当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大するなかで、緩やかな景気回
復基調が続きましたが、個人消費行動に硬直化がみられ、力強さに欠ける状況になりました。一方、海外経済は、
新興国においては堅調な内需と先進国向け輸出の増加を背景に底堅く推移しましたが、米欧などの先進国における
保護主義的な動きや、地政学リスクが払拭できず、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業について、新製品の高付加価値化と機能の底上げを図
り、既存製品のコストダウン強化を推し進め、生産ラインの見直しや省人・省力化など効率的な生産体制の構築に
より収益の安定化に取り組んでまいりました。また、顧客が見て、さわって、感じて頂ける展示室のリニューアル
オープンなど、さらなる顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業については、省エネ、創エネ機能の向上によるエネルギー収支の改善、災害時の電力確保が
ＢＣＰ対策として注目されるものの、太陽光発電設備の導入意欲が低下するなか、水上設置型太陽光発電などのニ
ーズに応じた設計、施工提案を強化してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,704百万円（前年同四半期比628百万円減、14.5％減）、営
業利益は406百万円（前年同四半期比57百万円減、12.4％減）、経常利益は360百万円（前年同四半期比57百万円
減、13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同四半期比50百万円減、17.7％減）とな
りました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内販売ではきめ細かい展示会の開催などによりトルクレンチなど新製品のプロモーション活動を
推進し、多様な産業分野での設備投資需要に応えたことにより、メンテナンス関連製品や治工具類が売上に寄与い
たしました。海外市場では、幅広い製品群を活かした販路の拡大に努め、韓国を含むアジア諸国の一部では需要回
復傾向が見られました。
産業機器は、都市基盤整備に伴う設備投資、施設のバリアフリー化などの整備事業が続くなか、効果的な販売キ
ャンペーンが功を奏し吊クランプ、ジブクレーンの販売が順調に推移し、荷役作業の効率性に優れた汎用クレーン
類の需要が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,705百万円（前年同四半期比109百万円増、4.2％増）、セグメント利
益は569百万円（前年同四半期比8百万円増、1.5％増）となりました。
（環境関連事業）
より筋肉質な事業体制を目指して、企画営業部門と施工部門との緊密な連携と事業運営により、魅力ある提案を
継続するとともに、海外大手パワーコンディショナーメーカーとの取引を開始することにより太陽光関連部材の品
揃え充実を実施してまいりましたが、さらなる売電価格の引下げによる導入意欲の低下や施工適地の減少により業
績は伸び悩みました。なお、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した３カ所の発電所が順調に稼働して
おり、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は999百万円（前年同四半期比738百万円減、42.5％減）、セグメント利益
は42百万円（前年同四半期比50百万円減、54.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ549百万円（4.6％）減少し、
11,489百万円となりました。
主な増減は、仕掛品の減少219百万円、商品及び製品の減少156百万円、受取手形及び売掛金の減少95百万円、現
金及び預金の減少72百万円、機械装置及び運搬具の減少52百万円、前渡金の増加30百万円、投資有価証券の増加28
百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ694百万円（18.1％）減少し、
3,145百万円となりました。
主な増減は、支払手形及び買掛金の減少295百万円、長期借入金の減少127百万円、未払法人税等の減少79百万
円、1年内返済予定の長期借入金の減少48百万円、未払金の増加55百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ145百万円（1.8％）増加し、
8,344百万円となりました。
主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加
232百万円、配当金の支払いによる減少93百万円、繰延ヘッジ損益の減少11百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ72百万円減少し2,502百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、仕入債務の減少額295百万円、法人税等の支払額189百万円等により資金の減少がありまし
たが、たな卸資産の減少額357百万円、税金等調整前四半期純利益312百万円、売上債権の増加額95百万円、減価償
却費89百万円等により、249百万円資金が増加（前年同期568百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出39百万円、有形固定資産の除却による支出12百万円等によ
り52百万円資金が減少（前年同期465百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出176百万円、配当金の支払額93百万円等により270百万円資金
が減少（前年同期125百万円の資金増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。