第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,658,897

2,764,992

受取手形

1,335,210

※1 1,318,396

売掛金

4,010,436

3,860,575

電子記録債権

5,891,441

※1 6,055,471

商品及び製品

973,799

884,588

仕掛品

1,211,397

1,376,593

原材料及び貯蔵品

1,782,128

1,818,550

その他

280,881

461,859

貸倒引当金

108,300

138,900

流動資産合計

21,035,893

18,402,127

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,835,308

6,013,222

減価償却累計額

2,636,154

2,907,566

建物及び構築物(純額)

1,199,154

3,105,656

機械装置及び運搬具

9,689,894

11,596,997

減価償却累計額

6,856,870

7,466,096

機械装置及び運搬具(純額)

2,833,023

4,130,900

土地

1,760,812

1,982,683

リース資産

210,005

257,405

減価償却累計額

150,119

177,230

リース資産(純額)

59,885

80,175

建設仮勘定

3,548,135

344,903

その他

4,896,056

4,926,526

減価償却累計額

4,538,755

4,590,418

その他(純額)

357,300

336,107

有形固定資産合計

9,758,312

9,980,427

無形固定資産

187,220

326,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,987,133

2,507,293

投資不動産

2,445,816

2,396,855

繰延税金資産

246,930

43,847

退職給付に係る資産

442,554

728,771

その他

57,022

78,203

投資その他の資産合計

5,179,457

5,754,973

固定資産合計

15,124,991

16,062,020

資産合計

36,160,884

34,464,147

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,627,639

1,616,125

電子記録債務

4,493,394

2,695,063

リース債務

20,212

27,193

未払法人税等

410,390

392,410

賞与引当金

447,253

480,424

製品保証引当金

135,000

142,000

設備関係支払手形

275,365

34,699

営業外電子記録債務

1,829,738

231,250

その他

1,687,329

1,216,261

流動負債合計

10,926,324

6,835,427

固定負債

 

 

リース債務

45,599

60,987

退職給付に係る負債

71,867

68,462

役員株式給付引当金

342,849

330,044

従業員株式給付引当金

2,021

資産除去債務

43,620

その他

103,059

115,192

固定負債合計

565,396

618,305

負債合計

11,491,721

7,453,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,854,934

2,854,934

資本剰余金

3,023,334

3,023,334

利益剰余金

19,020,970

20,531,880

自己株式

692,751

552,325

株主資本合計

24,206,487

25,857,823

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

205,940

487,932

為替換算調整勘定

299,011

527,263

退職給付に係る調整累計額

42,275

137,395

その他の包括利益累計額合計

462,676

1,152,591

純資産合計

24,669,163

27,010,414

負債純資産合計

36,160,884

34,464,147

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

29,742,600

29,799,675

売上原価

※1,※3 22,398,130

※1,※3 22,337,778

売上総利益

7,344,469

7,461,897

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,894,368

※2,※3 4,931,808

営業利益

2,450,101

2,530,088

営業外収益

 

 

受取利息

1,106

423

受取配当金

13,806

14,817

投資有価証券売却益

226,700

投資不動産賃貸料

169,281

166,753

その他

122,125

162,096

営業外収益合計

306,320

570,790

営業外費用

 

 

売上割引

44,520

46,822

投資不動産賃貸費用

90,917

113,308

為替差損

1,845

70,135

その他

3,914

3,698

営業外費用合計

141,196

233,965

経常利益

2,615,225

2,866,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,298

投資有価証券売却益

13,860

特別利益合計

16,158

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 5,091

※5 40,131

信託終了損

39,642

特別損失合計

5,091

79,774

税金等調整前当期純利益

2,610,133

2,803,298

法人税、住民税及び事業税

817,049

816,425

法人税等調整額

19,523

6,346

法人税等合計

836,573

822,771

当期純利益

1,773,560

1,980,526

親会社株主に帰属する当期純利益

1,773,560

1,980,526

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,773,560

1,980,526

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,166

281,992

為替換算調整勘定

7,369

228,252

退職給付に係る調整額

29,396

179,670

その他の包括利益合計

※1 19,139

※1 689,915

包括利益

1,792,699

2,670,441

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,792,699

2,670,441

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,854,934

3,023,334

17,657,246

704,564

22,830,950

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

409,836

 

409,836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,773,560

 

1,773,560

自己株式の取得

 

 

 

163

163

自己株式の処分

 

 

 

11,976

11,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,363,724

11,812

1,375,536

当期末残高

2,854,934

3,023,334

19,020,970

692,751

24,206,487

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

164,773

291,642

12,879

443,536

23,274,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

409,836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,773,560

自己株式の取得

 

 

 

 

163

自己株式の処分

 

 

 

 

