なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に遅れが見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復をいたしました。一方、米国経済は着実に成長基調をたどり、欧州でも、金融緩和、ユーロ安により持ち直し傾向が続きましたが、中国では緩やかな景気減速が続き、多くの新興国でも景気に弱さが見られるなど、不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループでは、金属製品事業につきましては、付加価値の高い製品開発と既存製品の刷新、差別化を図るとともに、原材料および物流のコスト管理を徹底し、事業構造の改革、生産効率の向上の諸施策を推進しております。また、多様なユーザーニーズに応えられるよう、製販一体体制の深化を進め、新製品開発と既存製品の強化に注力してまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、エネルギー政策の転換を受けて、大規模発電による売電から、電力利用の最適制御技術を組み合わせた自産自消に関心が移っており、建物有効活用を目的とする需要層を中心に太陽光発電システムを積極的に企画提案してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,258百万円（前年同四半期比1,881百万円増、29.5％増）、営業利益は701百万円（前年同四半期比104百万円増、17.5％増）、経常利益は635百万円（前年同四半期比109百万円増、20.8％増）、四半期純利益は419百万円（前年同四半期比92百万円増、28.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内市場では、製造業においては設備投資の盛り上がりは見られないものの、都市部の再開発・都市基盤の更新に伴う需要が底堅く推移し、高機能な新製品が売上高の伸長に繋がりました。一方、輸出部門では一部の地域で資源安・通貨安による影響を受けましたが、アジア新興国市場の開拓により売上は堅調に推移いたしました。
産業機器では、インフラの維持管理、健全化に伴う土木建設事業の需要により、順調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,851百万円(前年同四半期比71百万円増、1.9％増)、セグメント利益は821百万円(前年同四半期比15百万円増、2.0％増）となりました。
（環境関連事業）
工場、倉庫の既存物件においては、蓄電システムと連携した再生可能エネルギー活用の最大化や災害による非常時対策など、様々な状況に対応した最適な設計とコンポーネントサービスの提案を企画し、受注案件の成約向上に注力してまいりました。一方、売電事業では、大阪府河南町の第１期及び第２期の太陽光発電所による発電が安定的に収益に寄与いたしました。また、大阪府柏原市に建設していた約250kwの発電所が完成し、平成27年12月16日から売電を開始いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,410百万円(前年同四半期比1,812百万円増、69.8％増)、セグメント利益は155百万円(前年同四半期比91百万円増、140.9％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ79百万円（0.7％）減少し、11,450百万円となりました。
主な増減は、商品及び製品の減少530百万円、現金及び預金の減少147百万円、受取手形及び売掛金の増加494百万円、前渡金の増加85百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ442百万円（10.6％）減少し、3,715百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の減少200百万円、長期借入金の減少127百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少112百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ362百万円（4.9％）増加し、7,734百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加112百万円、四半期純利益の計上による増加419百万円、配当金の支払いによる減少187百万円等であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。