	81,399	76,699
役員株式給付引当金	229,466	263,211
従業員株式給付引当金	－	1,769
長期未払金	5,727	5,727
長期預り保証金	73,016	89,721
固定負債合計	442,602	477,029
負債合計	7,065,747	7,544,768

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,854,934	2,854,934
資本剰余金
資本準備金	3,023,334	3,023,334
資本剰余金合計	3,023,334	3,023,334
利益剰余金
利益準備金	707,856	707,856
その他利益剰余金	12,018,548	13,227,860
別途積立金	10,800,000	11,500,000
繰越利益剰余金	1,218,548	1,727,860
利益剰余金合計	12,726,404	13,935,716
自己株式	△439,275	△420,152
株主資本合計	18,165,397	19,393,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,528	2,682
評価・換算差額等合計	59,528	2,682
純資産合計	18,224,925	19,396,514
負債純資産合計	25,290,673	26,941,283

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※５ 24,501,493	※５ 24,759,925
売上原価	※５ 18,701,868	※５ 18,448,396
売上総利益	5,799,624	6,311,529
販売費及び一般管理費	※１ 4,299,157	※１ 4,383,940
営業利益	1,500,467	1,927,588
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※５ 322,793	※５ 223,175
技術指導料	※５ 42,748	※５ 35,779
投資不動産賃貸料	43,471	133,367
その他	115,444	86,085
営業外収益合計	524,458	478,407
営業外費用
売上割引	37,807	37,556
投資不動産賃貸費用	23,252	77,672
その他	6,381	1,192
営業外費用合計	67,441	116,420
経常利益	1,957,483	2,289,575
特別利益
固定資産売却益	※２ 691	－
投資有価証券売却益	－	15,374
新株予約権戻入益	83,141	－
特別利益合計	83,832	15,374
特別損失
固定資産売却損	※３ 59	－
固定資産除却損	※４ 29,336	※４ 10,492
ゴルフ会員権評価損	－	1,077
減損損失	294,209	58,106
投資有価証券評価損	62,155	－
環境対策引当金繰入額	35,000	－
役員株式給付引当金繰入額	229,466	－
特別損失合計	650,225	69,676
税引前当期純利益	1,391,090	2,235,272
法人税、住民税及び事業税	323,732	625,985
法人税等調整額	40,003	△9,023
法人税等合計	363,735	616,961
当期純利益	1,027,354	1,618,311

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,851,952	3,020,352	－	3,020,352	707,856	9,800,000	1,558,364	12,066,220
当期変動額
新株の発行	2,982	2,982		2,982				－
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当							△367,051	△367,051
当期純利益							1,027,354	1,027,354
自己株式の取得								－
自己株式の処分			△119	△119				－
利益剰余金から資本剰余金への振替			119	119			△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,982	2,982	－	2,982	－	1,000,000	△339,816	660,183
当期末残高	2,854,934	3,023,334	－	3,023,334	707,856	10,800,000	1,218,548	12,726,404

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,288	17,937,236	48,260	48,260	90,249	18,075,746
当期変動額
新株の発行		5,964				5,964
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△367,051				△367,051
当期純利益		1,027,354				1,027,354
自己株式の取得	△439,270	△439,270				△439,270
自己株式の処分	1,283	1,164				1,164
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,267	11,267	△90,249	△78,981
当期変動額合計	△437,987	228,160	11,267	11,267	△90,249	149,179
当期末残高	△439,275	18,165,397	59,528	59,528	－	18,224,925

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,854,934	3,023,334	3,023,334	707,856	10,800,000	1,218,548	12,726,404
当期変動額
別途積立金の積立					700,000	△700,000	－
剰余金の配当						△408,999	△408,999
当期純利益						1,618,311	1,618,311
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	700,000	509,312	1,209,312
当期末残高	2,854,934	3,023,334	3,023,334	707,856	11,500,000	1,727,860	13,935,716

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△439,275	18,165,397	59,528	59,528	18,224,925
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△408,999			△408,999
当期純利益		1,618,311			1,618,311
自己株式の取得	△213	△213			△213
自己株式の処分	19,336	19,336			19,336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△56,846	△56,846	△56,846
当期変動額合計	19,123	1,228,435	△56,846	△56,846	1,171,588
当期末残高	△420,152	19,393,832	2,682	2,682	19,396,514

