第１四半期連結会計期間より、平成27年３月16日付で当社子会社であるＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社（同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、平成27年９月16日付で株式会社スーパーツールＥＣＯを存続会社とし、ＹＨＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、ＹＨＳ株式会社は連結の範囲から除外しております。
この結果、平成27年12月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
（法人税等の税率の変更による影響）
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成29年３月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成30年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が112,883千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が22,300千円減少し、法人税等調整額（貸方）が15,706千円、土地再評価差額金が112,883千円、その他有価証券評価差額金が6,594千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月15日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月15日) |
受取手形 | 1,267千円 | ― 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月16日 至 平成26年12月15日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年12月15日) |
減価償却費 | 98,429千円 | 107,572千円 |
（注）前第３四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、発生しておりません。当第３四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月16日 至 平成26年12月15日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月６日 | 普通株式 | 109,181 | 10.50 | 平成26年３月15日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
平成26年10月15日 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成26年９月15日 | 平成26年11月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年12月15日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月５日 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成27年３月15日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
平成27年10月15日 | 普通株式 | 93,571 | 9.00 | 平成27年９月15日 | 平成27年11月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社スーパーツールＥＣＯ
事業の内容 太陽光パネル等の施工及び電気工事業
②被結合企業
名称 ＹＨＳ株式会社
事業の内容 太陽光パネル等の仕入及び販売
（２）企業結合日
平成27年９月16日
（３）企業結合の法的形式
当社の孫会社である株式会社スーパーツールＥＣＯを存続会社とする吸収合併方式とし、ＹＨＳ株式会社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社スーパーツールＥＣＯ
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社グループの組織再編成の一環として、子会社と孫会社の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化、販売拡大並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。