2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,890,634

4,562,879

受取手形

※1 1,318,396

967,040

売掛金

※2 3,880,804

※2 3,871,306

電子記録債権

※1 6,055,471

6,146,733

商品

65,852

68,866

製品

558,379

709,144

仕掛品

979,383

1,001,851

原材料

1,023,032

1,102,446

貯蔵品

190,861

197,630

前払費用

46,582

27,791

未収入金

※2 805,147

※2 472,191

その他

66,909

87,284

貸倒引当金

138,900

120,700

流動資産合計

16,742,556

19,094,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,393,263

2,285,155

構築物

524,030

602,945

機械及び装置

3,619,225

3,337,782

車両運搬具

22,357

26,279

工具、器具及び備品

321,194

310,800

土地

1,982,683

2,007,141

リース資産

80,175

64,272

建設仮勘定

344,903

599,313

有形固定資産合計

9,287,833

9,233,691

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

122,534

176,764

ソフトウエア仮勘定

147,153

386,817

電話加入権

9,232

9,232

その他

3,385

無形固定資産合計

278,920

576,200

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,507,293

1,686,605

出資金

510

510

関係会社出資金

1,213,593

1,213,593

投資不動産

2,396,855

2,338,887

長期前払費用

3,900

4,711

前払年金費用

538,605

595,997

繰延税金資産

73,095

141,958

その他

38,132

40,390

投資その他の資産合計

6,771,985

6,022,653

固定資産合計

16,338,739

15,832,544

資産合計

33,081,295

34,927,012

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

199,609

39,667

電子記録債務

2,695,063

2,817,802

買掛金

※2 1,496,115

※2 1,621,409

リース債務

27,193

27,308

未払金

436,413

567,076

未払費用

229,574

188,253

未払法人税等

419,015

507,889

未払消費税等

407,182

預り金

116,573

94,692

賞与引当金

480,424

465,194

製品保証引当金

142,000

149,000

設備関係支払手形

34,699

119,716

営業外電子記録債務

231,250

105,013

その他

226,373

213,682

流動負債合計

6,734,306

7,323,889

固定負債

 

 

リース債務

60,987

43,207

退職給付引当金

74,350

73,369

役員株式給付引当金

330,044

304,307

長期未払金

5,727

5,727

長期預り保証金

109,465

113,540

資産除去債務

43,620

43,620

固定負債合計

624,193

583,771

負債合計

7,358,499

7,907,661

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,854,934

2,854,934

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,023,334

3,023,334

資本剰余金合計

3,023,334

3,023,334

利益剰余金

 

 

利益準備金

707,856

707,856

その他利益剰余金

19,201,064

20,636,582

別途積立金

17,100,000

18,500,000

繰越利益剰余金

2,101,064

2,136,582

利益剰余金合計

19,908,920

21,344,439

自己株式

552,325

494,767

株主資本合計

25,234,863

26,727,940

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

487,932

291,410

評価・換算差額等合計

487,932

291,410

純資産合計

25,722,796

27,019,350

負債純資産合計

33,081,295

34,927,012

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※4 29,544,131

※4 29,448,721

売上原価

※4 22,959,546

※4 22,657,989

売上総利益

6,584,584

6,790,731

販売費及び一般管理費

※1 4,493,140

※1 4,540,543

営業利益

2,091,444

2,250,188

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※4 314,834

※4 196,438

投資有価証券売却益

226,700

224,899

技術指導料

※4 49,481

※4 46,839

投資不動産賃貸料

166,753

171,269

その他

175,914

136,237

営業外収益合計

933,684

775,684

営業外費用

 

 

売上割引

46,822

48,558

投資不動産賃貸費用

113,308

98,689

その他

1,881

1,452

営業外費用合計

162,012

148,700

経常利益

2,863,116

2,877,172

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,298

※2 3,862

投資有価証券売却益

13,860

特別利益合計

16,158

3,862

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 35,903

※3 6,061

信託終了損

39,642

特別損失合計

75,546

6,061

税引前当期純利益

2,803,728

2,874,973

法人税、住民税及び事業税

746,438

845,389

法人税等調整額

2,404

15,040

法人税等合計

748,842

860,430

当期純利益

2,054,885

2,014,543

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,854,934

3,023,334

3,023,334

707,856

15,700,000

1,915,794

18,323,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,400,000

1,400,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

409,834

409,834

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,054,885

2,054,885

自己株式の処分

 

 

27,129

27,129

 

 

27,129

27,129

自己株式の消却

 

 

32,652

32,652

 

 

32,652

32,652

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

59,782

59,782

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,400,000

185,269

1,585,269

当期末残高

2,854,934

3,023,334

3,023,334

707,856

17,100,000

2,101,064

19,908,920

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

692,751

23,509,168

205,940

205,940

23,715,108

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

409,834

 