11,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,166

7,369

29,396

19,139

19,139

当期変動額合計

41,166

7,369

29,396

19,139

1,394,676

当期末残高

205,940

299,011

42,275

462,676

24,669,163

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,854,934

3,023,334

19,020,970

692,751

24,206,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

409,834

 

409,834

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,980,526

 

1,980,526

自己株式の処分

 

27,129

27,129

107,773

53,514

自己株式の消却

 

32,652

32,652

32,652

32,652

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

59,782

 

 

59,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,510,910

140,425

1,651,335

当期末残高

2,854,934

3,023,334

20,531,880

552,325

25,857,823

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

205,940

299,011

42,275

462,676

24,669,163

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

409,834

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,980,526

自己株式の処分

 

 

 

 

53,514

自己株式の消却

 

 

 

 

32,652

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

59,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

281,992

228,252

179,670

689,915

689,915

当期変動額合計

281,992

228,252

179,670

689,915

2,341,251

当期末残高

487,932

527,263

137,395

1,152,591

27,010,414

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,610,133

2,803,298

減価償却費

820,824

1,006,916

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

40,382

31,352

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,652

1,890

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,300

30,600

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,680

33,171

製品保証引当金の増減額(△は減少)

9,000

7,000

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

34,132

30,715

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,515

141

受取利息及び受取配当金

18,158

16,966

支払利息

44,520

46,822

為替差損益(△は益)

9,224

30,294

投資不動産賃貸収入

169,281

166,753

投資不動産賃貸費用

90,917

113,308

投資有価証券売却損益(△は益)

240,560

信託終了損益(△は益)

39,642

有形固定資産売却損益(△は益)

2,298

有形固定資産除却損

5,091

40,131

売上債権の増減額(△は増加)

767,068

2,809

棚卸資産の増減額(△は増加)

145,004

21,553

仕入債務の増減額(△は減少)

205,858

1,774,011

その他の資産の増減額(△は増加)

62,636

226,283

その他の負債の増減額(△は減少)

242,091

215,982

小計

2,990,320

1,487,200

利息及び配当金の受取額

18,158

16,967

利息の支払額

44,520

46,822

法人税等の支払額

655,032

841,832

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,308,926

615,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,812,145

3,177,594

有形固定資産の売却による収入

3,250

無形固定資産の取得による支出

34,945

170,468

投資有価証券の取得による支出

576,623

614,914

投資有価証券の売却による収入

727,700

投資不動産の取得による支出

18,922

8,802

投資不動産の賃貸による支出

34,716

55,545

投資不動産の賃貸による収入

159,608

166,093

その他の支出

1,883

31,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,319,627

3,161,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

15,940

25,031

自己株式の取得による支出

163

配当金の支払額

409,659

409,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

425,764

434,808

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,280

86,934

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

442,745

2,893,905

現金及び現金同等物の期首残高

6,101,643

5,658,897

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,658,897

※1 2,764,992

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

(2)連結子会社の名称

大連北村閥門有限公司

KVK PHILIPPINES,INC.

2. 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10~31年

機械装置及び運搬具     5~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

 製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

 役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益

 当社グループは給水栓・給水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入及び販売を主な事業としております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

 (1)概要

    2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

   ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

   ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

 (2)適用予定日

   2025年3月期の期首から適用予定であります。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)

 当社は取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、各ポイント付与日以降、所定の期間内に、退任までの期間につき譲渡制限を付けた株式を給付するものとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は486,241千円、299,900株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

194,734千円

電子記録債権

112,428

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

  ります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

121,812千円

120,796千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,572,064千円

1,544,017千円

賞与引当金繰入額

189,454

205,183

貸倒引当金繰入額

1,300

30,600

役員株式給付引当金繰入額

33,030

31,817

従業員株式給付引当金繰入額

252

退職給付費用

50,904

54,303

運送費及び保管費

526,761

503,621

製品保証引当金繰入額

9,000

7,000

 

※3 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

329,514千円

314,013千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,298千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2,196千円

26,804千円

機械装置及び運搬具

1,804

10,073

その他(工具、器具及び備品)

1,090

3,254

5,091

40,131

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

58,742千円

629,087千円

組替調整額

△226,700

税効果調整前

58,742

402,386

税効果額

△17,575

△120,394

その他有価証券評価差額金

41,166

281,992

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,369

228,252

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△50,753

236,402

組替調整額

8,806

19,976

税効果調整前

△41,946

256,379

税効果額

12,550

△76,708

退職給付に係る調整額

△29,396

179,670

その他の包括利益合計

19,139

689,915

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

  (注)1

8,347,078

8,347,078

     合計

8,347,078

8,347,078

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

  (注)2,3

411,714

80

6,800

404,994

     合計

411,714

80

6,800

404,994

(注)1.普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首234,000株、当連結会計年度末228,000株)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首27,400株、当連結会計年度末26,600株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少6,800株は、役員向け株式交付信託による減少6,000株及び従業員向け株式交付信託による減少800株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年5月12日

