１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スーパーツールＥＣＯ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用 定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
外貨建債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ(金利スワップ)取引を導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資
本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたし
ました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加え
て、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示
の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及
び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将
来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は
売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の
変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生
じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更して
おります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成29年３月16日以降開始する連結会計年度の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
275,992 |
千円 |
257,456 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
238,079 |
|
184,572 |
|
|
土地 |
4,088,201 |
|
4,088,201 |
|
|
計 |
4,602,274 |
|
4,530,230 |
|
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
20,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期借入金 |
420,089 |
|
401,415 |
|
|
(うち一年内返済予定額 |
196,574 |
|
138,720 |
) |
|
計 |
440,089 |
|
401,415 |
|
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
7,089 |
千円 |
7,089 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,411 |
|
17,411 |
|
|
計 |
24,500 |
|
24,500 |
|
※４ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布施行令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成12年３月15日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,838,488 |
千円 |
△2,826,226 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
||
|
荷造費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
835 |
千円 |
452 |
千円 |
※４ 補助金収入は、平成26年度建築物省エネ改修等推進事業補助金を交付されたものであります。
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(固定資産売却損)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
346 |
千円 |
－ |
千円 |
(固定資産除却損)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
4,186 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
0 |
|
38 |
|
|
計 |
4,186 |
|
38 |
|
※６ 固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入を固定資産の取得価額から直接控除したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△21,396 |
千円 |
43,299 |
千円 |
|
組替調整額 |
10,231 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△11,165 |
|
43,299 |
|
|
税効果額 |
9,357 |
|
△10,648 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,808 |
|
32,650 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△33,896 |
|
40,499 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△33,896 |
|
40,499 |
|
|
税効果額 |
11,883 |
|
△13,572 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△22,012 |
|
26,926 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
112,883 |
|
54,771 |
|
|
その他の包括利益合計 |
89,062 |
|
114,349 |
|
前連結会計年度(自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,405,480 |
－ |
－ |
10,405,480 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,652 |
1,048 |
－ |
8,700 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,048株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月５日定時株主総会 |
普通株式 |
93,580 |
9.00 |
平成27年３月15日 |
平成27年６月８日 |
|
平成27年10月15日 |
普通株式 |
93,571 |
9.00 |
平成27年９月15日 |
平成27年11月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月３日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
93,571 |
9.00 |
平成28年３月15日 |
平成28年６月６日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,405,480 |
－ |
－ |
10,405,480 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
8,700 |
1,019 |
－ |
9,719 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,019株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月３日定時株主総会 |
普通株式 |
93,571 |
9.00 |
平成28年３月15日 |
平成28年６月６日 |
|
平成28年10月17日 |
普通株式 |
93,571 |
9.00 |
平成28年９月15日 |
平成28年11月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
93,571 |
9.00 |
平成29年３月15日 |
平成29年６月12日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
||
|
現金及び預金 |
1,554,434 |
千円 |
2,585,315 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△10,066 |
|
△10,068 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,544,367 |
|
2,575,246 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日）
株式の取得により新たに北田電工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。（なお、同社は取得日である平成27年３月16日付で、株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更しております。）
|
流動資産 |
71,745 |
千円 |
|
固定資産 |
13,595 |
|
|
のれん |
922 |
|
|
流動負債 |
△59,763 |
|
|
株式の取得価額 |
26,500 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△23,315 |
|
|
差引：取得のための支出 |
3,184 |
|
当連結会計年度(自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で９年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成28年３月15日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,554,434 |
1,554,434 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,556,178 |
1,556,178 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
267,224 |
267,224 |
－ |
|
資産計 |
3,377,836 |
3,377,836 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
365,646 |
365,646 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
389,362 |
389,362 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
206,725 |
206,725 |
－ |
|
(5) 長期借入金(*) |
1,012,153 |
1,006,850 |
