【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月16日に開始する連結会計年度及び平成30年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が9,790千円減少し、法人税等調整額（貸方）が7,513千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が2,277千円増加しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月16日 至  平成27年９月15日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月16日 至  平成28年９月15日)
役員報酬	63,876	千円	79,077	千円
給料	193,491	千円	183,386	千円
賞与引当金繰入額	26,101	千円	27,269	千円
退職給付費用	5,352	千円	10,342	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月16日 至  平成27年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月16日 至  平成28年９月15日)
現金及び預金	1,368,679千円	1,778,612千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△19,659千円	△10,066千円
現金及び現金同等物	1,349,020千円	1,768,545千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月16日  至  平成27年９月15日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月５日 定時株主総会	普通株式	93,580	9.00	平成27年３月15日	平成27年６月８日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月15日 取締役会	普通株式	93,571	9.00	平成27年９月15日	平成27年11月16日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月16日  至  平成28年９月15日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月３日 定時株主総会	普通株式	93,571	9.00	平成28年３月15日	平成28年６月６日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	93,571	9.00	平成28年９月15日	平成28年11月16日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月16日  至  平成27年９月15日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２
	金属製品 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,597,177	3,120,740	5,717,917	－	5,717,917
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	2,901	2,901	△2,901	－
計	2,597,177	3,123,642	5,720,819	△2,901	5,717,917
セグメント利益	559,276	125,297	684,573	△186,900	497,673

(注) １  セグメント利益の調整額△186,900千円には、セグメント間取引消去2,347千円、及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△189,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）
　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月16日  至  平成28年９月15日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２
	金属製品 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,595,130	1,738,298	4,333,429	－	4,333,429
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,595,130	1,738,298	4,333,429	－	4,333,429
セグメント利益	561,271	92,854	654,126	△190,703	463,423

(注) １  セグメント利益の調整額△190,703千円には、セグメント間取引消去3,292千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。　

なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月16日 至  平成27年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月16日 至  平成28年９月15日)
１株当たり四半期純利益金額	28円95銭	27円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	300,981	282,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	300,981	282,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,397	10,396

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第57期（平成28年３月16日から平成29年３月15日まで）中間配当については、平成28年10月17日開催の取締役会において、平成28年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	93,571千円
②  １株当たりの金額	9円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月16日