取締役会

普通株式

204,919

25

2022年3月31日

2022年6月24日

 

2022年10月28日

取締役会

普通株式

204,917

25

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注)1.2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。

2.2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月11日

取締役会

普通株式

204,917

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(注)2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

  (注)1

8,347,078

24,900

8,322,178

     合計

8,347,078

24,900

8,322,178

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

  (注)2,3

404,994

54,700

350,294

     合計

404,994

54,700

350,294

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少24,900株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首228,000株、当連結会計年度末299,900株)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首26,600株、当連結会計年度末-株)が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少54,700株は、自己株式の消却による減少24,900株、役員向け株式交付信託による減少28,100株及び従業員向け株式交付信託による減少1,700株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月11日

取締役会

普通株式

204,917

25

2023年3月31日

2023年6月23日

 

2023年10月27日

取締役会

普通株式

204,917

25

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注)1.2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。

2.2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年5月13日

取締役会

普通株式

289,512

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(注)2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,496千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

       5,658,897千円

       2,764,992千円

現金及び現金同等物

       5,658,897

       2,764,992

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません((注)1.参照)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

1,946,572

1,946,572

   資産計

1,946,572

1,946,572

(1)リース債務(流動負債)

20,212

20,172

40

(2)リース債務(固定負債)

45,599

44,745

854

   負債計

65,812

64,917

894

(*)現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、電子記録債権、貸倒引当金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

2,480,572

2,480,572

   資産計

2,480,572

2,480,572

(1)リース債務(流動負債)

27,193

27,059

133

(2)リース債務(固定負債)

60,987

59,539

1,447

   負債計

88,180

86,599

1,580

(*)現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、電子記録債権、貸倒引当金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注) 1. 市場価格のない株式等

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                          (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

40,561

26,721

 

 

(注) 2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

現金及び預金

5,658,897

受取手形

1,335,210

売掛金

4,010,436

電子記録債権

5,891,441

合計

16,895,986

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

現金及び預金

2,764,992

受取手形

1,318,396

売掛金

3,860,575

電子記録債権

6,055,471

合計

13,999,435

 

 

(注) 3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

20,212

16,765

14,681

10,904

3,247

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

27,193

25,109

21,332

13,675

869

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

392,995

392,995

その他

1,553,576

1,553,576

資産計

1,946,572

1,946,572

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

522,674

522,674

その他

1,957,898

1,957,898

資産計

2,480,572

2,480,572

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

20,172

20,172

リース債務(固定負債)

44,745

44,745

負債計

64,917

64,917

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

27,059

27,059

リース債務(固定負債)

59,539

59,539

負債計

86,599

86,599

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

1.投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

2.リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

392,995

262,707

130,287

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,085,152

920,000

165,152

小計

1,478,147

1,182,707

295,440

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

468,424

470,000

△1,575

小計

468,424

470,000

△1,575

合計

1,946,572

1,652,707

293,864

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 40,561千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

522,674

267,621

255,053

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,957,898

1,516,700

441,197

小計

2,480,572

1,784,321

696,251

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,480,572

1,784,321

696,251

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 26,721千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

27,700

13,860

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

700,000

226,700

合計

727,700

240,560

 

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

 連結子会社では退職給付制度は設けておりません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,556,058千円

1,515,594千円

勤務費用

117,135

113,016

利息費用

11,514

11,215

数理計算上の差異の発生額

△53,176

△21,417

退職給付の支払額

△115,937

△149,504

退職給付債務の期末残高

1,515,594

1,468,903

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,929,961千円

1,886,281千円

期待運用収益

77,198

75,451

数理計算上の差異の発生額

△103,929

214,984

事業主からの拠出額

94,988

94,986

退職給付の支払額

△111,937

△142,491

年金資産の期末残高

1,886,281

2,129,212

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,443,727千円

1,400,441千円

年金資産

△1,886,281

△2,129,212

 

△442,554

△728,771

非積立型制度の退職給付債務

71,867

68,462

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△370,687

△660,309

 

 

 

退職給付に係る負債

71,867

68,462

退職給付に係る資産

△442,554

△728,771

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△370,687

△660,309

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

117,135千円

113,016千円

利息費用

11,514

11,215

期待運用収益

△77,198

△75,451

数理計算上の差異の費用処理額

8,806

19,976

確定給付制度に係る退職給付費用

60,258

68,756

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△41,946

256,379

合 計

△41,946

256,379

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

60,324千円

△196,054千円

合 計

60,324

△196,054

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

37%

36%

株式

37

38

その他

26

26

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

4.0%

4.0%

予想昇給率

4.7%

4.7%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,504千円、当連結会計年度58,228千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

