なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年７月27日開催の取締役会におきまして、当社の100％連結子会社であるＹＨＳ株式会社と、ＹＨＳ株式会社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社スーパーツールＥＣＯの合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次の通りであります。
(1) 合併の目的
当社グループの組織再編成の一環として、子会社と孫会社の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化、販売拡大並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
(2) 合併の方法
当社の孫会社である株式会社スーパーツールＥＣＯを存続会社とする吸収合併方式とし、ＹＨＳ株式会社は解散いたします。
(3) 合併期日（効力発生日）
平成27年９月16日
(4) 合併に係る割当ての内容
当社の100％出資の子会社・孫会社間の合併ですので、合併比率の取り決めはありません。ただし、株式会社スーパーツールＥＣＯは、本合併に伴いＹＨＳ株式会社から自己株式20,000株を承継するため、その全てを合併による新株式の発行に代えて、ＹＨＳ株式会社の株主である当社に移転します。
(5) 引継資産・負債の状況
株式会社スーパーツールＥＣＯは合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるＹＨＳ株式会社の一切の資産、負債および権利義務を継承いたします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 99,000千円
事業の内容 太陽光パネル等の仕入・販売・施工及び電気工事業
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による国内生産及び海外輸出の回復が遅れているものの、個人消費は消費増税後の反動減に収束が見られ、回復基調で推移いたしました。一方、ユーロ圏経済は景気回復への期待が高まりましたが、中国経済の減速感が鮮明になり、アジア新興国経済の不安定化や成長見通しが悪化するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業につきましては、製品の高付加価値化と差別化を進める一方、既存製品のコスト低減や生産性の向上により収益の安定化に取り組んでまいりました。また、都市部での再開発、基盤整備事業の進展による建設関連需要の増加や、自動車、機械産業など広い産業界のニーズに応えるため、積極的な提案営業に努めてまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、省エネルギー、自産自消の意識の高まりにより、住宅や中小規模事業所で太陽光発電設備の導入需要は広がっており、多様な提案活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,717百万円(前年同四半期比1,489百万円増、35.2％増）、営業利益は497百万円(前年同四半期比98百万円増、24.6％増）、経常利益は453百万円(前年同四半期比100百万円増、28.5％増）、四半期純利益は300百万円(前年同四半期比81百万円増、37.4％増）となりました。
なお、当社グループの組織再編成の一環として、平成27年９月16日付で、環境関連事業を営む子会社（ＹＨＳ株式会社）と孫会社（株式会社スーパーツールＥＣＯ）の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化、販売拡大並びに顧客サービスの向上を図ってまいります。
また、この合併により、特に、中小規模の発電設備への工事も含めた太陽光発電設備をワンストップで受注できる体制の強化を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント業績の概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内市場では新製品のプロモーションと販路の強化拡大に努め、設備投資需要を着実に取り込むことにより、配管工具類や治工具類の売上が順調に推移いたしました。海外市場では、アジア諸国の一部で景気減速の影響を受けましたが、主要市場である韓国向けの販売は底堅く推移いたしました。産業機器は、インフラ整備、環境配慮型の設備投資が継続するなか、鉄鋼用吊クランプの販売が順調に推移するとともに、作業効率性を高めた汎用クレーン類の受注が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,597百万円(前年同四半期比82百万円増、3.3％増)、セグメント利益は559百万円(前年同四半期比24百万円増、4.5％増）となりました。
（環境関連事業）
電力システム改革の本格化に伴う業種を越えた連携で、節電支援や電力消費の最適制御などの新たなサービスが見込まれるなか、郊外型店舗や事業所において太陽光発電への照会案件は堅調に推移しております。一方において、為替の影響等もあり資材価格が依然として上昇傾向にありますが、企画営業から施工まで含めた一体的な営業活動を行うことにより魅力ある提案営業に注力してまいりました。また、売電事業では、大阪府河南町の第１期及び第２期の太陽光発電が収益の安定化に寄与するとともに、大阪府柏原市において３件目となる発電所(約250kw)に着工いたしました。これら、売電事業の着実な拡大により今後の更なる収益安定化に寄与してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,123百万円(前年同四半期比1,409百万円増、82.2％増)、セグメント利益は125百万円(前年同四半期比77百万円増、161.1％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円（1.2％）減少し、11,387百万円となりました。
主な増減は、商品及び製品の減少82百万円、現金及び預金の減少79百万円、機械装置及び運搬具の減少35百万円、受取手形及び売掛金の増加71百万円、仕掛品の増加25百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ468百万円（11.3％）減少し、3,689百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の減少280百万円、長期借入金の減少137百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少112百万円、繰延税金負債の減少38百万円、1年内返済の長期借入金の減少34百万円、未払法人税等の増加149百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ325百万円（4.4％）増加し、7,697百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加112百万円、その他有価証券評価差額金の増加10百万円、四半期純利益の計上による増加300百万円、配当金の支払いによる減少93百万円、繰延ヘッジ損益の減少４百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、1,349百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、売上債権の増加額46百万円及び法人税等の支払額38百万円等により資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益454百万円、減価償却費70百万円、たな卸資産の減少額70百万円及び仕入債務の増加額38百万円等により、556百万円資金が増加(前年同期639百万円の資金増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、定期預金の減少額8百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出70百万円等により、60百万円資金が減少(前年同期22百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入れによる収入100百万円により資金の増加がありましたが、短期借入金の減少額321百万円、長期借入金の返済による支出272百万円及び配当金の支払額93百万円等により、587百万円資金が減少(前年同期252百万円の資金減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。