【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月16日に開始する連結会計年度及び平成30年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が10,429千円減少し、法人税等調整額（貸方）が7,401千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が3,027千円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月16日 至  平成27年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月16日 至  平成28年12月15日)
減価償却費	107,572千円	139,963千円

（注）前第３四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、発生しておりません。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月16日  至  平成27年12月15日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月５日 定時株主総会	普通株式	93,580	9.00	平成27年３月15日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年10月15日 取締役会	普通株式	93,571	9.00	平成27年９月15日	平成27年11月16日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月16日  至  平成28年12月15日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月３日 定時株主総会	普通株式	93,571	9.00	平成28年３月15日	平成28年６月６日	利益剰余金
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	93,571	9.00	平成28年９月15日	平成28年11月16日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。