なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融資本市場の変動により生産、輸出に足踏みが見られたものの、企業収益や雇用環境の改善により、基調としては緩やかな景気回復が続きました。一方、米国経済は堅調に推移しましたが、アジア新興国や資源国の景気下振れリスクによる不確実性が高まり、先行きの不透明感が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業について、主力製品のハンドツールから治工具、吊クランプに至る商品カタログの充実や多彩な拡販企画を実施し、積極的な提案に努めてまいりました。また、市場ニーズに適応した新製品の開発、前連結会計年度に投資した最新鋭の設備により省人化できる体制を整備したことによる生産効率の向上、当社物流システムの見直し等に積極的に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業については、電力の小売り自由化開始により、エネルギーへの関心が高まるなか、自然エネルギーによる環境付加価値の訴求と最適なシステムプランを提案してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,148百万円(前年同四半期比1,553百万円減、42.0％減）、営業利益は223百万円(前年同四半期比104百万円減、31.8％減）、経常利益は202百万円(前年同四半期比103百万円減、33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円(前年同四半期比66百万円減、32.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内販売では建設投資の拡大に伴う関連製品が堅調に推移しましたが、価格競争が進む汎用工具は伸び悩みました。産業機器では、建設関連向けの吊クランプ類が、きめ細かな営業活動が奏功したことにより伸長し、また独自機構を搭載したジブクレーンが好調に推移いたしました。海外市場では、アジア諸国でのインフラ需要の拡大に伴い、順調に推移しましたが、造船業など主要産業で景気回復が遅れる韓国市場への販売は第２四半期連結会計期間以降に巻き返すこととなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,292百万円(前年同四半期比41百万円減、3.1％減)、セグメント利益は272百万円(前年同四半期比38百万円減、12.3％減）となりました。
（環境関連事業）
クリーンエネルギーへの関心は底堅く継続するなかで、電気の創・蓄連携技術の向上により給電の安定化が進み、また停電等の非常時対策として、中規模事業所や店舗などにおいても太陽光発電の導入動機が高まっております。また、営業部門と施工部門の一貫型ビジネスを推進し、付加価値の創造と提案力の向上に努めてまいりましたが、販売先工事の遅れによる売上計上のずれ込み、輸入製品や資材の価格上昇の影響等により収益は前年同四半期に比べ伸び悩みました。なお、当事業については前第１四半期連結累計期間に極端に売上高が集中しておりましたが、当連結会計年度においては、年間に亘り業績予想売上高の達成に向けて努力してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は855百万円(前年同四半期比1,512百万円減、63.9％減)、セグメント利益は43百万円(前年同四半期比66百万円減、60.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ100百万円（0.9％）増加し、11,548百万円となりました。
主な増減は、前渡金の増加315百万円、建物及び構築物（純額）の増加304百万円、現金及び預金の増加150百万円、受取手形及び売掛金の減少626百万円、商品及び製品の減少32百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円（0.1％）増加し、3,642百万円となりました。
主な増減は、未払法人税等の減少140百万円、未払金の減少78百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少54百万円、賞与引当金の減少40百万円、長期借入金の増加274百万円、支払手形及び買掛金の増加24百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円（1.2％）増加し、7,905百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加140百万円、繰延ヘッジ損益の減少４百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。