第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

24,531,520

25,441,301

27,960,301

29,742,600

29,799,675

経常利益

(千円)

2,523,696

3,117,448

2,440,210

2,615,225

2,866,914

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,701,356

2,196,918

1,689,505

1,773,560

1,980,526

包括利益

(千円)

1,415,334

2,707,007

2,013,214

1,792,699

2,670,441

純資産額

(千円)

19,665,011

21,969,476

23,274,487

24,669,163

27,010,414

総資産額

(千円)

27,270,717

30,484,703

32,326,945

36,160,884

34,464,147

1株当たり純資産額

(円)

2,434.07

2,717.94

2,933.00

3,106.13

3,388.20

1株当たり当期純利益

(円)

210.69

271.82

209.60

223.37

248.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.1

72.1

72.0

68.2

78.4

自己資本利益率

(%)

8.9

10.6

7.5

7.4

7.7

株価収益率

(倍)

5.5

7.2

9.4

6.7

7.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,824,971

2,822,826

1,225,911

2,308,926

615,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,633,854

424,836

1,156,177

2,319,627

3,161,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

440,245

443,254

736,109

425,764

434,808

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,682,181

6,701,586

6,101,643

5,658,897

2,764,992

従業員数

(人)

1,104

1,089

1,088

1,094

1,064

(外、平均臨時雇用者数)

(163)

(180)

(192)

(189)

(178)

(注)1.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

24,759,925

25,655,734

27,675,181

29,381,003

29,544,131

経常利益

(千円)

2,289,575

3,124,596

2,440,716

2,410,515

2,863,116

当期純利益

(千円)

1,618,311

2,252,858

1,660,351

1,710,895

2,054,885

資本金

(千円)

2,854,934

2,854,934

2,854,934

2,854,934

2,854,934

発行済株式総数

(株)

8,347,078

8,347,078

8,347,078

8,347,078

8,322,178

純資産額

(千円)

19,396,514

21,375,464

22,361,069

23,715,108

25,722,796

総資産額

(千円)

26,941,283

29,974,306

31,265,126

35,133,727

33,081,295

1株当たり純資産額

(円)

2,400.84

2,644.46

2,817.90

2,986.00

3,226.68

1株当たり配当額

(円)

49

47

50

50

60

(うち1株当たり中間配当額)

(22)

(22)

(25)

(25)

(25)

1株当たり当期純利益

(円)

200.41

278.75

205.98

215.48

258.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.0

71.3

71.5

67.5

77.8

自己資本利益率

(%)

8.6

11.0

7.5

7.4

8.3

株価収益率

(倍)

5.8

7.0

9.6

6.9

7.4

配当性向

(%)

24.4

16.9

24.3

23.2

23.2

従業員数

(人)

639

640

641

634

621

(外、平均臨時雇用者数)

(162)

(179)

(191)

(189)

(178)

株主総利回り

(%)

79.0

132.9

137.9

109.6

139.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.4)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.1)

最高株価

(円)

1,780

2,010

2,546

2,300

1,941

最低株価

(円)

1,122

1,202

1,836

1,478

1,474

(注)1.第73期の1株当たり配当額49円(1株当たり中間配当額22円)には、大連北村閥門有限公司設立30周年記念配当5円を含んでおります。

2.第77期の1株当たり配当額60円(1株当たり中間配当額25円)には、創業85周年記念配当5円を含んでおります。

3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1949年1月

給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。

1963年3月

岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設(旧黒野工場、2019年3月に廃止)。

1971年8月

川部工場(給水栓組立)を設置(2001年9月旧黒野工場に統合)。

1976年10月

片知工場(給水栓組立)を設置(2003年3月旧黒野工場に統合)。

1989年4月

関東支社及び関西支社を設置。

1989年6月

飛騨工場(給水栓組立)を設置(2001年7月飛騨古川工場に統合)。

1989年12月

中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立(現・連結子会社)。

1990年11月

中部支社を設置(2005年4月関西支社に統合)。

1992年4月

商号を株式会社KVK(登記上は株式会社ケーブイケー)と変更。

1993年10月

東北支社を設置。

1993年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1994年4月

中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立(2010年1月清算)。

1994年8月

飛騨古川工場(給水栓機械加工)を設置。

1995年9月

NPS(New Production System)研究会に入会。

1997年2月

ISO9001の認証を取得(2009年11月2008年版ISO9001へ移行)。

1999年7月

北関東支社を設置(2005年4月関東支社に統合)。

2000年7月

ISO14001の認証を取得(2017年12月2015年版ISO14001へ移行)。

2000年12月

飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。

2003年11月

子会社大連北村閥門有限公司がISO9001の認証を取得(2009年9月2008年版ISO9001へ移行)。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。

2008年3月

株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。

富加工場を設置(2018年7月に本社工場に改称)。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2011年10月

子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ISO14001の認証を取得。

西日本支社を設置。

2013年7月

 

2014年6月

2016年4月

2016年9月

2018年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

上場。

海外事業室を設置。

KVK金山ビル(名古屋市熱田区)完成、名古屋営業所を同ビルに移転。

フィリピンに子会社KVK PHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社)。

登記上の商号を株式会社KVKと変更。

岐阜県加茂郡富加町に本店移転。

2021年6月

関東支社をKVK日本橋浜町ビル(東京都中央区)に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年4月

新工場棟2棟完成、太陽光発電・コージェネレーションシステム稼働。

 

3【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

 当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年9月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年6月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。

 

(2) 事業の系統図

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大連北村閥門有限公司

(注)1

中華人民共和国

遼寧省大連市

1,640,644

(13,600千米ドル)

給水栓の製造・販売

100

当社製品の製造

・販売

役員の兼任あり

KVK PHILIPPINES,INC.

Tanauan City,Batangas,

Philippines

31,511

(14,600千ペソ)

給水栓部品の

製造

100

当社給水栓部品

の製造

役員の兼任あり

  (注) 1.特定子会社であります。

 2.有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

621

178

中国

409

-)

フィリピン

34

-)

合計

1,064

178

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

621

178

39.8

14.9

5,149

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.セグメントはすべて日本であります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループには、KVK労働組合が組織(組合員数511人)されており、JAM東海に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

-

40.0

58.9

70.0

66.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

     連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

     業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による

     公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。