２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月15日)

当事業年度

(平成30年３月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,260,471

2,305,276

受取手形

132,409

165,949

売掛金

560,445

573,543

製品

1,167,213

1,013,746

仕掛品

604,306

598,267

原材料及び貯蔵品

218,511

238,371

前渡金

8,040

6,528

前払費用

12,725

12,553

繰延税金資産

7,110

11,158

短期貸付金

760

640

その他

※２ 13,203

※２ 2,440

流動資産合計

4,985,197

4,928,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※３ 539,610

※１,※３ 513,668

構築物

※１ 16,072

※１ 13,439

機械及び装置

※１,※３ 989,563

※１,※３ 938,289

車両運搬具

24,029

19,296

工具、器具及び備品

28,776

35,891

土地

※１ 4,088,246

※１ 4,088,246

建設仮勘定

3,839

2,705

有形固定資産合計

5,690,137

5,611,536

無形固定資産

 

 

特許権

125

－

ソフトウエア

6,547

5,344

電話加入権

4,553

4,553

無形固定資産合計

11,225

9,897

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

368,799

386,865

関係会社株式

40,756

40,756

出資金

5,550

5,550

長期前払費用

22,120

16,279

その他

22,235

21,409

投資その他の資産合計

459,461

470,860

固定資産合計

6,160,824

6,092,295

資産合計

11,146,022

11,020,772

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月15日)

当事業年度

(平成30年３月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

185,163

196,769

買掛金

115,358

133,090

1年内返済予定の長期借入金

※１ 280,788

※１ 203,494

未払金

220,592

269,220

未払費用

11,757

12,411

未払法人税等

203,361

100,533

預り金

74

127

前受金

3,347

7,207

前受収益

76

76

賞与引当金

53,200

56,000

その他

488

14,098

流動負債合計

1,074,207

993,028

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 788,581

※１ 585,087

長期未払金

50,529

－

再評価に係る繰延税金負債

1,022,632

1,022,632

退職給付引当金

165,963

172,735

繰延税金負債

165,982

123,335

固定負債合計

2,193,689

1,903,790

負債合計

3,267,896

2,896,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,898,643

1,898,643

資本剰余金

 

 

資本準備金

725,266

725,266

その他資本剰余金

110,982

110,982

資本剰余金合計

836,249

836,249

利益剰余金

 

 

利益準備金

75,921

75,921

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

455,083

355,966

繰越利益剰余金

2,149,482

2,502,843

利益剰余金合計

2,680,487

2,934,731

自己株式

△2,742

△3,190

株主資本合計

5,412,638

5,666,433

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

140,431

149,648

繰延ヘッジ損益

7,956

△9,229

土地再評価差額金

2,317,100

2,317,100

評価・換算差額等合計

2,465,487

2,457,519

純資産合計

7,878,125

8,123,952

負債純資産合計

11,146,022

11,020,772

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成28年３月16日

　至　平成29年３月15日)

 当事業年度

(自　平成29年３月16日

　至　平成30年３月15日)

売上高

5,255,207

5,503,599

売上原価

3,273,235

3,476,794

売上総利益

1,981,972

2,026,805

販売費及び一般管理費

※１ 1,226,125

※１ 1,262,426

営業利益

755,847

764,379

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 12,914

7,808

受取手数料

※２ 1,800

※２ 1,800

受取賃貸料

※２ 5,240

※２ 4,698

その他

※２ 6,298

※２ 2,871

営業外収益合計

26,253

17,179

営業外費用

 

 

支払利息

8,252

6,514

売上割引

91,992

99,804

その他

28

3,670

営業外費用合計

100,273

109,989

経常利益

681,827

671,568

特別利益

 

 

固定資産売却益

452

65

特別利益合計

452

65

特別損失

 

 

固定資産除売却損

38

12,938

役員退職功労金

－

35,000

特別損失合計

38

47,938

税引前当期純利益

682,241

623,696

法人税、住民税及び事業税

293,773

225,430

法人税等調整額

△62,595

△43,092

法人税等合計

231,177

182,338

当期純利益

451,063

441,357

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,898,643

725,266

110,982

836,249

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

1,898,643

725,266

110,982

836,249

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

75,921

540,962

1,799,682

2,416,566

△2,306

5,149,153

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△187,142

△187,142

 

△187,142

当期純利益

 

 

451,063

451,063

 

451,063

特別償却準備金の取崩

 

△95,963

95,963

－

 

－

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

10,085

△10,085

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

△436

△436

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△85,878

349,799

263,921

△436

263,484

当期末残高

75,921

455,083

2,149,482

2,680,487

△2,742

5,412,638

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

107,780

△6,695

2,262,328

2,363,413

7,512,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△187,142

当期純利益

 

 

 

 

451,063

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

－

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

△436

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32,650

14,651

54,771

102,074

102,074

当期変動額合計

32,650

14,651

54,771

102,074

365,559

当期末残高

140,431

7,956

2,317,100

2,465,487

7,878,125

 