 

409,834

当期純利益

 

2,054,885

 

 

2,054,885

自己株式の処分

107,773

53,514

 

 

53,514

自己株式の消却

32,652

32,652

 

 

32,652

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

59,782

 

 

59,782

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

281,992

281,992

281,992

当期変動額合計

140,425

1,725,695

281,992

281,992

2,007,687

当期末残高

552,325

25,234,863

487,932

487,932

25,722,796

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,854,934

3,023,334

3,023,334

707,856

17,100,000

2,101,064

19,908,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,400,000

1,400,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

579,024

579,024

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,014,543

2,014,543

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,400,000

35,518

1,435,518

当期末残高

2,854,934

3,023,334

3,023,334

707,856

18,500,000

2,136,582

21,344,439

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

552,325

25,234,863

487,932

487,932

25,722,796

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

579,024

 

 

579,024

当期純利益

 

2,014,543

 

 

2,014,543

自己株式の処分

57,557

57,557

 

 

57,557

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

196,522

196,522

196,522

当期変動額合計

57,557

1,493,076

196,522

196,522

1,296,554

当期末残高

494,767

26,727,940

291,410

291,410

27,019,350

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       10~31年

機械及び装置         7~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

(5)役員株式給付引当金

 役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

 当社は給水栓・給水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入及び販売を主な事業としております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)

 取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)に対する株式報酬制度に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

194,734千円

-千円

電子記録債権

112,428

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

 前事業年度

 (2024年3月31日)

 当事業年度

 (2025年3月31日)

短期金銭債権

568,997千円

442,989千円

短期金銭債務

512,946

606,934

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度28%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

96,589千円

118,518千円

給料及び手当

1,423,972

1,415,737

賞与引当金繰入額

205,183

204,616

貸倒引当金繰入額

30,600

18,200

役員株式給付引当金繰入額

31,817

32,034

退職給付費用

54,303

42,400

運送費及び保管費

472,865

473,740

製品保証引当金繰入額

7,000

7,000

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械及び装置

29千円

99千円

車両運搬具

2,268

3,762

2,298

3,862

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

7,554千円

401千円

構築物

19,250

2,657

機械及び装置

7,270

2,110

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1,828

891

35,903

6,061

 

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

210,049千円

252,751千円

仕入高

6,171,685

6,235,924

営業取引以外の取引高

475,595

337,989

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

棚卸資産評価損

貸倒引当金

従業員賞与引当金

従業員賞与引当金に係る社会保険料

未払事業税

製品保証引当金

退職給付引当金

減損損失

役員株式給付引当金

その他

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

       34,319千円

       41,558

       143,742

       20,977

       30,516

       42,486

       22,245

       39,600

       98,749

       16,320

       490,517

      △42,979

       447,538

 

      △161,150

      △208,318

       △4,974

      △374,443

       73,095

 

 

 

       29,892千円

       36,113

       139,186

       20,268

       29,491

       44,580

       22,612

       40,782

       101,980

       35,196

       500,104

      △44,271

       455,832

 

      △183,686

      △124,415

       △5,773

      △313,874

       141,958

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

         29.9%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

         0.3

 

受取配当金等永久に損金に算入されない項目

        △0.1

 

外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額

        △3.0

 

住民税均等割

         1.2

 

法人税額の特別控除等

        △3.0

 

海外連結子会社配当金に係る源泉所得税

         1.1

 

その他

         0.3

 

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

         26.7

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,393,263

31,959

140,066

2,285,155

2,018,081

構築物

524,030

116,374

37,459

602,945

323,009

機械及び装置

3,619,225

225,035

1,623

504,854

3,337,782

5,638,332

車両運搬具

22,357

12,721

1,024

7,774

26,279

76,668

工具、器具及び備品

321,194

179,837

247

189,983

310,800

4,667,360

土地

1,982,683

24,457

2,007,141

リース資産

80,175

9,996

25,898

64,272

203,128

建設仮勘定

344,903

594,858

340,448

599,313

9,287,833

1,195,239

343,344

906,037

9,233,691

12,926,582

無形固定資産

ソフトウエア

122,534

109,373

55,143

176,764

293,991

ソフトウェア仮勘定

147,153

338,721

99,058

386,817

電話加入権

9,232

9,232

その他

3,571

185

3,385

185

278,920

451,666

99,058

55,328

576,200

294,176

(注)有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

 工具、器具及び備品   金型の取得   157,669千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

138,900

120,700

138,900

120,700

賞与引当金

480,424

465,194

480,424

465,194

製品保証引当金

142,000

9,000

2,000

149,000

役員株式給付引当金

330,044

32,034

57,770

304,307

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。