△5,302 |
|
負債計 |
1,993,887 |
1,988,584 |
△5,302 |
|
デリバティブ取引 |
△24,842 |
△24,842 |
－ |
(*) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年３月15日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,585,315 |
2,585,315 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
917,999 |
917,999 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
315,712 |
315,712 |
－ |
|
資産計 |
3,819,027 |
3,819,027 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
634,826 |
634,826 |
－ |
|
(2) 未払金 |
237,986 |
237,986 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
203,361 |
203,361 |
－ |
|
(4) 長期借入金(*) |
1,147,153 |
1,136,878 |
△10,274 |
|
負債計 |
2,223,327 |
2,213,053 |
△10,274 |
|
デリバティブ取引 |
15,657 |
15,657 |
－ |
(*) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5) 長期借入金」参照)。為替予約取引につきましては、金融機関から提示された時価情報を基に算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
3,226 |
3,226 |
|
投資事業有限責任組合出資証券 |
4,891 |
－ |
|
割引金融債 |
49,860 |
49,860 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月15日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,554,434 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,556,178 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,110,612 |
50,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月15日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,585,315 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
917,999 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,503,314 |
50,000 |
－ |
－ |
４．長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月15日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
398,184 |
209,988 |
132,694 |
91,087 |
60,200 |
120,000 |
|
合計 |
418,184 |
209,988 |
132,694 |
91,087 |
60,200 |
120,000 |
当連結会計年度(平成29年３月15日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
314,112 |
236,818 |
173,023 |
130,700 |
75,000 |
217,500 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月15日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
258,475 |
103,848 |
154,626 |
|
債券 |
8,749 |
4,650 |
4,098 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
267,224 |
108,499 |
158,724 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
267,224 |
108,499 |
158,724 |
|
当連結会計年度(平成29年３月15日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
305,321 |
108,653 |
196,668 |
|
債券 |
10,391 |
4,650 |
5,740 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
315,712 |
113,304 |
202,408 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
315,712 |
113,304 |
202,408 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
44,769 |
－ |
10,231 |
当連結会計年度(自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日)
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月15日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超(千円) |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
499,262 |
－ |
△24,842 |
|
|
合計 |
499,262 |
－ |
△24,842 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月15日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超(千円) |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
125,919 |
－ |
15,657 |
|
|
合計 |
125,919 |
－ |
15,657 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月15日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超(千円) |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
48,502 |
－ |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月15日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超(千円) |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
277,500 |
－ |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
131,868 |
140,906 |
|
退職給付費用 |
25,830 |
33,481 |
|
退職給付の支払額 |
△11,497 |
△3,000 |
|
制度への拠出額 |
△5,295 |
△5,425 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
140,906 |
165,963 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
221,185 |
252,678 |
|
年金資産 |
△80,278 |
△86,715 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,906 |
165,963 |
|
退職給付に係る負債 |
140,906 |
165,963 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,906 |
165,963 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度25,830千円 |
当連結会計年度33,481千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
18,052 |
千円 |
|
19,202 |
千円 |
|
未払金 |
2,755 |
|
|
24,656 |
|
|
未払事業税 |
15,018 |
|
|
12,855 |
|
|
賞与引当金 |
18,068 |
|
|
17,113 |
|
|
退職給付に係る負債 |
45,456 |
|
|
50,842 |
|
|
長期未払金 |
16,300 |
|
|
15,472 |
|
|
投資有価証券 |
1,722 |
|
|
1,634 |
|
|
関係会社株式評価損 |
11,885 |
|
|
11,281 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
8,554 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
23,467 |
|
|
23,605 |
|
|
繰延税金資産小計 |
161,281 |
|
|
176,665 |
|
|
評価性引当金 |
△29,455 |
|
|
△29,570 |
|
|
繰延税金資産合計 |
131,825 |
|
|
147,094 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△259,316 |
|
|
△201,837 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△51,328 |
|
|
△61,977 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
|
△5,018 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△310,645 |
|
|
△268,833 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△178,819 |
|
|
△121,738 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月16日に開始する連結会計年度及び平成30年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,239千円減少し、法人税等調整額（貸方）が4,759千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が3,319千円、繰延ヘッジ損益が161千円増加しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。