なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業では円高の進行や原油安の影響により収益は下押しされたものの、個人消費はプラスの伸びを示し堅調に推移いたしました。一方、海外経済は、米国など先進国が堅調に推移するなか、新興国経済は徐々に回復の傾向が見られましたが、英国のＥＵ離脱による為替の著しい変動、ＥＵ圏経済の減速懸念など先行きの不透明感が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業について、製品の高付加価値化と差別化を進め、既存製品のコスト構造の見直しや効率的な生産体制の構築により収益の安定化に取り組んでまいりました。また、お客様を最優先に考え、よりお客様に近く、より迅速な物流システムを構築するために、さいたま市に東部物流センター（延床面積 6,692.76㎡）を平成28年８月に開設してサプライチェーンを強化するとともに、基盤整備事業、復興事業の進展による建設関連需要を充足するため、積極的な提案営業に努めてまいりました。
一方、環境関連事業については、省エネ、創エネ機能の向上によるエネルギー収支の改善、災害時の電力確保がＢＣＰ対策として注目されていますが、再生可能エネルギーの固定買取制度の運用見直し等もあり、太陽光発電設備への関心はありつつも、導入意欲は一時期の勢いを欠き、堅調に推移しております。このような環境のなか、当社グループは事業者のニーズに応じた設計、施工提案を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,333百万円（前年同四半期比1,384百万円減、24.2％減）、営業利益は463百万円（前年同四半期比34百万円減、6.9％減）、経常利益は417百万円（前年同四半期比35百万円減、7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（前年同四半期比18百万円減、6.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内販売では多様な製品プロモーションと販路の拡大を促進し、建設、設備投資需要に応えることにより、機械メンテナス関連工具や治工具類の売上が堅調に推移いたしました。海外市場では、アジア諸国の一部では需要回復傾向が見られましたが、主要市場である韓国向けの輸出高は伸び悩みました。産業機器は、都市再開発に伴う設備投資、鉄道駅のバリアフリー化などの整備事業が続くなか、吊クランプ、ジブクレーンの販売が順調に推移し、荷役作業の効率性に優れた汎用クレーン類の需要が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,595百万円（前年同四半期比2百万円減、0.1％減）、セグメント利益は561百万円（前年同四半期比1百万円増、0.4％増）となりました。
（環境関連事業）
再生可能エネルギー市場の変化を背景に、スマート化技術の進展とともに蓄電型自家消費発電モデルへの関心が高まっており、事業所や貯水池を利用した太陽光発電設備の導入需要は底堅く推移しております。このような環境のなか、企画営業部門と施工部門との緊密な連携と事業運営により、魅力ある提案を継続してまいりましたが、資材価格の上昇による施工原価の負担増や天候不順による工事の長期化などにより、利益面では伸び悩みました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した３カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。なお、当事業については、前上半期に極端に売上高が集中しておりましたが、当連結会計年度においては、年間に亘り業績予想売上高の達成に向け取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,738百万円（前年同四半期比1,385百万円減、44.4％減）、セグメント利益は92百万円（前年同四半期比32百万円減、25.9％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ145百万円（1.3％）増加し、11,592百万円となりました。
主な増減は、建物及び構築物の増加297百万円、現金及び預金の増加224百万円、商品及び製品の増加222百万円、前渡金の増加96百万円、受取手形及び売掛金の減少652百万円、機械装置及び運搬具の減少50百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ95百万円（2.6％）減少し、3,543百万円となりました。
主な増減は、未払金の減少177百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少54百万円、繰延税金負債の減少41百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少31百万円、未払法人税等の減少28百万円、短期借入金の減少20百万円、長期借入金の増加270百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円（3.1％）増加し、8,049百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加54百万円、その他有価証券評価差額金の減少11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加282百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し1,768百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、たな卸資産の増加額234百万円、法人税等の支払額202百万円、前渡金の増加額96百万円等により資金の減少がありましたが、売上債権の減少額652百万円、税金等調整前四半期純利益418百万円、減価償却費90百万円等により、568百万円資金が増加（前年同期556百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出467百万円等により465百万円資金が減少（前年同期60百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額93百万円、短期借入金の減少額20百万円等により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入500百万円により125百万円資金が増加（前年同期587百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。