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～31年

機械装置及び車両運搬具　　　 5～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

（4）役員株式給付引当金

　役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）従業員株式給付引当金

　従業員向け株式交付内規に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（賞与引当金）

　2020年3月13日開催の取締役会決議において、従業員賞与の算定基礎の基準を変更する旨決議したことに伴い、当社の従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度負担額を未払費用に計上する方法から賞与引当金を計上する方法に変更いたしました。

　なお、前事業年度末の未払費用に含まれる従業員賞与の金額は512,866千円であります。

（取締役及び監査役に対する株式報酬制度）

　取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する株式報酬制度に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員に対する株式交付信託制度）

　従業員に対する株式交付信託制度に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	174,024千円	－千円
電子記録債権	30,898	－

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 　（2019年３月31日）	当事業年度 　（2020年３月31日）
短期金銭債権	519,004千円	356,896千円
短期金銭債務	399,074	341,141

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費及び保管費	424,451千円	431,714千円
給料及び手当	1,400,643	1,247,697
賞与引当金繰入額	－	192,349
貸倒引当金繰入額	－	52,600
従業員株式給付引当金繰入額	－	252
退職給付費用	52,750	45,656
アフターサービス費	290,846	277,236

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	313,757千円	264,957千円
賞与引当金繰入額	－	46,806
役員株式給付引当金繰入額	－	52,801
従業員株式給付引当金繰入額	－	1,769
退職給付費用	13,980	11,515

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械及び装置	153千円	－千円
車両運搬具	271	－
土地	265	－
計	691	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
土地	59千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物	15,941千円	1,129千円
構築物	4,141	72
機械及び装置	8,531	8,316
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	722	974
計	29,336	10,492

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	553,190千円	467,115千円
仕入高	4,977,209	4,417,419
営業取引以外の取引高	446,862	356,113

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 たな卸資産評価損 貸倒引当金 未払従業員賞与 従業員賞与引当金 未払従業員賞与社会保険料 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 退職給付引当金 減損損失 役員株式給付引当金 従業員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額（注） 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	25,534千円 　　　　　　　　 807 　　　　　　 153,449 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　22,501 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　12,599 　　　　　　　24,354 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　56,491 　　　　　　　68,656 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　91,573 　　　　　　 455,968 　　　　　　△77,913 　　　　　　 378,054 　　　　　 △108,733 　　　　　　△25,415 　　　　　　　 △726 　　　　　 △134,874 　　　　　　 243,179	18,150千円 　　　　　　　16,545 　　　　　　　　　－ 　　　　　　 167,457 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　24,603 　　　　　　　30,576 　　　　　　　22,948 　　　　　　　　　－ 　　　　　　　31,770 　　　　　　　78,752 　　　　　　　　 529 　　　　　　　52,406 　　　　　　 443,740 　　　　　　△36,690 　　　　　　 407,050 　　　　　 △127,435 　　　　　　 △1,145 　　　　　　 △1,996 　　　　　 △130,577 　　　　　　 276,473

（注）土地（投資不動産）の売却による減損損失の認容に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	△6.1		△2.5
住民税均等割	2.4		1.5
法人税額の特別控除等	△2.1		△1.0
評価性引当金の増減	1.2		△1.0
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	26.1		27.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,080,490	40,057	806	86,157	1,033,583	1,484,073
	構築物	112,869	1,950	44	10,339	104,434	230,082
	機械及び装置	2,561,000	464,711	10,670	352,425	2,662,614	3,993,798
	車両運搬具	21,512	9,533	0	7,491	23,555	75,426
	工具、器具及び備品	358,741	152,423	0	207,946	303,217	4,133,588
	土地	1,525,935	267,873	－	－	1,793,808	－
	リース資産	76,547	22,143	－	30,003	68,687	74,582
	建設仮勘定	98,644	397,172	186,768	－	309,048	－
	計	5,835,741	1,355,863	198,291	694,363	6,298,950	991,552
無形固定資産	ソフトウエア	137,283	9,807	－	56,172	90,917	601,535
	ソフトウェア仮勘定	－	18,210	－	－	18,210	－
	電話加入権	9,232	－	－	－	9,232	－
	特許実施権	－	850	－	154	695	154
	計	146,516	28,867	－	56,327	119,056	601,689

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　土地　　　　　　本社工場隣接地の取得　　　267,873千円

　機械及び装置　　自働加工機の取得　　　　　179,425千円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,700	55,300	2,700	55,300
賞与引当金	－	559,685	－	559,685
環境対策引当金	35,000	－	35,000	－
役員株式給付引当金	229,466	52,801	19,056	263,211
従業員株式給付引当金	－	2,021	252	1,769

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。