１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月15日) |
当連結会計年度 (平成30年３月15日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月15日) |
当連結会計年度 (平成30年３月15日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
役員退職功労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スーパーツールＥＣＯ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ 長期前払費用 定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
外貨建債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成32年３月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （平成30年３月15日） |
|
|
|
|
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （平成30年３月15日） |
|
建物及び構築物 |
257,456千円 |
242,474千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
184,572 |
189,751 |
|
土地 |
4,088,201 |
4,088,201 |
|
計 |
4,530,230 |
4,520,427 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （平成30年３月15日） |
|
長期借入金 |
401,415千円 |
262,695千円 |
|
（うち一年内返済予定額 |
138,720 |
111,800） |
|
計 |
401,415 |
262,695 |
※３ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は24,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物7,089千円、機械装置及び運搬具17,411千円であります。
※４ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布施行令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成12年３月15日
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （平成30年３月15日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,826,226千円 |
△2,932,109千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
荷造費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
機械装置及び運搬具 |
452千円 |
65千円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却損）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
1千円 |
（固定資産除却損）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
12,931千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
38 |
5 |
|
計 |
38 |
12,937 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
43,299千円 |
13,285千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
43,299 |
13,285 |
|
税効果額 |
△10,648 |
△4,068 |
|
その他有価証券評価差額金 |
32,650 |
9,217 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
40,499 |
△29,006 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
40,499 |
△29,006 |
|
税効果額 |
△13,572 |
9,138 |
|
繰延ヘッジ損益 |
26,926 |
△19,868 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
54,771 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
114,349 |
△10,650 |
前連結会計年度（自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,405,480 |
－ |
－ |
10,405,480 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,700 |
1,019 |
－ |
9,719 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,019株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月３日定時株主総会 |
普通株式 |
93,571 |
9.00 |
平成28年３月15日 |
平成28年６月６日 |
|
平成28年10月17日 取締役会 |
普通株式 |
93,571 |
9.00 |
平成28年９月15日 |
平成28年11月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月９日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
93,571 |
9.00 |
平成29年３月15日 |
平成29年６月12日 |
当連結会計年度（自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,405,480 |
－ |
－ |
10,405,480 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
9,719 |
1,031 |
－ |
10,750 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,031株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月９日定時株主総会 |
普通株式 |
93,561 |
9.00 |
平成29年３月15日 |
平成29年６月12日 |
|
平成29年10月16日 取締役会 |
普通株式 |
93,552 |
9.00 |
平成29年９月15日 |
平成29年11月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月８日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
93,552 |
9.00 |
平成30年３月15日 |
平成30年６月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
現金及び預金 |
2,585,315千円 |
2,621,523千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,068 |
△10,069 |
|
現金及び現金同等物 |
2,575,246 |
2,611,454 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で９年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月15日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,585,315 |
2,585,315 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
917,999 |
917,999 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
315,712 |
315,712 |
－ |
|
資産計 |
3,819,027 |
3,819,027 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
634,826 |
634,826 |
－ |
|
(2）未払金 |
237,986 |
237,986 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
203,361 |
203,361 |
－ |
|
(4）長期借入金（*1） |
1,147,153 |
1,136,878 |
△10,274 |
|
負債計 |
2,223,327 |
2,213,053 |
△10,274 |
|
デリバティブ取引（*2） |
15,657 |
15,657 |
－ |
（*1） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月15日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,621,523 |
2,621,523 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
754,624 |
754,624 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
333,779 |
333,779 |
－ |
|
資産計 |
3,709,927 |
3,709,927 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
353,298 |
353,298 |
－ |
|
(2）未払金 |
282,664 |
282,664 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
100,743 |
100,743 |
－ |
|
(4）長期借入金（*1） |
833,041 |
826,281 |
△6,759 |
|
負債計 |
1,569,746 |
1,562,987 |
△6,759 |
|
デリバティブ取引（*2） |
(13,349) |
(13,349) |
－ |
（*1） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(5）長期借入金」参照）。為替予約取引につきましては、金融機関から提示された時価情報を基に算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （平成30年３月15日） |
|
非上場株式 |
3,226 |
3,226 |
|
非上場債券 |
49,860 |
49,860 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月15日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,585,315 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
917,999 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,503,314 |
50,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月15日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,621,523 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
754,624 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,426,148 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月15日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
314,112 |
236,818 |
173,023 |
130,700 |
75,000 |
217,500 |
当連結会計年度（平成30年３月15日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
236,818 |
173,023 |
130,700 |
75,000 |
60,000 |
157,500 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月15日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
305,321 |
108,653 |
196,668 |
|
債券 |
10,391 |
4,650 |
5,740 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
315,712 |
113,304 |
202,408 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
315,712 |
113,304 |
202,408 |
|
当連結会計年度（平成30年３月15日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
322,714 |
113,433 |
209,280 |
|
債券 |
11,064 |
4,650 |
6,413 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
333,779 |
118,084 |
215,694 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
333,779 |
118,084 |
215,694 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月15日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
125,919 |
－ |
15,657 |
|
|
合計 |
125,919 |
－ |
