なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動に弱さが見られたものの、雇用環境の改善を背景に基調としては緩やかな景気回復が続きました。一方、米国経済は景気失速懸念が後退し、中国経済でも景気回復の兆しがあらわれましたが、財閥系企業の不振などにより厳しさを増す韓国や、債務問題が長引く欧州では不透明な経済状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループでは、金属製品事業については、生産性や安全性の向上に寄与する高付加価値製品の開発を続けるとともに、製造工程の省人化を図りながら、コスト構造の見直しと生産品質の改善を推進しております。また、多くのユーザーニーズに応えるため、東部物流センター（さいたま市）の運用開始をはじめとする製販一体となった商流の強化をすすめ、新規販路の開拓など有効な拡販施策の実施と機動的な営業活動を展開してまいりました。
一方、環境関連事業については、再生可能エネルギーの固定買取価格の更なる引下げなど、エネルギー政策の転換による厳しい市場の変化に対応するため、敷地条件や発電効率など個別案件に最適な設計と提案に積極的に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,320百万円（前年同四半期比1,938百万円減、23.5％減）、営業利益は628百万円（前年同四半期比72百万円減、10.3％減）、経常利益は566百万円（前年同四半期比68百万円減、10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円（前年同四半期比38百万円減、9.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内市場では、製造業での設備投資意欲は低調に推移しましたが、都市再開発・生活基盤施設の更新や公共インフラ分野が順調に進捗し、機能を高めた製品の販売などにより売上は底堅く推移しました。一方、海外市場では、アジアの新興国市場等で積極的な開拓を進めましたが、韓国経済の悪化や不安定な為替相場の影響もあり、売上は厳しい環境の中で推移いたしました。産業機器では、プラント関連などの土木建設工事用の鋼材・資材の運搬需要により、吊りクランプ類の受注が順調に推移するとともに、機械設備等に必要となる治具工具類についても積極的に販売いたしました。
当社グループにおいては、今後ともユーザーニーズに応えるため、現在開発している新製品を準備ができ次第、順次市場に投入してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,815百万円(前年同四半期比35百万円減、0.9％減)、セグメント利益は781百万円(前年同四半期比40百万円減、4.9％減）となりました。
（環境関連事業）
事業用物件では連携条件などの適地が少なくなるなか、設置コストや冷却効果で利点がある、貯水池等を利用した水上設置型の施工案件が増加しており、当社グループとしても積極的に推進してまいりました。また、売電事業では、大阪府内にある３カ所の発電所が順調に稼働し、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,505百万円(前年同四半期比1,905百万円減、43.2％減)、セグメント利益は130百万円(前年同四半期比25百万円減、16.6％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ137百万円（1.2％）増加し、11,585百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加612百万円、建物及び構築物の増加288百万円、投資有価証券の増加24百万円、受取手形及び売掛金の減少599百万円、商品及び製品の減少155百万円、機械装置及び運搬具の減少74百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ167百万円（4.6％）減少し、3,471百万円となりました。
主な増減は、未払金の減少147百万円、未払法人税等の減少107百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少69百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少54百万円、長期借入金の増加206百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ305百万円（3.9％）増加し、8,113百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加380百万円、配当金の支払いによる減少187百万円等であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。