(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の新政権の政策や欧州の政治情勢による不確実性、北朝鮮や中東
などの地政学的リスクの不安感から経済の先行きは、依然として不透明な経済状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業について、既存製品との差別化を図った高付加価値製品の開発、取引先向けの研修会や効果的な販売企画を実施するなど、積極的に販売の拡大に努めるとともに、省人・省力化など生産工程の見直しによる効率的な生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、メンテナンス体制の強化や、製品の機能を体感していただける展示室をリニューアルオープンするなど、さらなる顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。
環境関連事業については、再生可能エネルギーの制度改正後、国内市場において、縮小傾向が続く中、設置コス
トや運用面で有利な案件に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比16.8％減の6,730百万円（前連結会計年度
は、8,086百万円）となりました。また利益面につきましては、原材料や商品の仕入価格の上昇等による影響を受
けましたが、販売体制の強化による売上高の増加と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めた結果、営業利
益は前連結会計年度比4.3％減の753百万円（前連結会計年度は、787百万円）、経常利益は前連結会計年度比6.3％
減の658百万円（前連結会計年度は、702百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11.8％減
の409百万円（前連結会計年度は、463百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔金属製品事業〕
作業工具では、国内販売において、防災・減災対策や老朽インフラの更新などに伴う需要が高まる中、リニューアルした展示場での実演や、全国各地での展示会などにおけるプロモーション活動により販売の拡大を促進し、配管工具類や治工具類などの設備投資に伴う関連製品が堅調に推移いたしました。
産業機器では、国内市場において、市場ニーズを的確に捉えた販売企画により、安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプ類や、荷役作業において機動性に優れたクレーン類の売上が順調に推移いたしました。海外市場においては、顧客ごとの多様なニーズに応えるなど幅広い営業活動により販路の拡大に努め、需要回復傾向の見られるアジア新興国や当社の主要市場である韓国では堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.8％増の5,355百万円(前連結会計年度は、5,108百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比3.7％増の1,112百万円(前連結会計年度は、1,071百万円)となりました。
〔環境関連事業〕
制度改正による厳しい事業環境や太陽光発電の事業適地が減少傾向にあるなか、設置コスト、運用面においてメリットの多い水上設置型などのニーズに応じた設計、施工提案に注力するとともに、海外大手パワーコンディショナーメーカーとの取引を開始することにより太陽光関連部材の品揃え充実を図ってまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比53.8％減の1,374百万円(前連結会計年度は、2,977百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比46.1％減の47百万円(前連結会計年度は、88百万円)となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,611百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益610百万円、たな卸資産の減少445百万円及び減価償却費184百万
円等により資金の増加がありましたが、法人税等の支払額343百万円及び仕入債務の減少281百万円等により655百
万円資金が増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出103百万円及び投資有価証券の取得による支出4百万円等に
より、117百万円資金が減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出314百万円及び配当金の支払額187百万円等により、501百万円資金が減少となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
4,811,283 |
＋3.5 |
|
環境関連事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,811,283 |
＋3.5 |
（注）１ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 環境関連事業における生産はありません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
309,161 |
＋12.5 |
|
環境関連事業 |
431,777 |
△77.4 |
|
合計 |
740,939 |
△66.1 |
（注）１ 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
２ 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金属製品事業 |
5,355,657 |
＋4.8 |
|
環境関連事業 |
1,374,719 |
△53.8 |
|
合計 |
6,730,377 |
△16.8 |
（注）１ 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
トラスコ中山㈱ |
1,302,288 |
16.1 |
1,358,683 |
20.2 |
|
㈱山善 |
1,104,294 |
13.7 |
1,194,085 |
17.7 |
|
㈱オノマシン |
837,313 |
10.4 |
849,352 |
12.6 |
|
ＪＦＥプラントエンジ㈱ |
1,183,102 |
14.6 |
212,529 |
3.2 |
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十カ国のあらゆる産業でご愛顧いただいてまいりましたが、この間、地味ながら幅広い産業を支える一翼を担わせていただいたという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。
また、現在では太陽光発電などの環境関連事業も展開しており、発展的な事業活動を通じ社会に貢献するよう努めてまいります。
なお、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、一層経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）、EPS（一株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力を背景に、各事業領域において特色ある新製品、新事業を創出し、成長を続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。
新興国市場の拡大による消費の低価格帯へのシフト、為替の不安定さや、環境対応需要の高まりなど、事業を取り巻く環境に柔軟に対応しながら、収益性の確保と強い財務体質の形成を図り、経営資源の効率的な運用に取組んでいく必要があります。
これらに対応するため、コア事業である金属製品事業については、お客様第一に顧客ニーズを捉えた画期的な魅力ある製品開発等を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
①ニッチ分野製品の開発と個性ある製品へのリニューアル化による他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続し てまいります。
②世界のマーケットを視野においた海外戦略を推進いたします。
③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産 委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。
これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。