貸倒引当金

従業員賞与引当金

従業員賞与引当金に係る社会保険料

未払事業税

連結会社間内部利益消去

退職給付に係る負債

製品保証引当金

減損損失

役員株式給付引当金

従業員株式給付引当金

その他

評価性引当額

繰延税金負債

退職給付に係る資産

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金資産の純額

 

 

 

       32,403千円

       133,818

       19,557

       24,418

       47,627

       21,502

       40,392

       39,610

       102,580

         604

       69,934

       532,449

      △42,979

       489,470

 

      △132,412

      △87,924

      △22,203

      △242,539

       246,930

 

 

 

       41,558千円

       143,742

       20,977

       30,516

       42,576

       20,483

       42,486

       39,600

       98,749

         -

       52,523

       533,214

      △42,979

       490,235

 

      △218,048

      △208,318

      △20,021

      △446,388

       43,847

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

         29.9%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

         0.3

 

住民税均等割

         1.3

 

海外連結子会社の税率差異

        △1.1

 

法人税額の特別控除等

        △0.1

 

修正申告による影響

         1.1

 

 

その他

         0.7

 

 

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

         32.1

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

 なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

617,447

597,301

 

期中増減額

△20,145

△20,145

 

期末残高

597,301

577,155

期末時価

814,416

846,423

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,124,541

2,102,422

 

期中増減額

△22,118

△33,788

 

期末残高

2,102,422

2,068,633

期末時価

1,849,820

1,872,723

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(20,145千円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(20,145千円)であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(18,922千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,041千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(8,802千円)であり、主な減少額は減価償却費(42,591千円)であります。

4.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

61,956

62,279

賃貸費用

27,368

27,920

差額

34,588

34,358

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

107,325

104,473

賃貸費用

73,124

94,779

差額

34,200

9,694

 (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

シャワー付湯水混合水栓

湯水混合水栓

単独水栓

その他

 

9,610,712

12,516,424

3,328,215

4,287,247

 

9,525,393

12,274,015

3,619,187

4,381,079

顧客との契約から生じる収益

29,742,600

29,799,675

その他の収益

外部顧客への売上高

29,742,600

29,799,675

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

   セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,077,130

665,470

29,742,600

29,742,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

303,873

6,267,414

261,947

6,833,235

6,833,235

29,381,003

6,932,884

261,947

36,575,836

6,833,235

29,742,600

セグメント利益又は損失(△)

2,541,549

587,224

360

3,128,412

678,311

2,450,101

セグメント資産

27,923,837

3,245,272

188,652

31,357,762

4,803,121

36,160,884

  (注)1.セグメント利益調整額△678,311千円には、セグメント間取引消去64,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647,275千円及び棚卸資産の調整額△95,311千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

     2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     3.セグメント資産の調整額4,803,121千円には、セグメント間消去△2,583,895千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,387,016千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,334,082

465,593

29,799,675

29,799,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

210,049

6,389,834

339,744

6,939,628

6,939,628

29,544,131

6,855,428

339,744

36,739,304

6,939,628

29,799,675

セグメント利益

2,746,102

334,516

19,300

3,099,918

569,830

2,530,088

セグメント資産

28,608,536

3,414,806

242,484

32,265,826

2,198,320

34,464,147

  (注)1.セグメント利益調整額△569,830千円には、セグメント間取引消去73,876千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△654,657千円及び棚卸資産の調整額10,951千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     3.セグメント資産の調整額2,198,320千円には、セグメント間消去△2,766,624千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,964,945千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                                    (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

合計

9,097,743

635,913

24,656

9,758,312

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名(日本)

売上高

 タカラスタンダード株式会社

4,120,170

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                                    (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

合計

9,287,833

662,799

29,794

9,980,427

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名(日本)

売上高

 タカラスタンダード株式会社

3,701,117

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,106円13銭

3,388円20銭

1株当たり当期純利益

223円37銭

248円76銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度228,000株、当連結会計年度299,900株)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度26,600株、当連結会計年度-株)を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度230,106株、当連結会計年度247,253株)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度26,881株、当連結会計年度18,843株)を含めております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,773,560

1,980,526

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,773,560

1,980,526

期中平均株式数(株)

7,939,722

7,961,353

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

20,212

27,193

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

45,599

60,987

2026年~2028年

その他有利子負債

合計

65,812

88,180

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

25,109

21,332

13,675

869

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,619,460

14,643,274

22,368,020

29,799,675

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

642,196

1,092,677

1,811,664

2,803,298

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

405,206

708,515

1,199,410

1,980,526

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

51.02

89.11

150.72

248.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

51.02

38.10

61.57

98.08