当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇などにより、個人消費は力強さを欠くものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢による不確実性、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりなどにより、経済の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、本年の９月に創業100周年という大きな節目の年を迎えます。この節目の年を迎えるにあたり、様々な変革に取り組んでまいりました。金属製品事業について、顧客への製品説明会の実施や100周年記念セールなどの最適な販売企画の立案、細やかな情報収集などにより、吊クランプ類やクレーン類などの重点商品について積極的に販売の拡大に努めながら、顧客の満足度をより高めるため、開発型企業として100年の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、既存製品の改良はもとより、デジタル化が進む産業界や、より多様化する顧客のニーズに対応した製品の開発に注力するとともに生産工程の改善に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、メンテナンス部門の本格稼働や、さらなる顧客へのサービス向上にも取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業については、再生可能エネルギーの制度改正後、縮小傾向が続く国内市場において、設置コストや運用面で有利な案件に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,827百万円(前年同四半期比87百万円減、4.6％減）、営業利益は244百万円(前年同四半期比76百万円増、45.0％増）、経常利益は221百万円(前年同四半期比75百万円増、51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(前年同四半期比58百万円増、63.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内市場では、オリンピック関連や老朽設備・インフラの更新などに伴う需要が高まるなか、効果的な販売企画により、作業工具では、配管工具類やプーラ類などの設備投資に伴う関連製品が堅調に推移しました。産業機器では、建設工事における安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプ類や、荷役作業において機動性に優れたクレーン類の売上が順調に推移いたしました。海外市場では、日本製品の優位性の訴求及び販売施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に向け取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,459百万円(前年同四半期比182百万円増、14.3％増)、セグメント利益は325百万円(前年同四半期比59百万円増、22.3％増）となりました。
（環境関連事業）
事業を取り巻く環境は、厳しさを増しておりますが、水上設置型などの案件を軸に、経済性メリットの高い自家消費型の提案に注力するとともに、より筋肉質な事業体制を目指し取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は367百万円(前年同四半期比269百万円減、42.4％減)、セグメント利益は23百万円(前年同四半期比17百万円増、265.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129百万円（1.1％）増加し、11,520百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の増加214百万円、仕掛品の増加115百万円、投資有価証券の減少29百万円、前渡金の減少34百万円、現金及び預金の減少112百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円（2.0％）増加し、3,041百万円となりました。
主な増減は、支払手形及び買掛金の増加111百万円、未払金の増加70百万円、未払法人税等の減少28百万円、賞与引当金の減少43百万円、長期借入金の減少48百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円（0.8％）増加し、8,479百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加150百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。