15,657 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月15日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
246,331 |
－ |
△13,349 |
|
|
合計 |
246,331 |
－ |
△13,349 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月15日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
277,500 |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月15日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
247,500 |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
140,906 |
165,963 |
|
退職給付費用 |
33,481 |
24,542 |
|
退職給付の支払額 |
△3,000 |
△12,060 |
|
制度への拠出額 |
△5,425 |
△5,710 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
165,963 |
172,735 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （平成30年３月15日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
252,678 |
262,192 |
|
年金資産 |
△86,715 |
△89,456 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
165,963 |
172,735 |
|
退職給付に係る負債 |
165,963 |
172,735 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
165,963 |
172,735 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度33,481千円 |
当連結会計年度24,542千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月15日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月15日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
19,202千円 |
|
18,294千円 |
|
未払金 |
24,656 |
|
6,110 |
|
未払事業税 |
12,855 |
|
5,930 |
|
賞与引当金 |
17,113 |
|
17,281 |
|
退職給付に係る負債 |
50,842 |
|
52,891 |
|
長期未払金 |
15,472 |
|
－ |
|
投資有価証券 |
1,634 |
|
1,634 |
|
関係会社株式評価損 |
11,281 |
|
11,281 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
4,119 |
|
その他 |
23,605 |
|
22,768 |
|
繰延税金資産小計 |
176,665 |
|
140,312 |
|
評価性引当額 |
△29,570 |
|
△14,314 |
|
繰延税金資産合計 |
147,094 |
|
125,997 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△201,837 |
|
△157,597 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,977 |
|
△66,045 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5,018 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△268,833 |
|
△223,642 |
|
繰延税金負債の純額 |
△121,738 |
|
△97,644 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月15日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月15日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会 |
|
30.9％ |
|
交際費等 |
計適用後の法人税等の負 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
担率との間の差異が法定 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
実効税率の100分の5以下 |
|
△2.6 |
|
試験研究費の法人税特別控除 |
であるため注記を省略し |
|
△0.9 |
|
法人税等還付金 |
ております。 |
|
△0.9 |
|
繰越欠損金 |
|
|
4.0 |
|
その他 |
|
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
33.0％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△372,859千円には、セグメント間取引消去6,585千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△379,444千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,708,980千円には、セグメント間取引消去△1,972千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,710,953千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額11,575千円は、セグメント間取引消去△241千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,327千円であり、親会社での車両運搬具であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
金属製品事業 |
環境関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△406,333千円には、セグメント間取引消去5,674千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,784,556千円には、セグメント間取引消去△1,985千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,786,542千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額17,921千円は、セグメント間取引消去△141千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用18,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,891千円であり、親会社での建物・工具、器具及び備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
7,085,212 |
645,037 |
355,809 |
8,086,059 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山㈱ |
1,302,288 |
金属製品事業 |
|
ＪＦＥプラントエンジ㈱ |
1,183,102 |
環境関連事業 |
|
㈱山善 |
1,104,294 |
金属製品事業 |
|
㈱オノマシン |
837,313 |
金属製品事業 |
当連結会計年度（自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
5,752,994 |
648,755 |
328,627 |
6,730,377 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山㈱ |
1,358,683 |
金属製品事業 |
|
㈱山善 |
1,194,085 |
金属製品事業 |
|
㈱オノマシン |
849,352 |
金属製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
１株当たり純資産額 |
788円71銭 |
809円06銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
44円63銭 |
39円35銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （平成30年３月15日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
8,199,202 |
8,409,999 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
8,199,202 |
8,409,999 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
10,405 |
10,405 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
9 |
10 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
10,395 |
10,394 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月16日 至 平成30年３月15日） |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
463,966 |
409,010 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
463,966 |
409,010 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,396 |
10,394 |
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会で株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30 年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100 株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所（JASDAQ）に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の単元株式数（売買単位）を現行の1,000 株から100 株に変更することを決議いたしました。
（２）変更の内容
平成30 年９月16 日をもって、普通株式の単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。
２．株式併合
（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000 株から100 株に変更するにあたり単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50 万円未満）とするため、株式併合を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30 年９月16 日をもって、同年９月15 日（実質上９月14 日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成30 年３月15 日現在） |
10,405,480 株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
8,324,384 株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
2,081,096 株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当り純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値の変動はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会で本制度に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的等
本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000 株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30 年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
314,112 |
236,818 |
0.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
833,041 |
596,223 |
0.65 |
平成32年３月～ 平成38年６月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,147,153 |
833,041 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
173,023 |
130,700 |
75,000 |
60,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,914,916 |
3,704,925 |
5,349,449 |
6,730,377 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
110,659 |
312,457 |
471,768 |
610,349 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
91,662 |
232,564 |
341,551 |
409,010 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
8.82 |
22.37 |
32.86 |
39.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
8.82 |
13.56 |
10.48 |
6.49 |