第１四半期連結会計期間より、平成27年３月16日付で当社子会社であるＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社(同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更)の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
（法人税等の税率の変更による影響）
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成29年３月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成30年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が112,883千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21,850千円減少し、法人税等調整額（貸方）が15,872千円、土地再評価差額金が112,883千円、その他有価証券評価差額金が5,977千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月15日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月15日) |
受取手形 | 1,267千円 | ― 千円 |
※販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) |
現金及び預金 | 1,600,031千円 | 1,368,679千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △10,061千円 | △19,659千円 |
現金及び現金同等物 | 1,589,969千円 | 1,349,020千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月６日 | 普通株式 | 109,181 | 10.50 | 平成26年３月15日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月15日 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成26年９月15日 | 平成26年11月17日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月５日 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成27年３月15日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月15日 | 普通株式 | 93,571 | 9.00 | 平成27年９月15日 | 平成27年11月16日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
金属製品 | 環境関連 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １. セグメント利益の調整額△183,458千円には、セグメント間取引消去2,107千円、及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△185,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
金属製品 | 環境関連 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １. セグメント利益の調整額△186,900千円には、セグメント間取引消去2,347千円、及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△189,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月16日 至 平成26年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 21円07銭 | 28円95銭 |
（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） | 219,081 | 300,981 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 219,081 | 300,981 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,397 | 10,397 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第56期（平成27年３月16日から平成28年３月15日まで）中間配当については、平成27年10月15日開催の取締役会において、平成27年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 93,571千円 |
② １株当たりの金額 | 9円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月16日 |