１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ７年～45年
機械及び装置 10年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) 長期前払費用 定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
外貨建債務及び借入金
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他
リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（株主資本等変動計算書）
前事業年度において、「特別償却準備金の取崩」に含めておりました「税率変更による特別償却準備金の調整額」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「特別償却準備金の取崩」に含めておりました20,868千円は、「税率変更による特別償却準備金の調整額」として組み替えております。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
256,669 |
千円 |
241,384 |
千円 |
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構築物 |
19,322 |
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16,072 |
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機械及び装置 |
238,079 |
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184,572 |
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土地 |
4,088,201 |
|
4,088,201 |
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計 |
4,602,274 |
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4,530,230 |
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上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
20,000 |
千円 |
－ |
千円 |
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長期借入金 |
420,089 |
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138,720 |
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(うち一年内返済予定額 |
196,574 |
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262,695 |
) |
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計 |
440,089 |
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401,415 |
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※２ 関係会社に対する金銭債権
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,236,096 |
千円 |
1,134 |
千円 |
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
7,089 |
千円 |
7,089 |
千円 |
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機械及び装置 |
17,411 |
|
17,411 |
|
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計 |
24,500 |
|
24,500 |
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４ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社スーパーツールＥＣＯ |
117,689 |
千円 |
91,624 |
千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当事業年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
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荷造費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利費 |
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減価償却費 |
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※２ 関係会社との取引高
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月16日 至 平成28年３月15日) |
当事業年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
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営業取引以外の取引 |
12,720 |
千円 |
11,285 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月15日)
子会社株式(貸借対照表計上額 40,756千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月15日)
子会社株式(貸借対照表計上額 40,756千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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棚卸資産 |
18,052 |
千円 |
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17,497 |
千円 |
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未払金 |
2,755 |
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5,792 |
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未払事業税 |
14,217 |
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12,787 |
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賞与引当金 |
17,323 |
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|
16,417 |
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退職給付引当金 |
45,456 |
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|
50,842 |
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長期未払金 |
16,300 |
|
|
15,472 |
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投資有価証券 |
1,722 |
|
|
1,634 |
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関係会社株式評価損 |
11,885 |
|
|
11,281 |
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繰延ヘッジ損益 |
3,306 |
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－ |
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|
その他 |
5,119 |
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5,759 |
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繰延税金資産小計 |
136,139 |
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137,485 |
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評価性引当金 |
△29,455 |
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△28,991 |
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繰延税金資産合計 |
106,684 |
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108,494 |
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繰延税金負債 |
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特別償却準備金 |
△259,316 |
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△201,837 |
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その他有価証券評価差額金 |
△51,328 |
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△61,977 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
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△3,551 |
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繰延税金負債合計 |
△310,644 |
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△267,366 |
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繰延税金負債の純額 |
△203,960 |
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△158,871 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
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法定実効税率と税効果会計 |
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(調整) |
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適用後の法人税等の負担率と |
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交際費等 |
0.5 |
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の間の差異が法定実効税率の |
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住民税均等割 |
1.1 |
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100分の５以下であるため注 |
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税率変更による |
△2.3 |
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記を省略しております。 |
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試験研究費等の法人税特別控除 |
△0.8 |
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その他 |
△0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の |
33.8 |
％ |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月16日に開始する事業年度及び平成30年３月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,239千円減少し、法人税等調整額（貸方）が4,759千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が3,319千円、繰延ヘッジ損益が161千円増加しております。
該当事項はありません。