当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や、個人消費にも持ち直しがみられるなか、
企業の生産活動においても堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、欧州政治の混乱や、一部の
地域での地政学的リスクが不安材料としてあるものの、政策転換による製造業の業況や雇用情勢の改善などにより
堅調な米国経済や、新興国の経済成長などを背景に、海外経済は拡大基調が続きました。
このような環境のなか、当社グループでは、金属製品事業について、高付加価値製品の開発、取引先向けの研修
会や多彩な販売企画の実施などの積極的な営業活動に取組むとともに、組織改革による最適な事業体制や省人・省
力化などの生産効率向上の諸施策を推進し、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、さらなる顧客サービ
スの充実を図るべく、メンテナンス体制の強化や製販一体体制の深化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、再生可能エネルギーの制度改正後、国内市場において、縮小傾向が続くな
か、設置コストや運用面で条件に恵まれた案件に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,349百万円（前年同四半期比971百万円減、15.4％減）、営業利益は588百万円（前年同四半期比39百万円減、6.3％減）、経常利益は519百万円（前年同四半期比46百万円減、8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同四半期比38百万円減、10.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内販売では、高度経済成長期に整備された老朽インフラの更新などに伴う需要が高まるなか、リ
ニューアルした展示場での実演や製品のプロモーション活動などにより販路の拡大を促進し、設備投資に伴う関連
製品が堅調に推移しました。
産業機器では、市場ニーズを的確に捉えた販売企画により、安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプが順調に進
捗し、荷役作業において機動性に優れたジブクレーンが好調に推移いたしました。海外市場では、きめ細かな営業
活動により販路の拡大に努め、回復傾向の見られるアジア新興国や当社の主要市場である韓国では堅調に推移いた
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,044百万円（前年同四半期比229百万円増、6.0％増）、セグメント利益は843百万円（前年同四半期比61百万円増、7.9％増）となりました。
（環境関連事業）
制度改正の影響を受け、事業を取り巻く環境は、厳しい状況に置かれるなか、海外大手メーカーとの取引を開始
することによりパワーコンディショナーなどの太陽光関連部材の品揃え充実や、水上設置型太陽光発電などのニー
ズに応じた設計、施工提案を行いながら、企画営業部門と施工部門が緊密に連携し、より筋肉質な事業体制への取
り組みに注力してまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した３カ所の発電所が順調
に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,304百万円（前年同四半期比1,200百万円減、47.9％減）、セグメント利益は54百万円（前年同四半期比75百万円減、57.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ510百万円（4.2％）減少し、11,528百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の減少272百万円、仕掛品の減少206百万円、商品及び製品の減少164百万円、機械装置及び運搬具の減少28百万円、受取手形及び売掛金の増加93百万円、投資有価証券の増加79百万円、原材料及び貯蔵品の増加39百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ705百万円（18.4％）減少し、3,134百万円となりました。
主な増減は、未払法人税等の減少188百万円、長期借入金の減少183百万円、支払手形及び買掛金の減少102百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少62百万円、賞与引当金の減少40百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194百万円（2.4％）増加し、8,394百万円となりました。
主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加341百万円、配当金の支払いによる減少187百万円、繰延ヘッジ損益の減少12百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。