また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来、この事業を育成していきたいと考えております。
当社は2018年９月に創業100周年という大きな節目の年を迎えます。この節目の年を迎えるにあたり、様々な変革に積極的にチャレンジしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、堅調な需要に支えられ国内においては緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、米国の経済政策および新興国・資源国等の海外経済動向の影響など、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、100年の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点で製品の高付加価値化に取組んでまいります。
また、省力化により、生産性を向上させるとともに中長期的な原価低減活動や、人材育成においても、研修制度やキャリア形成のための体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取組み、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。
主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場において、デジタル化が進む産業界や、より多様化する顧客ニーズに沿った魅力的な製品の企画開発力を強化するとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。また、再開発による都市機能の変化に対応して、需要に応じた製品を投入するため、技術開発力の向上と更なる迅速な供給体制の強化に取り組んでまいります。海外市場においては、欧米の政策動向や、アジア新興国経済の動向による不確実性の影響により、先行き不透明な状態が続くと見られますが、韓国を含めたアジア諸国、資源国、経済新興国の再成長に伴って、日本製品の優位性の訴求及び販売施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に向け取り組んでまいります。
環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しておりますが、環境関連事業を取り巻く環境は、厳しさを増しております。今後も、水上設置型などの案件を軸に、経済性メリットの高い自家消費型の提案にも注力するとともに、より筋肉質な事業体制を目指し取り組んでまいります。この環境関連事業に加え、当社グループのさらなる発展のための新規事業にも取組む方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動による影響
生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質
当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。
(4）事故及び災害による影響
火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。
(5）為替相場の変動によるリスク
当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。
(6）政府の施策による影響
当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策より、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定販売先への依存について
当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
顧客の名称 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|||
|
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
|
|
トラスコ中山㈱ |
1,254,139 |
11.6 |
1,302,288 |
16.1 |
1,358,683 |
20.2 |
|
㈱山善 |
1,084,577 |
10.0 |
1,104,294 |
13.7 |
1,194,085 |
17.7 |
|
㈱オノマシン |
918,401 |
8.5 |
837,313 |
10.4 |
849,352 |
12.6 |
|
ＪＦＥプラントエンジ㈱ |
3,244,289 |
30.0 |
1,183,102 |
14.6 |
212,529 |
3.2 |
|
㈱エイワット |
1,369,022 |
12.6 |
677,058 |
8.4 |
990 |
0.0 |
(8）競合について
太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、建築物の補修改修やインフラ整備事業向けのほか、ストック型社会への価値観の変化を捉えた住宅リノベーション市場の拡大に向けて、製品開発を展開し、市場へ投入しております。
主な新製品としましては、デジタル通信式トルク管理機能を備えた機種を含むトルクレンチを発売しました。デジタル式ではレンチにかかる力をセンサーで電気信号に変換するため、メカニカル（機械）式に比べて軽量化が可能になり、作業時に設定されたトルク値になると音、光、振動で作業者に知らせます。また、作業完了時に本体に記録した測定値等のデータを無線式あるいは有線式によりパソコンへ転送できるので、保全記録として利用することができます。
治工具類では、機械加工の際に加工対象物の振動を抑制するために使用する「スプリングミニサポート」を発売しました。ばねを内臓し、加工対象物を変形させることなく自然な状態でサポートすることができます。また低床専用治具としても、汎用としても使用可能であります。さらに振動で位置がずれることを防ぐマグネット付も発売いたしました。
環境関連につきましては、社内に単結晶太陽光パネルを使用した発電設備（25キロワット/Ｈ）及び多結晶太陽光パネルを使用した発電設備（20キロワット/Ｈ）をそれぞれ設置し発電環境と発電量、太陽光パネルの精度、発電能力等の研究・検証を継続しております。
このほか、新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を検討し、使いやすくて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。
以上の活動により、当連結会計年度の研究開発費の総額は67,921千円となりました。
なお、その他においては、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比5.4％減の11,391百万円（前連結会計年度は、12,038百万円）、となり前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、仕掛品の減少241百万円、商品及び製品の減少223百万円、受取手形及び売掛金の減少163百万円及び現金及び預金の増加36百万円であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の減少54百万円、建物及び構築物の減少28百万円及び投資有価証券の増加18百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比22.4％減の2,981百万円（前連結会計年度は、3,839百万
円）となり前連結会計年度末に比べ858百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少281百万円、未払法人税等の減少102百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少77百万円及び未払金の増加44百万円、固定負債では、長期借入金の減少236百万円等であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.6％増の8,409百万円（前連結会計年度は、8,199百万円）となり前連結会計年度末に比べ210百万円増加しました。
この主な要因は、利益剰余金の増加221百万円、その他有価証券評価差額金の増加9百万円及び繰延ヘッジ損益の減少19百万円であります。
(3）経営成績の分析
セグメントごとの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1）業績」に記載しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,611百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。