当事業年度（自　平成29年３月16日　至　平成30年３月15日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,898,643

725,266

110,982

836,249

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

1,898,643

725,266

110,982

836,249

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

75,921

455,083

2,149,482

2,680,487

△2,742

5,412,638

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△187,114

△187,114

 

△187,114

当期純利益

 

 

441,357

441,357

 

441,357

特別償却準備金の取崩

 

△99,117

99,117

－

 

－

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

△447

△447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△99,117

353,360

254,243

△447

253,795

当期末残高

75,921

355,966

2,502,843

2,934,731

△3,190

5,666,433

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

140,431

7,956

2,317,100

2,465,487

7,878,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△187,114

当期純利益

 

 

 

 

441,357

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

－

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

△447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,217

△17,186

－

△7,968

△7,968

当期変動額合計

9,217

△17,186

－

△7,968

245,827

当期末残高

149,648

△9,229

2,317,100

2,457,519

8,123,952

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　７年～45年

機械及び装置　　10年～17年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）長期前払費用　定額法

 

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

 

前事業年度

（平成29年３月15日）

当事業年度

（平成30年３月15日）

建物

241,384千円

229,035千円

構築物

16,072

13,439

機械及び装置

184,572

189,751

土地

4,088,201

4,088,201

計

4,530,230

4,520,427

 

　上記に対応する債務

 

前事業年度

（平成29年３月15日）

当事業年度

（平成30年３月15日）

長期借入金

401,415千円

262,695千円

（うち一年内返済予定額

138,720

111,800）

計

401,415

262,695

 

※２　関係会社に対する金銭債権

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月15日）

当事業年度

（平成30年３月15日）

短期金銭債権

1,134千円

1,105千円

 

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は24,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物7,089千円、機械装置及び運搬具17,411千円であります。

 

　４　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月15日）

当事業年度

（平成30年３月15日）

株式会社スーパーツールＥＣＯ

91,624千円

44,460千円

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

 

　前事業年度

（自　平成28年３月16日

　　至　平成29年３月15日）

　当事業年度

（自　平成29年３月16日

　　至　平成30年３月15日）

荷造費

129,683千円

138,723千円

給料

339,152

340,879

賞与引当金繰入額

26,196

27,177

退職給付費用

16,633

11,426

減価償却費

38,346

45,179

 

※２　関係会社との取引高

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年３月16日

至　平成29年３月15日）

当事業年度

（自　平成29年３月16日

至　平成30年３月15日）

営業取引以外の取引

11,285千円

5,802千円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　40,756千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　40,756千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月15日）

 

当事業年度

（平成30年３月15日）

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

17,497千円

 

18,294千円

未払金

5,792

 

6,110

未払事業税

12,787

 

7,062

賞与引当金

16,417

 

17,281

退職給付引当金

50,842

 

52,891

長期未払金

15,472

 

－

投資有価証券

1,634

 

1,634

関係会社株式評価損

11,281

 

11,281

繰延ヘッジ損益

－

 

4,119

その他

5,759

 

7,104

繰延税金資産小計

137,485

 

125,780

評価性引当額

△28,991

 

△14,314

繰延税金資産合計

108,494

 

111,466

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△201,837

 

△157,597

その他有価証券評価差額金

△61,977

 

△66,045

繰延ヘッジ損益

△3,551

 

－

繰延税金負債合計

△267,366

 

△223,642

繰延税金負債の純額

△158,871

 

△112,176

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月15日）

 

当事業年度

（平成30年３月15日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

30.9％

（調整）

 

 

交際費等

 

0.6

住民税均等割

 

1.4

役員退職慰労金

 

△2.5

試験研究費等の法人税特別控除

 

△0.9

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.2％

 

 
（重要な後発事象）

１　単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

 

２　譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会で本制度に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

539,610

7,016

－

32,958

513,668

1,092,476

 

構築物

16,072

－

－

2,632

13,439

125,257

 

機械及び装置

989,563

50,252

0

101,525

938,289

2,671,686

 

車両運搬具

24,029

5,408

0

10,142

19,296

58,396

 

工具、器具及び備品

28,776

41,884

5

34,764

35,891

214,006

 

土地

4,088,246

[3,339,733]

－

－

－

4,088,246

[3,339,733]

－

 

建設仮勘定

3,839

10,940

12,074

－

2,705

－

 

計

5,690,137

115,502

12,079

182,023

5,611,536

4,161,823

無形固定資産

特許権

125

－

－

125

－

－

 

ソフトウエア

6,547

1,194

－

2,397

5,344

－

 

電話加入権

4,553

－

－

－

4,553

－

 

計

11,225

1,194

－

2,522

9,897

－

投資その他の資産

長期前払費用

22,120

－

－

5,840

16,279

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

特別高圧受変電設備

50,000千円

工具、器具及び備品

オフコン設備

13,989千円

２．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

53,200

56,000

53,200

56,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。